新NISAのつみたて投資枠をやめたほうがいい人は？損や失敗しないためのポイントを解説

資産形成に時間がかかることは、つみたて投資枠はやめたほうがいいといわれる理由のひとつです。

つみたて投資枠は、少額を長期間にわたって積立てることを目的としています。長期投資による複利効果を利用して資産を形成する方法なので、投資してすぐにお金が増えるわけではありません。

複利とは、投資などで得た利益を元本にプラスし、再投資することで得られる利益です。利益がさらに利益を生むことから、長期で運用したほうがより高い複利効果が得られます。

金融庁が公表した長期投資の運用成果シミュレーションでは、100万円の積立投資を5年・20年で保有した場合、5年後の運用成果は74～176万円で推移したのに対し、20年後は186～331万円に。保有期間の違いだけで最大257万円も利益に差が出ています。（参照：金融庁）

この結果を見れば、複利効果の恩恵を受けるにはある程度の期間が必要であることがわかるでしょう。

投資できる商品が投資信託に限られている点も、つみたて投資枠はやめたほうがいいといわれる理由と考えられます。

つみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託・上場株式投資信託のみです。すべての投資信託を対象としているわけではなく、販売手数料が0円である、頻繁に分配金が支払われないなど、金融庁が定める条件を満たす商品に限定されています。

運用コストや価格変動のリスクを抑えながらコツコツ投資できるため、投資初心者にとっては運用しやすいといえるでしょう。ただし商品数が限られていることから、投資の知識があり自分の裁量で株式などを運用したいと考えている場合はやめたほうがいいといわれることもあります。

つみたて投資枠の対象商品数は、2023年12月時点で272本です。成長投資枠であれば2,000本近くの商品に投資できるため、投資の選択肢の豊富さにおいては見劣りするといえます。

つみたて投資枠は初心者にはおすすめできるものの、投資に慣れているなら成長投資枠を検討するのもよいでしょう。

元本割れのリスクがあることも、つみたて投資枠はやめたほうがいいといわれる理由のひとつです。つみたて投資枠の対象商品である投資信託には元本保証がありません。

元本割れとは、社会情勢などの影響を受けて相場が下落することにより、当初の投資金額を下回ることです。

投資信託は長期運用することで元本割れのリスクが低くなるといわれているものの、リーマンショックやコロナショックのような世界的不況が起こった際に元本割れしない保証はありません。

つみたて投資枠の対象商品は安定性が高いとされますが、売却するタイミングや運用期間によっては運用成果が元本を下回る可能性があることは理解しておきましょう。投資に回す資金は、損失が出ても許容できる範囲にとどめておくことが大切です。

つみたて投資枠はやめたほうがいいといわれる理由として、損益通算・繰越控除ができない点も挙げられます。課税口座は損益通算・繰越控除の対象ですが、つみたて投資枠を含むNISA制度は対象外です。

損益通算とは、投資における利益と損失を相殺できる制度のこと。繰越控除は、損益通算をしても損失を控除しきれない場合に、最長3年間は翌年の利益から損失を差し引ける制度です。

例えば、課税口座Aで20万円の利益、課税口座Bで30万円の損失が発生したと仮定します。損益通算すると損益は-10万円なので税金はかかりません。また、-10万円を確定申告して繰り越せば、翌年以降の利益から控除が可能です。

しかし、課税口座Aで20万円の利益、つみたて投資枠で30万円の損失が発生した場合は損益通算ができないため、20万円の利益に対して課税されます。株式や投資信託などの配当には20.315％の税金がかかるので、20万円×20.315％＝40,630円の納税が必要です。

運用しているのがNISAのみであれば、そもそも非課税なので気にする必要はありません。NISAのほかに運用している商品がある人は、損益通算・繰越控除ができない点に注意しておきましょう。

成長投資枠と比べて非課税投資枠が少ないことも、つみたて投資枠はやめたほうがいいといわれる理由と考えられます。

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円と、つみたて投資枠の非課税投資枠は成長投資枠の1/2です。非課税投資枠の上限を超える投資はできないため、年間120万円以上を投資にあてたい場合、つみたて投資枠はやめたほうがいいと考える人もいるでしょう。

ただし、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用できるので、両者を合算すると年間最大360万円まで投資が可能です。従来のNISAにはなかった併用の仕組みを活用すれば、つみたて投資枠の非課税投資枠の少なさは十分にカバーできると考えられます。

