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住宅ローン返済額の平均は？頭金や借入額の目安も解説！

住宅を買ったりリフォームしたりするために金融機関からお金を借りる住宅ローン。自分の年収では、いくら住宅ローンを組めるのか、頭金や返済期間の目安を知りたい人もいるでしょう。

本記事では、住宅購入資金の平均額や借入時の頭金を解説します。借入期間の目安も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

2025年03月14日更新

元銀行員／マイベストクレジットカード・ローン・証券・保険担当: 大島凱斗

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。

大島凱斗のプロフィール

住宅購入資金の平均は4,000万円。新築は中古の1.5倍以上
住宅ローン借入時に関する平均値
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住宅購入資金の平均は4,000万円。新築は中古の1.5倍以上

国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅新築世帯で平均5,112万円、中古戸建住宅世帯で平均2,959万円であり、住宅購入資金を平均すると約4,000万円です。新築の注文住宅は、中古戸建住宅に比べると1.5倍以上平均額が高くなる傾向にあります。

世帯主の年齢を見ると新築住宅を購入しているのは30代が多い結果でした。また、中古住宅の購入は40代が多いことがわかります。

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住宅ローン借入時に関する平均値

住宅購入資金のうち、住宅ローンの借入時のデータはどうなっているのでしょうか。平均世帯年収や、頭金、平均借入額の平均値を紹介します。

住宅ローン平均借入金額は2,000万円。新築住宅は3,000万円越え

住宅ローンの平均借入金額は、リフォーム住宅を除くと2,000万円程度。しかし、注文住宅や分譲戸建て住宅、分譲マンションなど購入する物件が新築の場合、平均借入金額は3,000万円以上です。

住宅購入時の頭金は平均1,400万円。住宅価格の10〜40％が目安

国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、購入時の自己資金はリフォーム住宅を除き平均約1,400万円でした。土地も購入した新築の注文住宅世帯だと平均1,203万円で、建て替えでの注文住宅世帯は平均1,828万円、分譲戸建て住宅は平均886万円、分譲マンションを購入した世帯の自己資金は平均1,929万円です。この結果、平均約1,400万円の頭金を用意していることがわかります。

自己資金比率は住宅価格の20～45％を目安にするとよいといわれており、住宅ローンのなかには住宅価格の10％以上頭金を入れることで金利の優遇を受けられるものも。頭金の平均が約1,400万円だったのは、こうした金利優遇を受けることが目的と考えられるでしょう。

また、頭金を多く入れると、月々の返済にかかる負担を軽くできるほか、返済負担率を目安の25％以内に収められる可能性があります。自己資本比率とは、住宅ローンを返済しながら無理なく生活するための指標のことです。

住宅購入した人のデータでは自己資金比率がほぼ20～45％以内に収まっていることからも、頭金は少なくとも住宅価格の10～40％を目安にしておきましょう。

平均世帯年収は740万円。共働き世帯はペアローンを利用できる

「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、建物に問わず住宅ローン借入時の平均世帯年収は約740万円でした。住宅の区分別にみると、今回の調査で最も高かったのは、新築の分譲マンションを購入している層で、平均年収は912万円です。

最近は共働き世帯が増えている影響もあり、住宅ローンを組む際にはペアローンを利用する人も増えています。ペアローンは夫婦の収入を合算して借入できるため、世帯主だけの場合に比べて借入金額を増やすことが可能です。ただし、ずっと夫婦ともに安定した収入を得られるとは限りません。

育児や介護、さまざまな事情により収入が減る可能性があるため、借入する際は慎重に検討することが大切です。ペアローンを組む際は、夫婦の収入を合算した額の7～8割を目安にするとよいでしょう。

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住宅ローンの返済に関する平均値

年間返済額や返済期間、返済負担比率はどうなっているのでしょうか。住宅ローンの返済に関する平均値を紹介します。

住宅ローンの平均返済額は年間110万円。月に10万円くらい

住宅ローンを利用する世帯の年間返済額は、購入した建物を問わず平均化すると約110万円でした。月額にならすと91,000円返済していることになります。

ただし、これはあくまでも平均的な数値です。例えば分譲マンションだけで見ると年間返済額は150万円ほどで、月に約12万5,000円返済していることがわかります。また、注文住宅も年間返済額は約139万円、月に11万6,000円ほどを返済しており、建物を問わず平均化した年間返済額よりも高めです。

また、中古・分譲に限らず戸建てよりマンションのほうが平均返済額は高いことがわかります。

住宅ローンの平均返済期間は32年。新築住宅のほうが長い

住宅ローンの返済期間は、新築住宅や分譲戸建て住宅、分譲マンションで30年以上、中古戸建住宅や中古マンションで30年未満という結果が出ており、平均すると32年です。中古住宅に比べて新築住宅は購入価格も高いことから、返済期間は長くなる傾向にあります。

購入価格は高くても返済金額を長く設定するほど毎月の返済額は安くなり、返済負担率を抑えることが可能です。しかし、一方で返済期間が長引けばその分支払う利息も多くなり、総支払額が増えるというデメリットが存在します。

また、40歳以上の場合、30年以上のローンを組むと70歳を超えても返済しなければなりません。定年後は収入が減ることを考えると、老後に返済ができなくなるリスクがあるほか、審査に通りにくい可能性があります。

住宅ローンの返済負担比率は年収の20％が目安

返済負担比率とは、年収のうち年間返済額がどの程度の割合かを示す指標であり、目安は20％です。年収に占める住宅ローンの割合が大きければ返済比率も高くなり、家計も圧迫される傾向にあります。

返済負担比率は金融機関の審査に通る範囲の借入かを判断する指標にもなっているため、年収に対し無理のない返済計画を立てることが重要。実際、国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査報告書」では、最も年間返済額の高い分譲マンション世帯で返済負担率は18.1％と新築注文住宅と同じ数字です。

最も返済負担非率の高い分譲戸建て住宅でも19.8％と、目安である20％以下。ちなみに返済負担比率の求め方は以下のとおりです。

年間のローン返済額÷年収の100倍＝返済比率（％）

返済負担比率は年間のローン返済額によって金額が左右します。返済負担比率が高ければ、年収に対し無理があると判断され、金融機関の審査がとおりにくいだけでなく、借入後の生活にも影響を及ぼすこともあるでしょう。住宅ローンを組む際は、年収に見合った適正な返済負担比率に抑えることが大切です。

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住宅を購入する予定の人はおすすめの住宅ローンをチェック

新築の住宅やマンションは購入金額も高くなる傾向にあるため、返済に無理がある場合は中古に切り替えるのもひとつの方法でしょう。

また、頭金を多く入れることで毎月の返済額を抑えることもできるため、返済負担比率が20％を超える場合は、自己資金比率を上げるのもおすすめです。ほかにも、住宅ローンは条件によっても、毎月の返済額は変わります。

どこの住宅ローンを選べばよいのか悩んでいる人は、こちらの記事も参考にしてみてください。

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