NISA・つみたてNISAに年末調整や確定申告は必要？節税効果はどれくらいあるの？
投資で得た利益が非課税になる、つみたてNISA。利益が出たら確定申告をすべきなのか、非課税だから年末調整は必要ないのか、気になる人も少なくないでしょう。
今回は、つみたてNISAに確定申告や年末調整が必要なのか解説します。確定申告が必要なケースやつみたてNISAの注意点もあわせて紹介するので、つみたてNISAを始めるか悩んでいる人は最後まで読んでみてください。
保険代理店に7年間勤務。その後、お金の不安や迷いがない人生をお客様に歩んでもらうことを実現させるためにFPとして独立をする。現在は、「高齢出産夫婦が家を買って、２人目を出産しても、子どもが希望する進路をあきらめさせない家計を実現させる相談業務」を中心に活動中。また、子育て世代のための資産運用のサポートも行っている。『書けばわかる！わが家の家計にピッタリな子育て＆教育費のかけ方』（翔泳社）など書籍の出版も手掛ける。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
原則つみたてNISAは確定申告・年末調整が不要
つみたてNISAは原則、確定申告・年末調整が不要です。つみたてNISAの利益は非課税なので、利益が出ても税金を納める必要がありません。
確定申告は納める税金を計算して報告する制度で、年末調整は源泉徴収された金額と正確に計算した所得税の差を清算する手続きのため、つみたてNISAでは不要です。
つみたてNISAとは、投資信託の運用で発生した利益が、最大で20年間非課税になる制度を指します。通常、投資で発生した利益には税金が20.315％かかりますが、つみたてNISA口座の取引では年間40万円までの投資で得た運用益が非課税になることが特徴です。
なお、課税口座内で得た利益に対しては税金がかかりますが、損失があるなら確定申告によって利益と損失を相殺できる損益通算によって税の還付を受けられることがあります。一方、つみたてNISAは損益通算できない点に注意しましょう。
つみたてNISAで確定申告が必要なケースは？
つみたてNISAは原則確定申告が不要ですが、一部のケースでのみ確定申告が必要です。どのようなケースで確定申告しなければならないか確認しましょう。
ETFの分配金を証券会社を通さずに受け取る
「株式数比例配分方式」以外の証券会社を通さない方法でETFの分配金を受け取ると、確定申告が必要になります。
ETFとは証券取引所に上場している投資信託である、上場投資信託です。つみたてNISAでは、ETFの分配金を株式数比例配分方式で受け取ったときのみ非課税になります。
株式数比例配分方式は証券会社を通して、ETFや上場株式などの分配金を受け取る方法です。
ほかには、事前に指定した金融機関預金口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」や、発行会社から配当金領収証を受け取って郵便局で配当金を受け取る「従来方式（配当金領収証方式）」という方法で受け取れます。
なお、ETF以外の投資信託であれば、受け取り方を問わず非課税です。
意図せぬ受け取り方になってしまったということのないよう、現在の受け取り方法を確認しておきましょう。
非課税期間の20年が過ぎて一般口座へ払い出す
非課税期間の20年がすぎて一般口座や源泉徴収なしの特定口座へ資産が払い出され、その後利益が出ると、確定申告が必須です。一般口座は利子の計算・納税手続きなどをすべて自分で行う必要があり、源泉徴収なしの特定口座でも利益（サラリーマンなら20万円超）が出ると納税しなければなりません。
一方、つみたてNISAの非課税期間は最大20年のため、期間満了までの利益に対しては税金はかかりません。
非課税期間満了までに売却したり、源泉徴収がある特定口座へ払い出しをしたりするなら確定申告は不要です。
たとえば、つみたてNISAで投資元本100万円が150万円になったとします。非課税期間終了後に150万円を課税口座に移して、その後200万円になったとすると、課税口座で得た運用益は50万円のため、50万円に対して20.315％の税金がかかります。
一方、つみたてNISAで投資元本100万円が80万円になり、80万円を課税口座に移したとしましょう。課税口座で80万円を運用し100万円になったとしても、投資元本に戻っただけで実際利益は出ていません。しかし、課税口座内で20万円増えているため、20万円の利益が出たとみなされ、20.315％の税金がかかります。
非課税期間終了後に元本割れしている場合は、税金のかかり方に注意しましょう。
確定申告が必要な投資かどうかは証券口座によって異なるため注意しよう
確定申告が不要｜NISA口座・源泉徴収ありの特定口座
源泉徴収ありの特定口座は、金融機関が損益計算を行って源泉徴収をするため、納税者自ら申告する必要がありません。NISA口座は種類を問わず利益が非課税なので、確定申告が不必要です。