短期間で資産を増やしたい人や一括投資したい人には、つみたて投資枠は向いていないといえます。

つみたて投資枠は長期・積立・分散投資を前提とした制度です。そもそも一括投資ができないうえに、短期間で利益を得られる仕組みではありません。

つみたて投資枠の対象である投資信託は、株式などと比べて短期間での値動きが小さいのが特徴です。また、複利効果によって利益が増えていく傾向があるため、長期的に運用しなければ大きな利益は期待できないといえます。

短期間で利益を得たいなら、大きなリターンが狙える株式やFXを検討しましょう。新NISAの成長投資枠では非課税メリットを受けながら株式投資ができます。また投資信託のスポット購入も可能です。

投資へ回す資金に余裕がないなら、つみたて投資枠の運用はやめておくほうが無難です。つみたて投資枠は毎月積立を行う長期運用が基本のため、金銭的に余裕がない状態で投資を始めると生活が圧迫されかねません。

本来、投資は余剰資金で行うものです。投資にお金を回しすぎて生活費が不足し、ローンやキャッシングを利用することのないようにしましょう。

また、世界情勢の悪化や失業など突発的な事態が起きたときに売却すると、つみたて投資枠の恩恵である複利効果が得られないことも。長期運用しても問題がない余剰資金がないのであれば、つみたて投資枠の利用はおすすめできません。

なお、資金が少ない状態でつみたて投資枠を始めたいなら、少額から投資するのもひとつの手です。100円からつみたて投資枠を始められる金融機関もあるため、まずは少額から積み立てていき、余裕が出てきたら投資額を増やすことを検討しましょう。

元本割れのリスクが許容できない人も、つみたて投資枠はやめたほうがいいといえます。つみたて投資枠の商品である投資信託には元本保証がなく、一時的に元本割れを起こす可能性があるためです。

特に保有期間が短いうちは元本割れが起こりやすいとされています。金融庁のデータによると、資産・地域を分散して積立投資を行った場合、保有期間20年では元本割れがありませんでしたが、保有期間5年では元本割れのケースが見られました。

長期運用すればリスクが低くなるとはいえ、元本割れを起こさない保証はありません。1円でも損失を出したくないと考える場合、つみたて投資枠は向いていないといえるでしょう。

元本割れを気にせずに資産形成がしたい場合は、定期預金や元本保証型の保険商品、iDeCoの元本保証型商品などを検討するのがおすすめです。

つみたて投資枠で損や失敗をしないためには、長期的な目線を持って運用することを心がけましょう。短期的な運用では元本割れのリスクが高まりますが、長期的に積立・分散投資をすることでリスクを軽減できます。

毎月コツコツと積立投資をすることにより、自然とドル・コスト平均法を実践できるのがつみたて投資枠のメリットです。ドル・コスト平均法とは、一定の金額を定期的に購入する手法のこと。

価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く購入できるため、平均購入単価を引き下げられます。積立期間が長くなるほど購入価格が平均化される期間も長くなり、価格変動リスクに強い投資ができる点が特徴です。

ドル・コスト平均法を活かすためにも、つみたて投資枠で投資をするなら長い目で資産形成することを意識しましょう。

ほかの金融商品を組み合わせてリスクを分散させることも、つみたて投資枠で損や失敗をしないために重要です。さまざまな金融商品を組み合わせることでリスクの分散が期待できます。

つみたて投資枠と組み合わせる金融商品は、投資の目的によって選択しましょう。例えば老後資金を増やしたい場合、つみたて投資枠だけでは目標額に届かないかもしれません。不足分を補うために、大きな利益が期待できる株式投資を併用する場合には大きく投資元本を割り込む場合があることも理解しておきましょう。

元本保証を重視するなら定期預金やiDeCoの元本保証型商品、比較的安定的に利益を上げたいなら債券投資のように、自身の投資スタイルや目的に合う商品は何かを考えてみてください。

運用に悩んだらプロに相談することも、つみたて投資枠を運用するうえで重要です。プロ目線のアドバイスは判断材料のひとつとなるでしょう。

つみたて投資枠は長期運用が基本なので、運用中に元本割れや相場の暴落といった不測の事態に見舞われたり、運用の方向性に迷ったりすることもあるかもしれません。自身で解決できない悩みがあれば、金融機関やIFAといった資産運用のプロに相談するのもひとつの方法です。

特に初心者は商品選びなどの判断が難しいので、プロに相談しつつ運用するほうが安心感を得られるでしょう。