徹底比較！過払い金請求におすすめの法律事務所5選【2020年最新版】

過払い金請求を依頼する法律事務所を選ぶ際は、費用や雰囲気だけでなく業務の内容から選ぶことも重要です。以下に詳しい選び方について解説いたしますので、ぜひ参考にしてください。

まず最初に大切なことは、過払い金請求に強い法律事務所かどうかを確認することです。法律事務所はどんな問題でも解決できると思われがちですが、あながちそうとも言い切れません。

例えば、犯罪を中心とした事件を専門的に扱っている事務所は「刑事裁判」には強い反面、民事の範囲となる過払い金問題は分野が異なります。また過払い金は消費者側の事案になりますので、企業側の弁護を得意としている法律事務所も適しているとは言い難いのが現状です。

過払い金請求を依頼できるのは、弁護士（法律事務所）と司法書士（法務事務所）のいずれかになります。両者は対応できる業務内容が異なりますので、自分の過払い金金額と、求める業務の範囲から選ぶことが大切です。

一方で、司法書士の中でも法務大臣の認定を受けたものを認定司法書士と呼び、簡易裁判所において140万円までの民事事件であれば扱えます。また、司法書士は、弁護士に依頼するよりも、比較的費用が安いことが特徴です。

先述したように、認定司法書士は弁護士に依頼するよりも費用が抑えられます。過払い金請求に関する費用を押さえたい人は、認定司法書士への依頼を検討しても良いでしょう。自分で必要な情報を集め、書類も作成できるという人ならば、最低限の業務のみ司法書士に依頼して費用を抑えることも可能です。

ただし、認定司法書士が訴訟代理人を務められるのは、簡易裁判所での訴訟に限定されます。もし第一審（簡易裁判所）で決着がつかなかった場合、第二審（控訴審）は地方裁判所が管轄となるため、この段階で司法書士は訴訟代理人になることができません。訴訟時にも代理人として対応してほしいという人は、弁護士に依頼するようにしてください。

事務所によってはほとんどの対応を事務員に任せている場合もあり、あまり知られたくない金銭の詳細なデータも弁護士や司法書士以外の人に知られてしまうことがあります。また一部では面談すらせずにメールや電話だけで契約を済ませようとするところもありますので、こうした事務所は避けたほうが賢明です。

面談してくれるかどうかと合わせて確認しておきたいのが、過払い金請求に対する実績です。当たり前ですが実績のない事務所では過払い金問題を得意としているとはいえず、予想よりも少ない金額しか返還されないこともあるようです。

過払い金請求に対する実績などを公表している事務所ならば判断しやすいですが、気になった事務所を見つけたらネット上での口コミなども確認しておくと良いでしょう。その際、過払い金返還までに要した期間や、事務所の雰囲気、費用についての評判もチェックしておくとさらに安心できます。

過払い金請求というそもそも払う必要のなかったお金を取り戻す手続きのために、現状の予算に見合わない費用をかけてしまっては本末転倒です。そういう意味でも無料相談に対応しているかどうかは、事務所を選ぶ際の大切なポイントとなるのです。

費用面についてはサイトなどに記載されている場合も多いですが、成功報酬や各手続きにどれくらい費用がかかるのかなど、具体的な金額について無料相談の中で確認しましょう。特に、弁護士報酬については、以前には日本弁護士連合会が定めた報酬基準の規定があったのですが、2004年に廃止され、自由化されています。各弁護士が独自の基準で定めているものなので、しっかり確認しておきましょう。

相談料が有料の事務所では、相場として30〜60分の相談で5000円ほどとするところが多いようです。

着手金とは、依頼した案件の成果に関わらず、依頼をした段階で支払う費用です。着手金は請求先業者によって異なりますが、業者が多い場合はできるだけ安い事務所を選んでおくと費用を抑えることができます。しかし、もし途中で依頼した弁護士（司法書士）を解任しても基本的には着手金は返ってきません。気に入らなければ解任してしまえばいいと、安易に考えないようにしてください。

基本報酬金（解決報酬金）とは、依頼した案件について解決した際に支払う基本的な報酬です。過払い金請求の場合は、請求先（金融業者等）1件ごとに費用がかかる場合が多いですから、どのくらいかかりそうか事前の相談の際に確かめておくと良いでしょう。

利息制限法で過払い金を再計算した際、過払い金はないものの「借入金の残金を減額させた」際に発生する報酬です。元の借金額と減額させた額の差額に対してかかります。したがって、過払い金があった場合は発生しませんが、減額となった場合に必要かどうかは確かめておくと良いでしょう。

それでは、mybest編集部が選んだ過払い金請求におすすめの法律（法務）事務所をご紹介します。（2020年3月12日時点）