年収600万で住宅ローンはいくら借りられる？無理のない返済計画を立てよう！
住宅を購入する際、多くの人が利用する住宅ローン。年収600万円の場合いくらまで借りられるか、月々の返済額はいくらくらいか気になっている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、年収600万円の場合の住宅ローンの借入額や無理なく返済できる金額について解説します。年収600万円の場合の借入プランシミュレーションも行っているので、住宅ローンを検討する際の参考にしてくださいね。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
世帯年収600万円の借入限度額は5,679万円
年収600万円の場合の住宅ローンの借入限度額は5,679万円が目安です。金融機関によって異なりますが、住宅ローンの借入限度額は返済負担率を年収の30〜35%に収めるように設定されるのが一般的。返済負担率とは、年収のうち年間のローン返済額が占める割合をいいます。
金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」を利用した場合の借入可能額は、年収600万円で返済期間35年、融資金利1.54％で5,679万円、月々の返済額は約17.4万円です。
ただし、借入限度額はあくまで借入可能な上限金額であるため、無理に限度額まで借りる必要はありません。
年収600万円の手取り収入を約458万円とすると、ボーナスを加味しない場合の手取り額は毎月約38万円です。限度額まで借りた場合の月々約17.4万円の返済はやや負担が大きいため、上限まで借入れることはおすすめできません。
平均的な借入額は年収の約5〜7.5倍
住宅ローンで借入れできる金額の目安は、年収の5～7.5倍です。借入れできる金額は購入したい住宅の金額が年収の何倍にあたるかを表す「年収倍率」を用いて計算するのが一般的です。
金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」の場合、年収倍率は新築住宅で6.5～7.5倍、中古住宅で5～6倍を目安とします。
年収600万円で計算すると、新築住宅で3,900〜4,500万円、中古住宅で3,000〜3,600万円です。月換算すると新築住宅で約12〜約13.8万円、中古住宅で約9.2〜11万円となります。
3,100万円以内に抑えるのが理想
年収600万円の場合、手取り月収38万円の25％で計算すれば、月9.5万円までローンの返済にあてられます。返済額が月9.5万円の場合の住宅ローン借入額は、返済期間35年、固定金利1.54％で約3,100万円です。
毎月の出費なども考慮して、無理なく返済ができる借入額を算出しましょう。
住宅ローンの借入額を決める2つのポイント
ここでは、住宅ローンの借入額を決める2つのポイントを紹介します。
借入期間：月々の負担を減らしたい人は期間を長くするのがおすすめ
住宅ローンの月々の負担を減らしたい人は借入期間を⻑く設定しましょう。借入期間が⻑いと月々の返済額が少なくなるメリットがあります。
住宅ローンの借入期間は1年～35年の間で設定可能です。一部の住宅ローンでは36年以上に設定できますが、取り扱いのある金融機関が少ないことや、融資の条件が厳しいことなどから、一般的ではありません。
平均的な借入期間は新築住宅で約30年、中古住宅で約25年です。月々の返済額を減らしたい場合、借入期間を長く設定し、余裕があるときに繰上返済をして元金を減らすことをおすすめします。
なお、借入期間が長ければ月々の返済額は少なくて済みますが、総借入額が多くなる点がデメリットでしょう。月々の支払い額と総支払額のバランスを考えて借入期間を設定することが大切です。
金利タイプ：目的や状況にあわせて選ぼう
金利タイプは状況に応じて3つのなかから選択しましょう。それぞれの金融タイプの特徴を紹介します。
全期間固定金利型：金利変動を気にしたくない人向け
全期間固定金利型のメリットには、市場金利が上昇しても月々の返済額が変わらないことがあげられます。反対に、借入後に市場金利が低下しても返済額が下がらないことがデメリットでしょう。
2023年2月現在、全期間固定金利型の金利は1.445〜2.490％です。金利は金融機関によって異なるため、利用の際は事前にしっかりと確認しておくようにしてください。
固定金利期間選択型：当面の返済額を均一にしつつ金利を抑えたい人向け
「固定金利期間選択型」は、金利を抑えつつ当面の返済額を均一にしたい人に向いています。
固定金利期間選択型は支払い開始から一定期間は固定金利で、その後変動金利型に移行する点が特徴です。金融機関によっては再び固定金利期間を選択することもできます。
