派遣でも有給消化できる？有給取得方法と退職時の注意点を解説
現在派遣で働いている人にとって、有給を消化できるのかは気になるポイントですよね。有給を取得する条件はあるのか、有給消化中に次の仕事を見つけられるのかなど、知っておきたい人も多いでしょう。
そこで今回は、派遣社員は有休消化ができるのか、取得の条件や日数などを解説します。派遣社員が有休消化中に注意すべきポイントも紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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派遣社員も有給消化できる。企業側は拒否できない
労働基準法により、雇用形態を問わず要件を満たせば有給休暇の取得が認められています。そのため、有給休暇の取得を派遣会社・派遣先企業が断るのは違法です。
もし有給消化を断られた場合、派遣会社の担当者に相談すると有給休暇が取得できるように派遣先企業と調整してくれます。派遣会社からも有給消化を拒まれてしまったときは、労働基準監督署へ相談しましょう。
なお、有給休暇は原則1日単位で取得する必要があります。しかし昨今は、半日単位・時間単位でも有休消化ができるような制度を設けている派遣会社も増えてきました。 派遣会社によって制度内容は異なるので、気になる人は担当者に確認してみましょう。
派遣社員が有給休暇を取得するための条件は？
派遣社員が有給休暇を取得するためには、勤務日数や申請タイミングなどの条件を満たす必要があります。自分が有給休暇の取得対象になっているのか確認してみましょう。
6か月以上の継続勤務かつ全労働日の8割以上が必要
6か月以上の継続勤務をしたうえで、契約で定められた勤務日のうち8割以上勤務した派遣社員は有給休暇を取得できます。これは労働基準法によって定められている規定です。
6か月以上の継続勤務が必須なので、最初の有給休暇が付与される最短のタイミングは、派遣会社に雇用されてから6か月後となります。
派遣契約期間中の申請が必須。契約終了後に有給は使えない
派遣社員が有給を申請できるのは、派遣契約期間中のみです。派遣契約が終了すると、有給休暇を取得できる権利が消滅します。
次の仕事が見つからず派遣契約が切れてしまったり、派遣会社の登録自体を解除してしまったりすると、有給休暇は使えません。
ただし同じ派遣会社に所属したまま、空白期間なしで派遣先企業だけ変わった場合であれば、有給休暇を繰り越すことは可能です。
派遣社員は何日有給を取れる？
派遣社員も正社員同様に、好きなだけ有給休暇を取れるわけではありません。適切に有給を消化するためにも、取得日数や有効期限を確認しましょう。
有給休暇の取得日数は勤務年数に応じて増減
有給休暇の取得日数は、勤務年数に応じて増減します。労働基準法により、付与される日数が定められていることが理由です。
たとえばフルタイムで働いている人の場合、6か月以上勤務したら10日の有給休暇が付与されます。勤務年数が1年増えるごとに1日追加されるため、1年6か月勤務で11日・2年6か月勤務で12日と、最大20日間まで付与日数は増加していく仕組みです。
ただし元々の勤務日数が少ない場合は、有給休暇も少なくなるので注意しましょう。週4日の勤務なら最初の6か月勤務後に付与される日数は7日で最大15日まで、週3日なら5日で最大11日、週2日なら3日で最大7日、週1日なら1日で最大3日まで、有給休暇が付与されます。
年5日の有給消化が義務。有給休暇を10日以上付与された人が対象
10日以上の有給休暇を付与された人は、年5日の消化が義務付けられています。日本の有給取得率の低さから、2019年より労働基準法で義務付けられました。
対象者は、有給を付与された日から1年以内に必ず5日以上は有給を申請する必要があります。有給取得を申し出ない場合、事前にスタッフから取得希望時期を聞き取ったうえで、派遣会社が時期を指定することも少なくありません。
職場に迷惑をかけないように、年度末や退職時に慌てて消化するのではなく、計画的に取得するようにしましょう。
余った有給休暇は次年度に繰り越せる。ただし2年間で消滅
付与された有給休暇をすべて消化できなかった場合、次年度に繰り越すことが可能です。
労働基準法によって有給休暇の期限は2年間と定められているため、企業は繰り越しを拒否できません。
派遣先企業が変わっても、同じ派遣会社に所属し続ける限り有給休暇は繰り越せます。
派遣社員が有給消化をするときの注意点は？
スムーズな有休消化のためには、休暇中の給与・退職時の買取・取得できない曜日などさまざまなルールを把握することが重要です。トラブルの発生を抑えるためにも、派遣社員が有給消化するときの注意点を確認しましょう。
有給休暇中にいくらもらえるかは企業によって異なる
有給休暇を取得した際にもらえる金額は、企業によって異なるため注意しましょう。
