FXは経費にして節税できる？確定申告時の注意点や税金対策について解説

FXの取引手数料は全額経費計上できます。

ただし、スプレッドは手数料には含まれません。スプレッドとは、通貨の買値と売値の差のことで事実上の手数料にあたりますが、売買レートに含まれており厳密には手数料とは言えないためです。

取引手数料として経費計上できるものは、資金を口座に入金する際にかかる入金手数料・出金する際にかかる出金手数料・注文時に発生する取引手数料などを指します。

FXを行っている場所の家賃や固定資産税も経費計上できます。

経費として計上できる割合は、場所の用途やFX取引に使用している面積によって変わり、賃貸か持ち家かによって経費計上できる勘定科目も異なります。

賃貸で住居の一室でFXを行っている場合は、全体の面積のうちFXで使用している部屋の面積ぶんの家賃、すべてのスペースをFX取引に使っている事務所の場合は家賃全額を経費とするのが一般的です。

持ち家の場合は、年4回支払う固定資産税を経費計上できます。割合の考え方は賃貸と同様で、住居と兼ねている場合はFXで使用している面積から割合を算出し、建物全体をFX取引に使っている場合は全額経費計上が可能です。

FXに利用しているパソコン・タブレット・スマホなどの端末と、モニター・キーボード・充電器などの関連する周辺機器も経費計上できます。

購入金額によって扱いが異なり、10万円未満の場合は消耗品として全額経費計上が可能。10万円以上の場合は器具備品として資産に計上し、4年間で減価償却するか、3年間で均等に償却（一括償却）するかを選択。20万円以上の場合は4年間で減価償却となります。

ただし、プライベートやほかの仕事と兼用している場合は使用頻度で割合を計算して、FXに使っている部分のみ経費計上が可能です。

FX取引を行うときに使う机や椅子、本棚なども経費計上できます。FX以外の用途と兼用の場合は、使用頻度から割合計算しましょう。

ただし、1組10万円以上で購入したものは資産に計上し、4年間で減価償却するか、3年間で均等に償却（一括償却）するかを選ぶ必要があります。高額な物品は消耗品とは言えず、数年使い続ける可能性が高いことが理由です。

経費を増やしたい場合は10万円未満のものを細かく購入したほうが節税効果は高くなります。

Wi-Fiやインターネットなどの通信費も経費計上できます。

FX専用回線の場合は全額経費計上できますが、プライベートやほかの仕事と兼用している場合は、FXに使用している使用時間から割合を計算して計上する必要があります。

ただし、日常生活でも使用するものなので、経費として認められない可能性もある点には要注意。

FXに関する情報収集のための本や新聞、勉強会やセミナーの費用などは経費として計上できます。

とくに新聞や書籍は、専門性が高いほど経費として認められやすい傾向にあります。ただし、FXとの関連性の証明が難しい場合は経費として認められない可能性があるため、客観的に関連性を証明できる工夫が必要です。

なお、勉強会やセミナーの費用は参加費・交通費・宿泊費など、FXの情報収集の目的にあたるものはすべて経費計上できます。

電気代もFX取引に使用したぶんを計算できれば経費として計上できます。

住居と兼用の場合は日常生活で使っている電気代と混ざるため、使用時間や使用回数などからできる限り合理的な基準で計算する必要があります。

最近は領収証が発行されない決済手段も増えているため、領収書以外の計算根拠が必要。この場合は、クレジットの明細や銀行口座の取引履歴から使用日・料金の内容・金額を参照し、割合計算の根拠を証明できるようにしておきましょう。

ただし、電気代以外の光熱費はFX取引との関連性を証明しづらいため、経費として認められない可能性があります。

FXの相場分析や自動売買ツールなど、取引に使うソフトの購入代金も経費計上できます。

本来の目的で使用する場合は問題ありませんが、経費計上することを目的に使用する予定のないソフトを購入するのはおすすめしません。FX関連ツールには詐欺が多く、購入した際に思わぬ被害にあう可能性があるため、本当に必要なものに絞って購入しましょう。

FX取引に使うレンタルサーバー代も経費計上できます。

たとえば自動売買ツールのMT4（メタトレーダー4）を使用する場合は、VPSサーバーの契約が必要になります。MT4とは高い汎用性とカスタマイズ性が人気で、世界中のトレーダーが利用している開発型の自動売買ツールです。

借金をFXの証拠金に充てた場合、金融機関に支払う利息は経費として計上できます。

しかし、そもそも借金でFXをやるのはリスクが高いため、経費計上できるとはいえおすすめはしません。

FXの税金に関する相談や、確定申告など税務処理を依頼をする場合の費用も経費計上できます。

なお、正式な依頼に至る前に税理士に無料相談をするケースもありますが、このときにかかった交通費や電話代なども経費として計上できるので覚えておきましょう。

どこまで経費として申告するかは自己判断ですが、最終的な判断は税務署が行うため経費として認められないこともあります。

経費として認められるかどうかの判断基準は、本当にFX取引に使われたものか、FX取引に必要なものかどうかです。これらの判断材料になるのが領収書や支払い履歴、計算根拠などの第三者が確認できる証明です。

節税目的でこの判断基準に該当しないもの、FXとの関連性を証明できないものまで経費として申告してしまうと、税務署が行う税務調査の対象になる可能性があるので注意しましょう。

FXに限らず、経費は翌年以降に繰り越して計上することはできません。年内に発生した経費はその年の経費として申告する必要があります。税金計算の区分は毎年1月1日から12月31日なので、この期間内に発生した経費は同年内に計上しましょう。

ただし、1組で10万円以上の物品は4年間で原価償却するため、この限りではありません。

FXの経費であることを税務署に証明する証拠として、領収書やレシートを残しておきましょう。

とくに領収書は日付・宛名・金額・但し書きが記載されていないと証拠として認められない場合があるので注意が必要です。Web上で決済した際は領収書やレシートが発行されませんが、この場合はクレジットカードの利用明細、銀行口座の引き落とし履歴などで代用できます。

経費計上した費用の証明は保管義務が定められており、白色申告の場合は5年、青色申告の場合は7年間保管する必要があります。事前に税務署に届け出をしておけば電子データによる保管でも問題ありません。