固定金利期間選択型のメリットは、全期間固定金利よりも金利が低いことや、借入後に市場金利が下がった場合、返済額が減ることです。
デメリットは、借入時に固定金利期間終了後の返済額が確定しないため、返済計画が立てにくいことや、借入後に市場金利が上がった場合、返済額が増えることでしょう。
金利が上昇した場合、利息が大幅に増え元金がほとんど減らない可能性があることを視野に入れておく必要があります。
2023年2月現在の固定金利期間選択型（10年固定）の金利は、1.050〜2.150％です。金利は金融機関によって異なるため、利用の際は事前にしっかりと確認しておきましょう。
変動金利型：金利の低さにこだわる人向け
金利はほかの金利タイプよりも低いですが、金利の上昇により返済額が増加するリスクがあります。リスクを承知のうえでとにかく金利を抑えたい人や、金利上昇により返済額が増加しても問題なく返済を続けられる人におすすめです。
変動金利型は、借入後に市場金利が大幅に上昇することにより、未払い利息が発生する可能性があります。未払い利息とは、金利が上昇したときに、毎月の返済額を超えて未払いとなる利息のことです。
変動金利型では半年ごとの金利の見直しと、5年ごとの返済額の見直しが行われています。見直し後の返済額の上限は、見直し前の1.25倍が上限です。
毎月の返済額を超えた未払い利息は繰り延べられるため、毎月の返済額だけでは元金が減らくなります。また、完済予定時期に元金や未払い利息が残っていれば、全額を一括返済しなければなりません。これらのリスクをふまえて利用を検討しましょう。
変動金利型の金利は2023年2月現在、0.349〜0.900％です。金利は金融機関によって異なるため、利用予定の金融機関の金利を事前に確認しておきましょう。
【借入期間別】年収600万円の借入プランシミュレーション
ここでは、年収600万円の借入プランを借入期間別にシミュレーションします。試算結果を参考に借入額をイメージしてみましょう。
借入期間35年の場合
借入期間が長い分毎月の返済額は抑えられますが、利息が約912万円発生します。
借入期間30年の場合
借入期間が35年の場合よりも月々の返済額が約1.2万円増える代わりに、総支払額は約140万円減少します。
借入期間25年の場合
借入期間30年の場合と比較すると、月々の返済額は約1.7万円増加し、総支払額は約136万円減少します。35年の場合と比較すると月々の返済額は約2.9万円増加し、総支払額は約276万円減少する結果となりました。
【金利タイプ別】年収600万円の借入プランシミュレーション
ここでは、年収600万円の借入プランを金利タイプ別にシミュレーションします。
今回は、同じ銀行の同じ時点での金利を参考にシミュレーションしました。どの金利タイプが自分のライフプランにマッチするか検討しましょう。
全期間固定金利2.13%の場合
まず、年収600万円で3,100万円を借り、全期間固定金利2.13%の場合の例を見てみましょう。
条件を借入期間35年・元利均等・固定金利・当初金利2.13%%で設定すると、月々の返済額は約10.4万円で、総支払額は約4,400万円です。
利息だけで約1300万円かかることがわかります。
10年固定金利1.115%の場合
次に、年収600万円で3,100万円を借り、10年固定金利1.115%の場合の例を確認しましょう。
条件を借入期間35年・元利均等・固定金利・当初金利1.115%（10年）、残期間金利1.541%で設定すると、月々の返済額は当初金利で約8.9万円で、残期間金利で約9.3万円、総支払額は約3,883万円です。
全期間固定金利2.13%の場合と比較すると、月々の返済額は当初金利の10年間は約1.5万円安く、残りの25年は約1.1万円安くなります。利息は約783万円で、全期間固定金利2.13%の場合より約517万円少ない結果となりました。
ただし、固定金利期間終了後は変動金利へ移行するのが一般的です。金利の変動により、シミュレーション結果よりも総支払額が高くなる可能性がある点に注意しましょう。
変動金利0.389%の場合
最後に、年収600万円で3,100万円を借り、変動金利0.389%の場合の例を見てみましょう。
条件を借入期間35年・元利均等・変動金利・当初金利0.389%で設定すると、月々の返済額は当初金利で約7.8万円、総支払額は約3,316万円です。
総支払額は、全期間固定金利2.13%より約1,084万円、10年固定金利1.115%より約567万円少なくなります。
しかし、変動金利型は金利が変動するため、総支払額はあくまで目安としてください。現在は超低金利のため、今後金利は上がる可能性が高いです。
