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新NISAへの持ち越しは可能?ロールオーバーの仕組みや商品の移行について解説

新NISAへの持ち越しは可能?ロールオーバーの仕組みや商品の移行について解説

資産運用で得た利益を非課税で受け取ることができるNISA。2014年に始まったNISA制度は2023年で終了し、2024年からは新NISA制度として再スタートします。旧NISAで購入した商品はどうしたらよいのか、気になっている人は多いのではないでしょうか。


そこで本コンテンツでは、2023年までのNISA口座で保有している金融商品を新NISAにロールオーバーできるのか解説します。ロールオーバーの仕組みや非課税期間満了を迎えた商品の手続き方法についても解説するので、NISA口座で商品を保有している人はチェックしておきましょう。

2024年09月30日更新
大島凱斗
ガイド
元銀行員/マイベスト クレジットカード・ローン・証券・保険担当
大島凱斗

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。

大島凱斗のプロフィール
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目次

NISAのロールオーバーとは?

NISAのロールオーバーとは?

NISAのロールオーバーとは、NISAの非課税期間が終了した金融商品を、翌年の非課税投資枠に繰り越すことです。2023年までのNISA制度のうち一般NISAの非課税期間は5年ですが、ロールオーバーすることでさらに5年間延長できます。

一般NISAでは、非課税投資枠120万円を全額ロールオーバー可能です。ただし、ロールオーバーした年の非課税投資枠を使い切ることになり、新たな買付はできなくなります。つみたてNISAの非課税期間は20年で、ロールオーバーはできません。


なお、ロールオーバーは2023年までのNISA制度特有の手続きです。2024年からスタートする新NISAは、非課税保有期間が無制限になるためロールオーバーは必要なくなります。

NISAで保有する資産は新NISAにロールオーバーできない

NISAで保有する資産は新NISAにロールオーバーできない

2019年以降にNISA口座で購入した商品は、新NISAにロールオーバーできません2023年までのNISA制度と新NISA制度では、非課税枠が別のものになり完全に分離されるためです。


たとえば、2019年に一般NISAで購入した金融商品は、2023年末で非課税期間が満了します。2024年から新NISAに切り替わるため、引き続きNISA口座で持ち続けたい場合は一度現金化して再度新NISAで購入する必要があります。


なお、2023年までのNISA制度を利用していれば新NISA口座は自動で開設されるので、特に手続きは必要ありません。

ロールオーバーはいつまでできる?

ロールオーバーはいつまでできる?

ロールオーバーは、2022年に非課税の期限を迎えたものまで可能です。一般NISAの非課税期間は5年であるため、NISA制度がスタートした2014年~2018年に購入した金融商品は、それぞれ2018年~2022年で非課税期間が満了になります。これらはロールオーバーして、2023年までのNISA制度内で運用できます。


2019年以降に一般NISAで購入した金融商品は2023年以降に期限を迎えるため、ロールオーバーはできません。ただし、5年間の非課税期間満了を迎えるまで運用は継続可能です。非課税期間満了を迎えたタイミングで新NISAに移行されるため、課税口座に払い出すかその前に売却するかを選択してください。

ロールオーバーできない金融商品はどうなる?

新NISAにロールオーバーできない金融商品は、どうしたらよいのでしょうか?以下に対応方法を解説します。2019年以降の一般NISA枠を利用している人はチェックしておきましょう。

自動で課税口座(特定口座・一般口座)に払い出される

自動で課税口座(特定口座・一般口座)に払い出される
非課税期間が満了する商品は、何も手続きをしなければ自動的に課税口座(特定口座・一般口座)に払い出されます課税口座での取得価額は、非課税期間が満了する年末最終営業日の時価です。

課税口座に払い出す際は、商品の値動きに注意しましょう。値上がりしている場合は利益が非課税になりNISA口座の恩恵を受けられますが、値下がりしている場合は、課税口座に払い出されたあと元の価格に戻っただけでも税金がかかります


たとえば、一般NISA口座で株式を100万円で購入し、5年の非課税期間が満了した時点で80万円に値下がりしていたケース。課税口座には80万円で払い出されますが、その後100万円に値上がりした場合、金額だけ見ると元の価格に戻っただけですが、80万円から値上がりした20万円分に税金がかかります。


税金の計算は課税口座に払い出された金額を元に行われることを理解しておきましょう。非課税期間が満了した時点で、金融商品が値上がりしているか値下がりしているかによって、課税口座移行後に売却した際の税金に差が出るので気をつけてください。

非課税期間満了を迎えるまでに売却もできる

非課税期間満了を迎えるまでに売却もできる
非課税期間満了を迎えるまでであれば、金融商品の売却も可能です。たとえば、2019年に一般NISAで購入した商品は、受渡日が2023年末までであれば、NISA口座内でいつでも売却できます。

受渡日とは売買の決済をする日のこと。国内株であれば2営業日後が受渡日となり、たとえば月曜日に約定した場合は水曜日が受渡日となります。営業日での計算なので、土日祝を挟む場合は日数が開いてしまう点に注意しましょう。


また、株式よりも投資信託のほうが受渡日まで日数がかかり、商品ごとに日数が異なるので、よく確認してください。受渡日が年をまたいでしまう場合は、課税口座で売却されてしまうため気をつけましょう。

新NISAは非課税期間が無制限。ロールオーバーの必要なし!

新NISAは非課税期間が無制限。ロールオーバーの必要なし!

新NISAでは非課税での保有期間が無制限になるため、期限を気にすることなく投資可能。ロールオーバーなどの手間をかけずに長期の運用を行えるのが魅力です。


1,800万円の生涯非課税枠が設定され、年間投資額の上限も成長投資枠・つみたて投資枠あわせて360万円まで拡大。併用も可能なので、ライフサイクルに応じたより柔軟な投資計画を立てられます。新NISA制度を活用して、ぜひ賢い資産形成をめざしてみてください


すでにNISA口座を持っている人は自動で新NISAの口座が開設されますが、これからNISA口座を開設する人は、まずは口座開設から始めましょう。


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