新NISAのつみたて投資枠の銘柄は複数買うのがいい？おすすめの組み合わせも紹介！

つみたて投資枠で購入できる銘柄はすべて投資信託なので、1つの銘柄だけでも十分にリスクを分散させられます。投資信託とは、投資家から集めたお金で専門家が株式や債券などを運用し、運用益が投資家に分配される金融商品のことです。

株式などの選定から運用まですべてプロの投資家が行うので、知識のない初心者でも運用しやすいことが投資信託の魅力。1つの銘柄にしぼって投資信託を購入すれば、それだけで十分にリスク分散がされています。知識のない初心者が無理をして複数銘柄を購入するメリットあまりないといえるでしょう。

投資信託の中身はさまざまですが、リスク分散を重視したい人は国内株式だけではなく、海外の株式にも投資できる全世界株式ファンドをチェックしてみてください。日本経済が揺らぐような大きな問題が生じた場合でも、資産の減少を抑制できます。

また、株式だけではなく債券にも投資できるバランス型ファンドを購入するのもおすすめです。一般的に債券は株式よりもリスクが低いため、リスク分散の効果が高いといえます。

投資信託は、値動きの異なる商品を組み合わせておくことで、一方が値下がりした場合でももう一方が値上がりすれば損失を抑えられるもの。同じような内容の投資信託で構成される銘柄を組み合わせてもリスクを分散することはできないため、複数銘柄を購入する場合はある程度の知識が必要です。

たとえば、国内株式と新興国株式・米国株式・欧州株式の組み合わせはリスク分散に効果的です。国内株式が暴落しても、外国の株式が値上がりして損失を補完してくれる可能性があります。

全世界株式と国内株式を組み合わせてしまうと、全世界株式のなかに国内株式が含まれているため、国内株式が下落すると資産が大きく減ってしまう可能性も否定できません。同様の理由で、全世界株式を新興国株式や先進国株式などと組み合わせるのもあまり効果的ではないといえます。

ほかにも、先進国株式と米国株式を購入した場合、先進国株式のなかに米国株式が含まれるため、リスク分散の効果が薄れてしまい複数銘柄を購入するメリットが得られません。どの組み合わせがよいかの判断が難しい場合は、1つの銘柄にしぼることをおすすめします。

値動きの異なる複数の銘柄を購入すればリスクも下がりますが、得られるリターンも下がる可能性があります。

銘柄数が増えるとそれぞれの投資額が分散されるので、そのうち1つの銘柄の価格が上がった場合でも、運用益が小さくなることを理解しておきましょう。

つみたて投資枠で投資できる年間の上限額は120万円と制限があるため、複数銘柄に分散させると各銘柄への投資額が少額になるのが特徴です。あまり投資額が大きくない場合は、1つの銘柄にしぼることを検討してみてください。

投資先の地域が異なる銘柄を2〜3つ組み合わせることで、リスク分散させながら資産運用をすることが可能です。各銘柄を構成する株式は、国内株式・先進国株式・新興国株式・米国株式・欧州株式など投資先の地域によって分類され、それぞれが違う値動きをします。

たとえば、国内株式の価格が下落した場合でも、米国株式が値上がりすれば損失を抑えることが可能。ほかにも、国内株式と新興国株式・欧州株式、先進国株式と新興国株式などの組み合わせも、投資先の地域に重複がないためリスク分散の効果が高いといえるでしょう。

反対に、国内株式に投資する銘柄のみを複数購入してしまうと、それぞれが同じような値動きをするため、国内株式が下落した場合に多くの資産を失ってしまう可能性があります。

インデックス型とアクティブ型の投資信託を組み合わせることも、重要なポイントです。インデックス型でリスク分散を図りながら、アクティブ型でハイリターンを狙えるので、リスクとリターンのバランスが取れた運用方法といえます。

インデックス型は、日経平均株価や東証株価指数など、特定の指数と同じ値動きを目指す投資信託です。多くの金融商品で構成されているため、リスク分散の効果が高く安定的に利益を狙えるメリットがあります。運用コストである信託報酬が低いのも特徴といえるでしょう。

アクティブ型は、特定の指標よりも高いパフォーマンスを目指す投資信託です。プロの投資家が独自の方法で積極的な運用を行うため、値動きが激しくなるのが特徴といえます。インデックス型に比べて、信託報酬が高い傾向にあることも覚えておきましょう。

とくに初心者のうちは、インデックス型の比率を高くするのがおすすめ。特定の指標と連動しているため値動きがわかりやすいほか、手数料を安く抑えながら比較的安定した資産運用ができます。

銘柄によって手数料は異なるので、できるだけ手数料が低い銘柄を組み合わせれば利益を多く残すことが可能です。なかでも、投資信託の管理・運営経費である信託報酬は、銘柄を保有し続ける限り継続的に生じるコストなので、購入前に必ず確認しましょう。

たとえば、信託報酬0.5％の銘柄と0.2％の銘柄を年利5%で月3万3,000円、20年間運用した場合、それぞれの最終積立額は以下のとおりです。

• 信託報酬0.5%：最終積立額　1,280万8,104円

• 信託報酬0.2%：最終積立額　1,325万5,276円

信託報酬が0.3%異なるだけで、最終積立額に44万7,172円の差が生じてしまいます。運用期間が長ければ長いほど、信託報酬の差が大きく影響してくることを覚えておきましょう。

組み合わせる銘柄を決める前には、リスクをどの程度まで許容できるかをしっかりと検討しておきましょう。

リスクとリターンは比例する傾向にあり、たとえば10%の利益が見込める銘柄は、10%の損失が生じる可能性もあります。ハイリターンを求めるのであれば、ある程度のリスクを覚悟しなければなりません。

一般的に、株式よりも債券、投資先地域は海外より国内のほうがリターンとリスクが低いとされている点も覚えておきましょう。

つみたて投資枠は、長期的な運用によってさまざまなメリットを享受できる制度です。資産の変動に耐えられず短期間で保有銘柄を手放してしまうことのないよう、安心して運用できる組み合わせを検討しましょう。

リスクを抑えながら着実に資産を形成したい場合は、債券を含む銘柄を中心に組み合わせるのがおすすめ。とくに運用期間が短い50代以降の世代であれば、資産をできるだけ減らさないようにリターンを狙っていくのがよいでしょう。

たとえば、株式・債券のなかでもリスクが低いとされる国内債券の比率が高い銘柄に70%、株式のなかでも比較的安定している国内株式の銘柄に30%を割り振って投資すれば、損失のリスクを抑えながら着実に運用益を積み上げられます。

ハイリターンを求める場合は、株式を中心に銘柄を組み合わせるのがよいでしょう。とくに20～40年の長期投資ができる若い世代であれば、リスクの高い銘柄でも価格変動の影響を極力抑えながら運用できるためおすすめです。

たとえば、大きな利益が見込める先進国株式や新興国株式の銘柄に70％、国内債券を中心としたバランス型の銘柄に30％を割り振って投資すれば、安定性を一部確保しながらもリターン重視の運用ができます。

20代の場合は、債券を含まず株式の銘柄に100%投資するのも1つの方法です。現金などの安定資産を多く保有している人であれば、株式への投資割合をさらに引き上げることも検討してみましょう。