有給取得中の賃金は、通常賃金・平均賃金・労使協定に基づく健康保険法上の標準報酬日額相当額の3つのいずれかに基づいて支払われます。
通常賃金を選択した場合は、通常支払われている1日分の給料と同じ金額が支払われます。平均賃金の場合は、有給休暇取得前3か月の賃金総額を総日数で割った平均額が支払い金額です。
健康保険法の標準報酬日額相当額の場合は、都道府県が定めた等級をもとにした金額が支払われます。
時給で月の給料が変動することが多い派遣社員には、平均賃金が適用されるのが一般的です。
ただし、どの方法で支払われるかは企業ごとの判断に委ねられています。支払い方法によっていくらもらえるかが変わるので、就業規則をチェックしたり担当者へ相談したりして事前に確認しておくとよいでしょう。
消化できなかった有給休暇の買い取りは不可
原則として、消化できなかった有給休暇を買い取ってもらうことはできません。有給休暇は労働者の健康や福祉を確保するための制度なので、休む代わりにお金を支給するのは本来の目的から外れてしまうからです。
ただし、労働基準法を上回る日数の有給休暇が付与されており、退職時に使いきれなかった場合は、特例として買取に応じてもらえるケースもあります。ただし、必ず買い取ってもらえるとは限らないので、就業規則をあらかじめ確認しておきましょう。
派遣先企業の休日は有給休暇の対象外
派遣先企業の休日に、有給休暇は取得できません。有給休暇はあくまでも労働日に取得できるものなので、派遣先企業が休日として定めている日程は有給休暇の対象外です。
土日祝日に限らず、契約書で休日と定められている日に有給は取得できません。引き継ぎや残務が長引き契約満了までの日数が少なくなった場合、有給を消化するのが難しくなるケースもあるので注意してくださいね。
退職前の有休消化中に次の仕事を探してもいい？
退職前の有休消化中に、次の仕事を探そうと考える人は多いはず。有休消化中の転職にはいくつかの注意点があるので、実際に転職活動を始める前に確認しておきましょう。
有休消化中の転職活動は基本的に問題なし
有休消化中に転職活動すること自体は、問題ありません。転職活動中は他社で働いているわけではないので、他の企業と掛け持ちで働く二重就労には当たらないためです。就業規則で禁止されていなければ、別の派遣会社へ登録するのもよいでしょう。
有給休暇中は、比較的余裕を持って転職活動に取り組めるタイミングです。規定違反にはならないので、時間を有効活用してくださいね。
以下のコンテンツでは、おすすめの派遣会社や転職サイト・転職エージェントを紹介しています。派遣社員を続けたい人は、人気の派遣会社を確認してみてください。正社員への転職を検討している人は、転職サイト・転職エージェントをチェックし、自分に合った企業を探してみてはいかがでしょうか。
次の仕事を始める場合は事前に申請しよう
有休消化中に次の仕事を始めたり、アルバイトをしたりする場合は、あらかじめ退職予定の会社に申請しておくことをおすすめします。
二重就労や兼業が禁止されている企業では、申請せずに別の仕事へ従事すると懲戒処分になる可能性も。就業規則や派遣会社の担当者を通じて、申請が必要か確認しておきましょう。
派遣社員が有給消化する手続きの流れは？3STEPで紹介
派遣社員が有給消化する場合、正社員とは手続きが異なります。派遣社員が有給消化する流れを把握し、スムーズに申請できるようにしましょう。
STEP1：派遣会社に有給休暇を申請する
派遣社員の場合、まずは派遣会社に有給休暇を申請します。有給休暇は派遣元の会社から付与されるため、派遣社員の場合は派遣会社に申請しましょう。
派遣会社によって、担当者に電話で伝えたり、Webシステムが用意されていたりさまざまな申請方法があります。
なお、有給を申請する際は、繁忙期を避けたほうがスムーズに取得できるかもしれません。会社には時季変更権があるため、繁忙期で仕事がスムーズに回らないと判断された場合には、希望する日に有給を取得できない可能性があるからです。
STEP2：派遣先企業に有給消化の希望を伝える
有給の申請が通ったら、派遣会社または自分から派遣先企業に有給消化を希望する旨を伝えます。派遣先企業で業務調整・引き継ぎを行うため、日数・日程のすり合わせが必要となるためです。
派遣先企業には、「◯日から◯日までお休みしてもよろしいでしょうか」と日数・日程のみを伝えましょう。有給を取得する理由は伝えなくてよいので、聞かれても「私用」と答えれば問題ありません。
STEP3：有給休暇前に業務を引き継ぐ
事前に業務内容を伝えたり、書類やデータを共有したりしましょう。退職前の有給消化をする場合は、後任の担当者へ早めに業務を引き継ぐと退職時に慌てずに済みます。
有給休暇後は、業務に動きがあったか、急ぎの連絡はないか出勤してすぐに確認しましょう。
マイベストは有料職業紹介事業の許認可を受けています。（13-ユ-315911）
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