源泉徴収ありの特定口座は、税金の計算を証券口座に任せられるメリットがあります。しかし、サラリーマンの場合、売却益が20万円以下なら納税は不要です。この点、源泉徴収の対象になる点は大きなデメリットです。
つみたてNISAは、少額投資非課税制度が適用される口座です。年間40万円までなら購入した投資信託による譲渡益・配当金分配金などがすべて非課税になりますが、1人1口座までしか作れません。
非課税メリットを受けるなら、基本的に年間40万円まではNISA口座を使いましょう。つみたてNISA口座枠を超える40万円以上の投資をしたい場合、確定申告を避けたい会社員は源泉徴収ありの特定口座がおすすめです。
確定申告が必須｜一般口座・源泉徴収なしの特定口座
一般口座は損益・利子・配当などの計算や、納税の手続きなどすべて投資家が行わなければなりません。特定口座では取引できない非上場の未公開株を購入できる魅力はありますが、申告に関するメリットはないでしょう。
一方で源泉徴収なしの特定口座は、計算などは証券会社が行いますが、確定申告は投資家で行う形式です。簡便に確定申告でき、本来サラリーマンなら利益が20万円以下なら確定申告が不要なため、源泉徴収されない特定口座を選ぶメリットはあります。
特定口座は源泉徴収の有無によって確定申告の要不要が違うため、どちらを選んでいるかチェックしておくべきです。確定申告が不要な口座と必要な口座をそれぞれ持っている場合は、確定申告をしなければならない点にも注意しましょう。
つみたてNISAの確定申告に関する注意点は？
つみたてNISAは確定申告が不要ですが、だからこそ注意が必要なポイントがあります。損をしないためにも、事前に注意点を把握しておきましょう。
被扶養者の所得にはならない
被扶養者がつみたてNISAをしても、所得としては計上されません。運用益は非課税なので、配偶者控除などには影響せず、運用益が大きくても扶養から外れずに済みます。
非課税だからこそ、扶養から外れずに資産形成を目指せます。しかし、元本割れで損するリスクもあるので気をつけましょう。
なお、配偶者であっても年間110万円以上の資金を受け取ると、贈与税を申告しなければなりません。しかしつみたてNISAは年間40万円が上限であり、その他の贈与がなければ配偶者のお金で全額運用しても贈与税の申告は不要です。
損益通算や繰越控除の対象にはならない
つみたてNISAは、損益通算や繰越控除の対象にはなりません。利益が非課税になる分、他の投資商品と損益を相殺できないと定められています。
損益通算とは、同一年分の損益を相殺する制度です。繰越控除は、損失を繰り越して翌年以降の利益と相殺する制度。繰越控除は、確定申告をすれば最長3年間は損失を繰り越せます。
つみたてNISAは損益通算や繰越控除ができないため、損失が出て、他の証券口座での取引で利益が出ても相殺はできない点に気をつけましょう。
法人や個人事業主は経費として計上できない
一般的に、法人では投資に関わる費用であれば、PC・書籍・セミナー料なども経費にできる可能性があります。損失の繰越は、個人の場合3年までが上限ですが、法人なら事業年度開始日前10年以内の欠損金が繰り越せます。
法人や個人事業主が経費対象の投資は、株式投資・不動産投資・仮想通貨・FXなどです。つみたてNISAは経費として計上できないので、経費の計上範囲を広げることには向いていないでしょう。
つみたてNISAと似ている確定拠出年金では確定申告が必要なケースがある
確定拠出年金は加入者が自ら運用して、運用した結果により給付額が決まる年金制度です。種類は、企業型DCとiDeCoの2つ。企業型DCは事業主が主体となり実施する制度で、実施企業に勤務する従業員のみ加入できます。
iDeCoは原則20歳以上65歳未満の人であれば、任意で加入できる年金制度です。国民年金基金連合会が主体となり、加入者が掛金を拠出します。
以下に当てはまる人が確定申告する際は、確定拠出年金もあわせて申告しましょう。
- 自営業者
- 医療費控除の対象者
- 住宅ローン控除を受ける初年度
- ふるさと納税した自治体が6か所以上
- 給与・退職所得を除く所得金額が20万円超
- 給与収入が2,000万円超
年末調整で確定拠出年金の申告を忘れた会社員・公務員も、確定申告をすれば確定拠出年金の所得控除を受けられます。また初回の掛金の払込が11月以降で、年末調整に必要な小規模企業共済等掛金払込証明書という書類が期限までに届かなければ、確定申告をすると節税できます。
上記の条件に当てはまらない、確定拠出年金の申告を年末調整で行った会社員や公務員は、確定申告は不要です。
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つみたてNISAは原則確定申告が不要なので、始めてみようと思う人も多いでしょう。しかし、つみたてNISA口座を開設できる証券会社は数多く、悩んでしまいますよね。
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