住宅ローンは勤続年数が短くても組める？審査に通るには何年必要？

一方、まったく違う業界や職種に転職した場合、スキルがゼロの状況からのスタートとなり収入が不安定になると捉えられ、審査に不利になる可能性があるため注意してください。

ただし、転職先の規模が小さい場合や年収が著しく下がった場合、住宅ローンの審査では不利になるかもしれません。すべての異動がプラスで評価されるわけではないことは理解しておかなければなりません。

業績が良好な大手企業に転職した場合も、基本的には審査はマイナスになりません。ただし、年収が増加しても短期間での転職を繰り返した場合、収入の安定性に疑問を抱かれて審査で不利になってしまう可能性があります。

一方で、こうした士業で独立する場合には、安定した収入が得られるかどうかの見通しが立てにくく、収入が不安定と判断されやすくなってしまいます。経営者の場合は、事業年数や実績などの基準を満たすことが重要です。

フラット35は、独立行政法人住宅金融支援機構の全期間固定金利型住宅ローンで、全国の300以上の金融機関と提携。勤続年数や雇用形態などが申し込み要件に入っていないので、転職後1年未満の人であっても審査に通過する場合もあるでしょう。

合算できるかどうかは、金融機関との交渉が必要です。同業界や、士業など資格職への転職で年収が上がっている場合は、金融機関に勤続年数の合算をしてもよいか交渉してみてください。

返済負担率は30～35％が目安のため、最低でもこの金額になるまで頭金を準備しておきましょう。勤続年数が短くても返済負担率が低ければ、審査に通過できる可能性はあります。

 転職直後は収入が安定しているかどうかも判断する必要があるため、追加の書類として、採用通知書もしくは雇用契約書・見込収入証明書・転職後の給与明細書・職歴書などが求められる場合があります。必要な書類は金融機関によって異なるため、どのような書類が必要なのか事前に確認して準備しておき、スムーズに審査が進むようにしましょう。

勤続年数の合算ができず転職したものとして判断される可能性が高いため、転職後1年以上勤務し、住宅ローンを返済するための自己資金を増やしておくなど、対策を取っておく必要があります。

赤字決算の年があると収入が不安定と判断されやすくなるので、3期連続で黒字決算になっている状態で申し込むのがよいでしょう。

単純な記入ミスでも、申込書に記載した入社年月と健康保険証の資格取得日が異なっていれば、不備とみなされるかもしれません。記入後は、入社年月と健康保険証の資格取得日が異なっていないか必ず確認してから提出しましょう。