債務整理後にローンは組める？審査前にやるべきことを解説

まずは事故情報が削除されているか、信用情報機関に確認を取りましょう。事故情報が残っているうちは審査にとおりにくいので、情報の抹消を待つことが大切です。

事故情報が削除されているかどうかは、信用情報の開示手続きを行うとで確認できます。信用情報機関であるシー・アイ・シー（CIC）・日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の公式サイトにてアクセスし、案内に従って手続きをしましょう。開示手数料は、500〜1,300円ほどです。

開示報告書は、オンラインや郵送で受け取れます。確認する欄は、書面のお支払いの状況や入金状況です。事故情報や未納があることを示す「異動」「R」「A」「B」「C」などの文字が残っているうちは、ローンを組めない可能性が高いのでさらに時間を置きましょう。

なお、債務整理の支払いが滞ると、事故情報が削除される時期がますます遅くなります。交渉成立後は延滞しないように気をつけましょう。

債務整理の履歴が削除されたら、返済実績を築きましょう。債務整理の完済から5〜7年が経過すると信用情報が空白になるので、約束どおり返済できる人か判断しにくくなります。貸付をしても返済が見込める人であることを金融機関に示すため、信用性を高めることが大切です。

信用情報がクリアな状態は、スーパーホワイトと呼ばれています。一見審査にとおりやすいように思われますが、一定の年齢以上の人が数年にわたり何の契約もせずに社会生活を送るのは難しいもの。金融機関から信用性を疑われ、審査に落ちる可能性が高いとされています。

スーパーホワイトから脱却するには、クレジットカードを用いて買い物と返済を繰り返しましょう。利用限度額を最小限に抑え、キャッシング枠を付帯していないクレジットカードなら、スーパーホワイトでも発行しやすいと考えられます。

クレジットカードを新たに発行したいなら、選び方やおすすめを紹介している以下のコンテンツも参考にしてくださいね。

ローン契約を申込む際は、債務整理の対象になった金融機関は避けましょう。債務整理を行った金融機関では社内ブラックとして情報が残っており、審査に落ちる可能性が高くなります。

社内ブラックとは過去にトラブルを起こしてしまい、信用情報に関わらず特定の会社においてのみ契約しにくい状態のこと。5〜7年で事故情報が削除される信用情報機関とは異なり、保管期間の目安はありません。なかには、半永久的に残る場合もあります。

債務整理した金融機関の系列会社も、避けたほうが無難です。グループ全体で社内ブラックの情報を共有している可能性があるので、金融機関の公式サイトなどで系列会社を把握しておきましょう。

ローン契約の申込みは、1社のみに絞りましょう。複数社に同時に申込むとお金に困っていると思われやすく、審査にとおらなくなる可能性があります。

金融機関への申込みも、信用情報に記録されるもののひとつです。短期間にたくさんの申込履歴があれば、申込先の金融機関に返済能力を疑われやすくなります。申込履歴と契約件数が合わなければ他社で審査に落ちたとわかり、信用性や返済能力に何らかの問題があるとみなされることもあるでしょう。

申込履歴の保管期間は6か月です。審査に落ちた場合は、半年以上空けてから別の金融機関に申込むことをおすすめします。

いきなり本審査に申込まず、仮審査に申込むことも大切です。ローン契約ができる見込みがあるか簡易的に審査されるので、本審査に進むかどうかの判断がしやすくなります。

ローン審査の通過率を上げたいなら、連帯保証人を立てましょう。連帯保証人がいれば、ローンの返済が回収不能になるリスクを軽減できると金融機関が判断し、審査にとおりやすくなる可能性があります。

連帯保証人とは、債務者が借金を返済できなくなった場合に肩代わりする人のこと。十分な返済能力が求められ、債務者と同程度の責任を負うので、配偶者や親など近しい親族に頼むことが一般的です。

本来は、住宅ローンや自動車ローンなどに連帯保証人を立てる必要はありません。審査に不安がある人がローン担当者に相談すると、連帯保証人を立てるように提案されることがあるので、周囲に相談したうえで対応しましょう。

配偶者や同居している家族の名義であれば、ローンが組める可能性があります。債務整理の履歴が残るのは、利用者本人のみです。家族の信用情報には、債務整理による影響はありません。

家族名義で申込む際、審査の判断材料になるのは申込者である家族の年齢・年収・勤務先などの情報です。審査基準は金融機関によって異なりますが、勤務形態の安定性が高く年収と借入額のバランスがとれる状態であれば、契約できる可能性は高くなります。

ただし、名義貸しにならないように注意が必要です。名義貸しとは、家族や知人の代わりにローン契約や借入れを行い、名義人は実質的に契約に関与しないこと。各金融機関で禁止されているので、家族名義でローンを組むなら名義人が実際に契約を活用する場合に限りましょう。

中古車販売店を利用するなら、自社ローンも視野に入れましょう。各社で独自の審査基準を設けており、事故情報があっても利用できると謳う中古車販売店もあります。

中古車販売店が提供する自社ローンは、信用情報を照会しません。販売店は金融機関ではなく、信用情報機関に加盟していないためです。利用する際は購入する車両を選択したうえで、仮審査と本審査を経て貸付可能か判断されます。

ただし、高い金利を設定されているケースが多いので、返済額に無理がないか利用する前にシミュレーションしましょう。一般的な自動車ローンの金利相場は1.0〜10.0％ですが、自社ローンは12.0％ほどであり返済負担が大きくなる可能性があります。

事故情報の影響は受けないものの、審査結果によっては契約できない場合も。自分の返済能力に見合った借入れかどうか、ローン担当者によく確認しましょう。

生活費や子どもの教育資金が不足しているなら、公的融資制度を利用するのも手です。おもに低収入世帯に低利子で貸付を行っており、事故情報があっても借りられる可能性があります。

公的貸付制度はさまざまな種類があるので、状況に応じて選びましょう。たとえば収入の減少や失業などで困窮しており、生活再建や債務整理の資金を借りたいなら、総合支援資金の利用を検討してください。

ほかにも、生業の運営・冠婚葬祭・医療・介護費に充当できる福祉資金、子どもの入学資金や就学資金を借りられる教育支援基金などがあります。いずれも借りられる金額や条件が異なるので、厚生労働省の公式サイトを確認しましょう。

公的融資制度のほかにもお金が必要なときの対処法を、以下のコンテンツでも紹介しています。債務整理をしたばかりでローンが組めず、資金不足で困っているなら参考にしてくださいね。