【徹底比較】債務整理の法律・法務事務所のおすすめ人気ランキング【安い費用で借金減額できるのは？2025年】

任意整理では着手金が不要で、報酬金は1社あたり最低22,000円・減額報酬は減額できた分の11％と、いずれも高くない設定です。3社からの借り入れを30万円減額できた場合の最低金額は99,000円となり、今回検証した平均を大きく下回りました。

任意整理では、減額報酬として減額できた金額の11%を支払う必要があるものの、1社あたりの費用が着手金最低11,000円・解決報酬金11,000円と非常に安い点が特徴。3社の借り入れを300,000円減額できたと仮定すると、依頼費用の検証結果は99,000円です。依頼件数が多くてもトータルのコストを抑えられると期待できます。

個人再生での費用が安く、住宅ローンなし/ありともに最低385,000円かかる形式で、いずれも検証したなかで最安でした。家を手放したくない人も依頼しやすい料金設定だといえます。

加えて、自己破産における料金の低さも強み。同時廃止・管財事件の最低金額は285,000円と、今回検証したなかではかなり安めの水準でした。特に管財事件における費用は今回検証したなかで最も安かったので、自己破産での手続き費用を安くしたい人には候補になるでしょう。

一方で、任意整理の料金はいたって標準的。着手金・報酬金ともに1社あたり最低22,000円に設定されており、減額報酬も減額分の11％と標準的な水準です。3社分を300,000円減額できたと仮定すると、最低料金は165,000円と高すぎず安すぎない依頼費用という検証結果になりました。

土日祝日や19時以降の対応に加え、LINEで24時間無料で相談できるのも特徴です。また、事務所に行かずに手続きを完結できるのも利点。日中多忙で事務所になかなか行けない人の有力な候補になります。

任意整理では、着手金に相当する手数料が1社あたり0円からと、最低料金の安さが魅力。事務手数料の44,000円は必要ですが、1社あたりの報酬金は22,000円・返済中における減額報酬は減額できた額の11％といずれも高くありません。3社からの借入分を300,000円減額できた場合、依頼費用は最低143,000円という検証結果に。任意整理のトータルコストは検証したなかでは低めの水準でした。

一方、個人再生と自己破産の費用は、任意整理ほど低いわけではありません。個人再生では基本報酬が住宅ローンなしで550,000円・住宅ローンありで660,000円かかり、さらに事務手数料44,000円がかかる形式です。

任意整理の料金は着手金・報酬金ともに1社あたり22,000円で、減額報酬は減額できた金額の11％を払う形式。いずれも標準的な金額で、高くも安くもない水準です。3社分を300,000円減額できたと仮定すると、依頼費用は諸費用を含め181,500円と平均的な検証結果でした。

個人再生では着手金が最低330,000円、報酬金が最低220,000円で、1社あたり5,500円の実費がかかります。住宅ローンなし/ありで料金に違いはありません。

自己破産では着手金が最低220,000円、報酬金が最低220,000円で、個人再生と同じく1社あたり5,500円の実費がかかります。個人再生・自己破産ともに、今回検証した平均に近い結果でした。

19時以降は対応していませんが、オンライン相談は可能。ただし、事務所への訪問が必須なので、外出が難しい人や時間に余裕がない人は選択肢から外れるでしょう。

任意整理の料金は平均的。減額報酬として減額できた金額の11％を払い、着手金・報酬金のいずれも1社あたり22,000円がかかる形式です。検証したところ、3社の借入分を300,000円減額できた場合、諸費用も含め181,500円と高すぎない費用でした。

個人再生の料金は高めの設定で、住宅ローンなしの場合でも着手金・報酬金ともに330,000円がかかるうえ、諸費用として55,000円が必要です。こちらは、今回検証したなかでは最も高めでした。住宅ローンありの場合はさらに110,000円が加算され、こちらも高めの水準です。

自己破産を依頼する際の料金も、検証した平均を若干上回りました。同時廃止の際は着手金・報酬金がどちらも220,000円かかり、諸費用として55,000円が必要。管財事件の場合は、管財人引継予納金としてさらに200,000円を支払う必要があり、コストが高くなる要因といえます。

手続き面では、土日祝日や19時以降の営業に対応しているものの、事務所に行かずに手続きを完結できない点はネック。分割払いや初回相談無料などには対応していますが、自宅を離れずに契約したい人や費用を抑えたい人には利用しづらい印象です。

任意整理の料金は、報酬金が1社あたり最低11,000円と平均的です。減額報酬も減額できた金額の11％と高くはなかったものの、着手金が1社あたり最低55,000円と比較的高めの水準。3社分で300,000円減額できたと仮定した場合、最低でも231,000円かかるという検証結果でした。

個人再生は、住宅ローンなしの場合は着手金が最低220,000円・報酬金が最低330,000円かかります。住宅ローンありの場合は、着手金が最低330,000円・報酬金が最低330,000円。住宅ローンなしと比べ、着手金の最低金額が110,000円増える形式です。

自己破産は同時廃止と管財事件の区別がなく、着手金は最低220,000円・報酬金は最低330,000円という設定。任意整理・個人再生・自己破産のすべてで、今回検証した平均並みかそれを上回る料金だったため、料金を抑えたい人にはあまり向きません。

また、オンラインでの相談や分割払いには対応しているものの、19時以降や土日祝日の営業は非対応です。事務所への訪問なしに手続きを完結できず、平日の日中仕事で忙しい人には候補になりにくいでしょう。