本記事では、住宅購入資金の平均額や借入時の頭金を解説します。借入期間の目安も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
住宅購入資金のうち、住宅ローンの借入時のデータはどうなっているのでしょうか。平均世帯年収や、頭金、平均借入額の平均値を紹介します。
住宅購入した人のデータでは自己資金比率がほぼ20~45%以内に収まっていることからも、頭金は少なくとも住宅価格の10~40%を目安にしておきましょう。
「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、建物に問わず住宅ローン借入時の平均世帯年収は約740万円でした。住宅の区分別にみると、今回の調査で最も高かったのは、新築の分譲マンションを購入している層で、平均年収は912万円です。
最近は共働き世帯が増えている影響もあり、住宅ローンを組む際にはペアローンを利用する人も増えています。ペアローンは夫婦の収入を合算して借入できるため、世帯主だけの場合に比べて借入金額を増やすことが可能です。ただし、ずっと夫婦ともに安定した収入を得られるとは限りません。
育児や介護、さまざまな事情により収入が減る可能性があるため、借入する際は慎重に検討することが大切です。ペアローンを組む際は、夫婦の収入を合算した額の7~8割を目安にするとよいでしょう。
ただし、これはあくまでも平均的な数値です。例えば分譲マンションだけで見ると年間返済額は150万円ほどで、月に約12万5,000円返済していることがわかります。また、注文住宅も年間返済額は約139万円、月に11万6,000円ほどを返済しており、建物を問わず平均化した年間返済額よりも高めです。
購入価格は高くても返済金額を長く設定するほど毎月の返済額は安くなり、返済負担率を抑えることが可能です。しかし、一方で返済期間が長引けばその分支払う利息も多くなり、総支払額が増えるというデメリットが存在します。
また、40歳以上の場合、30年以上のローンを組むと70歳を超えても返済しなければなりません。定年後は収入が減ることを考えると、老後に返済ができなくなるリスクがあるほか、審査に通りにくい可能性があります。
返済負担比率は金融機関の審査に通る範囲の借入かを判断する指標にもなっているため、年収に対し無理のない返済計画を立てることが重要。実際、国土交通省の「令和3年度住宅市場動向調査報告書」では、最も年間返済額の高い分譲マンション世帯で返済負担率は18.1%と新築注文住宅と同じ数字です。
最も返済負担非率の高い分譲戸建て住宅でも19.8%と、目安である20%以下。ちなみに返済負担比率の求め方は以下のとおりです。
返済負担比率は年間のローン返済額によって金額が左右します。返済負担比率が高ければ、年収に対し無理があると判断され、金融機関の審査がとおりにくいだけでなく、借入後の生活にも影響を及ぼすこともあるでしょう。住宅ローンを組む際は、年収に見合った適正な返済負担比率に抑えることが大切です。
また、頭金を多く入れることで毎月の返済額を抑えることもできるため、返済負担比率が20%を超える場合は、自己資金比率を上げるのもおすすめです。ほかにも、住宅ローンは条件によっても、毎月の返済額は変わります。
どこの住宅ローンを選べばよいのか悩んでいる人は、こちらの記事も参考にしてみてください。
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