転職してすぐでも住宅ローンは組める？審査に影響するって本当？
本記事では、転職後すぐに住宅ローンを組めるかや、組む際の気をつけたいことについて解説します。住宅ローン返済中に転職をするときの注意点なども紹介するので、ぜひ転職をする際の参考にしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
転職後でもすぐに住宅ローンは組める？
転職後は、住宅ローンを組むことが難しい場合も。審査時に見られているポイントや、転職したことが金融機関にバレるのかなど、気になる点について解説していきます。
転職すると住宅ローンの審査で不利になる可能性あり
転職後すぐに住宅ローンを申し込みした場合、審査が不利になり、住宅ローンを組めなくなる可能性があります。
審査が不利になる理由は、年収や勤続年数などです。令和3年度 調査民間住宅ローンの実態に関する調査によると、年収は95.0％、勤続年数は94.5％と、9割以上の金融機関が融資の審査項目にしているという結果に。
住宅ローンは20〜30年以上の長期的な返済のため、金融機関は住宅ローン審査時に申込者の収入の安定性を重視します。転職により収入が増えることもあるのでプラスに働く可能性もゼロではありませんが、転職先に長く在職していけるか不安を抱かれ、返済リスクが高いと判断されてしまうケースが多いのが実情です。
転職したことを黙っていてもバレる。必ず金融機関に報告を
転職直後に住宅ローンを申し込む場合、金融機関に黙って申し込んでもバレてしまいます。転職時に提出が必要となる健康保険証について、取得年月日が最近になってしまうためです。事前審査や本審査で使うため、健康保険証は必ず提出しなければなりません。
勤続年数は審査に大きく影響する項目であり、転職がバレることで審査が通りにくくなる可能性があります。融資承認が取り消しになる可能性があるため、隠さずに自己申告しましょう。
転職後に住宅ローンを申し込むときの注意点とは？
勤続年数によっては申し込みできない場合がある
金融機関によっては6か月から申し込み可能なところもあります。たとえば、イオン銀行は6か月以上の勤務、りそな銀行は1年以上の勤務が申し込み条件です。転職歴を記して申し込むと受け付けてくれるところもあります。
年収は見込み所得で計算される
本来、住宅ローンを申し込むときには、収入を証明する書類として直近1年分の源泉徴収票や所得証明書の提出が必要です。しかし、転職して1年未満の場合は現職の収入を証明する書類を準備できないため、見込み所得で審査されます。
希望の金額を借りられない可能性がある
ただし、転職して年収が上がったりキャリアアップしたりした場合は、証明できる職歴書を提出すれば審査が有利になることもあります。審査が有利に進めば、希望の金額を借りられるかもしれません。
申し込み時に提出しなければいけない書類が増える
転職後に住宅ローンを申し込む場合、提出書類が増えることがあります。通常の必要書類に加えて求められる可能性のある書類は以下のとおりです。
- 採用通知書
- 雇用契約書
- 見込収入証明書
- 給与明細・賞与明細
- 勤続証明書
- 職歴書
転職先での在籍確認ができる書類として採用通知書・雇用契約書、転職後の勤続期間を確認できる書類として勤務先発行の勤続証明書、転職後の収入見込みが確認できる書類として見込収入証明書の提出が必要です。また、転職後の給与明細・賞与明細書は転職後に支払われた給与・賞与の確認、職歴書は職歴の確認に使われます。
必要書類は金融機関によって異なるため、何が必要かあらかじめ確認しておきましょう。
転職したばかりでも住宅ローンの審査に通るケース
異動やグループ会社内での出向の場合
ただし、年収が下がってしまった場合は審査に落ちる可能性はゼロではありません。転職面による影響はないものの、収入面での審査に引っかかるリスクがある点は理解しておきましょう。
転職して年収やキャリアがアップした場合
ただし、収入が上がったからといって必ず審査に通るわけではありません。先述したように、勤続年数を重視する金融機関も多いため、短期で転職を繰り返している人はマイナス評価になる可能性があります。異なる業種への転職が多い場合も注意が必要です。
まとまった自己資金を用意している場合
転職後にローンの審査を受ける際は、自己資金を用意して金融機関に報告しましょう。ローンの申込書に自己資金の額を書く欄があります。
フラット35に申し込んだ場合
フラット35は全期間ずっと固定金利になるので借入時点で返済額が確定し、金利が変動しても返済額は変わらないメリットがあります。ただし、デメリットは変動金利と比べて金利が高い点です。返済額が大きくなりやすいため、申し込む場合はしっかり検討しましょう。
住宅ローン返済中に転職をするときのポイント
住宅ローン返済中でも、もちろん転職はできます。ただし条件があるため、必ず転職時には理解しておきましょう。
金融機関に転職したことを必ず報告する
転職時は金融機関に転職の報告が必要です。住宅ローンの契約時には勤務先の会社名・事業内容・住所・役職といった情報を記載しますが、転職に伴ってこれらの契約情報の更新が必要になります。
返済が困難になった場合は金融機関の担当者に相談する
たとえば、毎月の負担額を減らすために繰上返済をしたり、借入期間を30年から35年に延長してもらったりなどのプラン変更が可能です。また、転職してボーナスがなくなった場合はボーナス払いをやめることもあります。
住宅ローン控除の手続きを忘れずに
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて住宅を建てたときに、年末のローン残高の0.7％が所得税から最大13年間控除される制度のこと。住宅確保の促進が目的の制度で、住宅ローンを組む際には大きなメリットがあります。
年間の所得税額は転職前後の所得の合算のため、住宅ローン控除の手続き時には転職前の職場から源泉徴収票を発行してもらわなければなりません。もらった源泉徴収票は転職先の企業に提出します。前職退職後に同年の年末まで再就職をしなかった場合は、確定申告で住宅ローン控除の手続きが必要です。
住宅ローンに申し込み予定の人はおすすめの住宅ローンをチェック
住宅ローンを申し込む際や返済期間中は、転職も慎重に行う必要があります。とくに、ローンの申し込み中に転職をして申告せず隠していると、融資承認取り消しのおそれもあるため、必ず漏れなく申告しましょう。
住宅購入を考えているものの、近々転職する可能性もある人は、転職した人にやさしい金融機関で住宅ローンを契約するのもポイントです。住宅ローンへの申し込みを検討中の人は、mybestの選ぶおすすめの住宅ローンをチェックしてみてください。
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