住宅ローンに必要な住民票の住所は旧住所？異動の手続きは引越し後がおすすめ！
住宅ローン契約時に必要な住民票。現住所と引っ越し先の新住所のどちらで提出するかわからない人も多いのではないでしょうか。
本記事では、住宅ローン契約時に必要な住民票変更の手続き方法や注意点を解説します。金融機関から新住所を聞かれる理由や住宅ローン契約時の必要書類なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
住宅ローン審査時や契約時に必要な住民票は新住所と旧住所のどっち？
金融機関に新住所の住民票を求められる理由
引っ越し前の新住所への住民票変更は違法ですが、金融機関によっては新住所の住民票提出を求められることがあるでしょう。金融機関が新住所の住民票を希望する理由を解説します。
金融機関側が損をしないため
新住所の住民票を求められる理由は、金融機関がローンの金利で不利益を被らないようにするためです。新住所を確認しない場合は、契約者が旧住所でローンを組み、住宅ローン締結後に引越ししない可能性が考えられます。現住所を利用して低金利なローンを組む事が可能になってしまい金融機関が損をしてしまいます。
新住所の住民票を元に住宅ローンを組むことで、契約者が本当に引っ越しを理由に住宅ローンを組んでいるか確かめたいと考えられるでしょう。旧住所のまま住宅ローンを契約し、あとで新住所を申告することも可能です。しかし、金融機関側の手間が増える理由から、先に新住所の住民票が求められる傾向にあります。
住所変更登記の手間や費用を削減できる
住所変更登記の手間や費用を削減できるのも、金融機関が新住所の住民票を求める理由のひとつです。新住所であれば住宅ローン契約後、購入者へ新居の引き渡しと所有権移転登記を行い、自宅に登記識別情報通知書が届き次第内容を確認すれば手続きが完了します。
住民票が旧住所のまま所有権移転登記をすると、新住所に住民票を変更したあと改めて所有権移転登記の手続きが必要です。二度手間を省くために新住所の住民票の提出を依頼されることがあります。
軽減措置を受けられるので登録免許税が2％から0.3％に
新住所で登記すると登録免許税の軽減措置を受けられ、登録免許税が本則の2％から0.3％に削減されます。登録免許税とは、土地や建物を購入して所有権を登記する際に必要な税金です。
軽減措置適用の条件は3つあります。
- 契約者本人の居住用であること
- 登記簿上で住宅の建物部分の床面積が50平方メートル以上であること
- 新耐震基準に適合している住宅であること
居住用であることを示すために、新住所が記載された住宅家屋証明書が必要です。
住民票を移動させるときに必要な手続きとタイミング
新居に入居後、住民票の住所を変更する際に必要な手続きとタイミングを解説します。入居後、いつまでに移動させればよいのか、引っ越す場所によって必要書類に違いはあるのかなどを見ていきましょう。
同一の市区町村内で引越しする場合
同一の市区町村内で引越しする場合に必要な手続きは、転居届の提出です。提出期限は引っ越し日から14日以内に設定されています。最寄りの自治体窓口で住民異動届の転居届にチェックを入れ、必要事項を記入して提出しましょう。
転居届の提出時に必要な書類は以下のとおりです。
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど顔写真があるもの）
- マイナンバーカードもしくはマイナンバーの通知カード
- 印鑑
- 国民健康保険被保険者証（国民健康保険加入者のみ）
- 後期高齢者医療被保険者証（交付者のみ）
- 介護保険被保険者証（交付者のみ）
提出が完了すれば住民票を移動したことになり、新住所の住民票の写しも取得できます。
ほかの市区町村に引越しする場合
ほかの市区町村に引越しする場合に必要な手続きは、転出届と転入届の提出です。提出期限は、転出届が引っ越し2週間前～当日までに、転入届が引っ越し日から14日以内に設定されています。
現住所の自治体窓口に転出届を提出して転出証明書を受け取ったあと、新住所の自治体窓口で転入届の提出が必要です。
転出届の提出に必要な書類を紹介します。
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど顔写真があるもの）
- 印鑑
- 国民健康保険被保険者証（国民健康保険加入者のみ）
- 後期高齢者医療被保険者証（交付者のみ）
- 介護保険被保険者証（交付者のみ）
転入届の提出では、転出届の提出に必要な書類に加えて、マイナンバーカードもしくはマイナンバーの通知カードの提示が必要です。ほかの市区町村への引っ越しでは、転出届と転入届の2種類提出が必要なこと、提出先の自治体が異なることを覚えておきましょう。
住民票を移動させるときの注意点
転居で住民票を移動させるとき、注意点が3つあります。場合によっては罰金が科せられることもあるため注意しましょう。
住所変更後は自治体からの書類が新住所に郵送されてしまう
住民票を新住所に移動させると、自治体からの書類が新住所に送付されてしまうので注意しましょう。自治体からは、税金の納付書や手当の手続きに必要な書類などが届くため、確認しなければいけないお知らせを見逃してしまう可能性があります。
また、新住所が更地や工事中などの原因で郵便ポストや表札がなければ書類が返送される可能性もあるでしょう。重要な書類を見逃さないよう郵便局に転居届を提出してください。
住所変更は子どもの通う学校に影響する。転校しなければいけない可能性も
住所変更は子どもの学区に影響し、学校によっては転校が必要になる可能性もあるので気をつけましょう。住所変更後、公立の小学校や中学校に通っている場合は、市町村教育委員会が引越し先の住所を元に通学校を指定します。
ただし、特別な事情によって学区外の学校に通う場合は、市町村教育委員会に申請して許可を受けることで転校しなくても通い続けることが可能です。私立の学校だと転校しなければならない可能性もあるので、引越し前に通学校をどうするかも考えておきましょう。
住宅ローン審査時・契約時に必要な書類とは？
住民票は住宅ローン審査時と契約時の両方に必要ですが、そのほか必要な書類について解説します。ここで解説する必要な書類はあくまで目安であり、金融機関によって多少異なるため、必ず該当機関に必要書類を確認しましょう。
住宅ローン審査時に必要な書類の種類
住宅ローン審査時に必要な住民票以外の主な書類は以下のとおりです。
- 健康保険証
- 運転免許証
- 源泉徴収票（マイナンバーの記載不要）
- 住民税決定通知書または課税証明書
- 物件に関する確認資料
審査時の住民票は、現住所かつ発行後3か月以内のものを準備しましょう。世帯主だけでなく世帯主以外の家族の続柄が記載されている必要があります。本籍地やマイナンバーの記載は不要です。もし本籍地やマイナンバーが記載されている場合は、塗りつぶして提出しましょう。
住宅ローン契約時に必要な書類の種類
住宅ローン契約時に必要な住民票以外の主な書類は以下のとおりです。
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど顔写真があるもの）
- 印鑑登録証明書
- 収入印紙
- 実印
提出が必要な住民票は、住宅ローン審査時と同じ条件で準備しましょう。
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