仮に金利が2.0％に上がれば、年収600万円の場合月々の返済額は約10.2万円、総支払額は約4,313万円で、全期間固定金利2.13%の月々の返済額約10.4万円、総支払額は約4,400万円とほぼ同じとなります。
金利の急上昇のリスクを避けたいのであれば、はじめから全期間固定金利型を選択することも視野に入れおくといいでしょう。全期間固定金利型は支払総額が確定しているため、返済計画が立てやすく、余裕のあるときに繰上返済で元金を減らすこともできます。
住宅ローンの借入額を決めるときの注意点
ここでは、住宅ローンの借入額を決めるときの注意点を3つ確認しましょう。
変動金利を選ぶときは金利が上がっても返済できるようにしておく
日本ではゼロ金利政策以降、超低金利が続いていますが、2022年1月31日に長期金利が6年ぶりに高値を更新しました。これにともない主要銀行が住宅ローン金利を引き上げた実績もあるため、あまり楽観視しないようにしましょう。
変動金利には「5年ルール」と「125％ルール」という2つのルールがあります。
5年ルールは、市場金利が変わっても5年間は返済額が変わらないというルールです。変動金利の金利が見直されるのは5年に一度のため、急に返済額が増えることはありません。
125％ルールは、金利の見直し後に金利が大幅に上昇しても、返済額が見直し前の125％以上にはならないというルールです。例えば、見直し前の返済額が月10万円であれば、見直し後の返済額は月12.5万円以下に設定されます。
しかし、見直し後の返済額を超えた金額は払わなくていいわけではないため注意してください。上限を超えた場合は未払い利息として繰り延べられるため、総支払額は増加していきます。
完済予定時期に元金や未払い利息が残っていれば、全額を一括返済しなければなりません。金利が上昇した場合に返済できる余力があるか確認しておくことが重要です。
管理費や固定資産税を含めた年間の費用を試算しておこう
これらを加味せず月々の返済額だけでローンを組むと負担が大きくなるため、月々のローン返済額以外の費用も含めて年間に必要な金額を試算しておきましょう。
例えば、現在の家賃が10万円の場合、年間120万円まで住宅の費用にあてられます。家賃以外にかかる費用が年間47万円の場合、ローン返済にあてられるのは120万円ー47万円で年間73万円です。
73万円を月換算すると約6万円なので、毎月10万円をローン返済にあてていると4万円の赤字となります。月間ではなく年間の費用を意識することが大切です。
子どもの進学などライフイベントを想定して返済計画をたてる
子供の進学などのライフイベントを想定して返済計画を立てることが大切です。
高校入学から大学卒業までに、子ども1人あたり約1,000万円の費用がかかります。ローンの返済プランを考えるときに、これらの費用を考慮していなければ子どもが成長したときに返済が滞ってしまうリスクが増えるでしょう。
ローンを組む際は、完済までの期間における年間の支出額を試算しておくことが大切です。子どもの教育費が必要な時期に向けて貯金をしておくなど、しっかりと資金計画を組んでおきましょう。
頭金なしでもローンは組める？
頭金なしでも返済能力があると判断されれば、ローンを組める場合があります。
ただし、頭金ありの場合と比べ借入金額が増えて返済負担率が大きくなるため、金融機関の審査が厳しくなる可能性が高いです。また、借入金額が増えることで利息が増えることにも注意しましょう。
頭金なしの場合、手元により多くの資金を残しておけることや、借入金額が増えることでより多くの住宅ローン控除を受けられる可能性がある点がメリットです。
以上を加味して、無理なく返済できるようであれば頭金なしでローンを組むことも検討しましょう。
住宅ローンのおすすめはこちらをチェック！
ここまで年収600万円の住宅ローンの借入額の決め方や金利タイプなどを紹介しました。
住宅ローンの種類を決めかねるときは、以下の記事を参考にしましょう。変動金利住宅ローン、固定金利住宅ローン、フラット35の種類別の選び方や、人気ランキングを掲載しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。
おすすめの金利タイプ別住宅ローンはこちらをチェック
以下のコンテンツでは、金利タイプ別におすすめの住宅ローンを紹介しています。特定の金利タイプを検討したい人は、ぜひ一度見てみてください。
年収に関する疑問はこちらをチェック
以下のコンテンツでは、年収帯別に適切な借入額を紹介しています。住宅ローン選びの際に重要なポイントも解説しているので、ぜひ一度見てみてください。
本サイトは情報提供が目的であり、個別の金融商品に関する契約締結の代理や媒介、斡旋、推奨、勧誘を行うものではありません。本サイト掲載の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。