つみたてNISAを始めるタイミングを徹底解説！いつから始めるべき？
2024年の制度改正に向けて、始めるタイミングも検討しておきたい「つみたてNISA」。資産運用のためにつみたてNISAを始めようかと考えているものの、いつから始めるとよいのか、新しいNISA制度まで待つほうがよいのか気になる人もいるでしょう。
本コンテンツでは、つみたてNISAを始めるタイミングを詳しく解説します。つみたてNISAを始める注意点や新制度の変更点も紹介するので、できるだけ損なく積立投資を開始したい人はチェックしてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
つみたてNISAの投資期間は2023年末まで！始めるタイミングは今
つみたてNISA・一般NISAともに、現行制度の口座開設は2023年で受付が終了する予定です。2024年には新しいNISAがスタートするものの、旧NISA制度で購入した金融商品はそのまま保有し、新制度分と並行して運用できます。
2023年のうちに始めた積立投資は、新制度の年間投資額やトータルの保有限度額に影響しません。非課税で運用できる幅を広げたい人は、年内の早いタイミングでつみたてNISAを始めるとよいでしょう。
なお新制度には、現行のつみたてNISAの役割を担う「つみたて投資枠」が設けられますが、つみたてNISAで買付した商品はつみたて投資枠へ引き継げません。積立投資の目的は同じであっても別枠になり、2024年以降、つみたてNISAでの追加買付はできない点も押さえておきましょう。
つみたてNISAを2023年のうちに始めたほうがよい理由は？
2023年が終わるまでにつみたてNISAを始めたほうがよい理由には、非課税で運用を継続できることや複利効果への期待などが挙げられます。理由を詳しくチェックして、効率のよい資産運用につなげましょう。
新NISAとは別枠で非課税の運用継続が可能
現行のつみたてNISAでは、2023年末まで積立投資できます。2024年以降は追加買付ができないものの、金融商品を売却するか持ち続けるかの選択は可能です。保有しても一定期間は税金がかからないうえ、新しいNISA制度の投資可能枠に影響することもないので、上手に活用しましょう。
新制度の投資可能枠は年間120万円、トータル1,800万円まで、現行のつみたてNISAは年間40万円までです。2023年につみたてNISAを始めて40万円を投資した場合、新制度の投資可能額に加え、40万円を非課税で運用できます。
つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間です。2023年の投資分は、2042年末までであればいつ売却しても利益に税金がかかりません。新制度分とは別枠で非課税扱いが受けられることは、資産を増やすうえでのメリットといえるでしょう。
複利効果が期待できる
複利とは、投資によって得た利益を運用に回し、さらに利益を生み出すことです。つみたてNISAの商品には収益が頻繁に払い出されないなどの条件があり、利益を再投資できるケースが多いので、長期運用によって複利効果が期待できるでしょう。
たとえば、投資額40万円を利回り3％で20年間保有した場合、想定できる運用結果は約72.2万円です。もともとの投資額だけを運用に回す単利に比べ、複利は効率的に資産を増やせる方法といえます。
銀行に預けるよりも資産を増やせる可能性がある
つみたてNISAは最大20年間非課税で運用できるうえ、長期保有によって複利効果にも期待できるのが魅力です。決まったタイミングで一定額を積立するドル・コスト平均法で運用するぶん、金融商品の購入単価を平均化できるメリットもあります。
ただし、もともとの投資額を下回る元本割れのリスクがある点には注意が必要です。普通預金は元の額よりも減る心配がないほか、利用中の金融機関が破綻しても1,000万円までは保証されます。それぞれの利点・欠点を知り、活用するバランスを考えることも大切といえるでしょう。
新NISA開始で何が変わる？現行のつみたてNISAと比較
2024年から始まるNISA制度では、年間の投資枠が増えるほか、現行では併用が認められないつみたてNISA・一般NISAの枠を同時に利用できます。新制度のスタート以降もスムーズに資産運用できるように、今のつみたてNISAとの違いを詳しく確認しましょう。
投資できる額が年40万円から120万円に増える
現行のつみたてNISAでは年間40万円まで、新NISA制度のつみたて投資枠では年間120万円まで投資できます。トータルで買付できる限度額は、つみたてNISAでは800万円、新しいNISAでは1,800万円です。
新制度のつみたて投資枠では、現行のつみたてNISAと同様の金融商品へ投資できます。制度改正によって年間の投資可能額が3倍に増えるため、積立投資による資産運用がより活発化できるでしょう。
ちなみに新NISAでは、非課税で保有できる期間が無期限になります。最長20年間と制限があるつみたてNISAに比べて長期的に運用しやすい点も、新制度のポイントです。
つみたて投資枠と成長投資枠の併用に対応
現行制度ではつみたてNISAと一般NISAは併用できませんが、新NISAでは同時利用が可能です。
2024年に始まる新NISA制度では、つみたてNISAの要素を引き継ぐつみたて投資枠、一般NISAの役割を引き継ぐ成長投資枠の2枠が設けられます。これまでのNISA制度では、つみたてNISA・一般NISAのどちらか一方しか選べず、変更は年単位でしか認められませんでした。
併用が認められるぶん、新制度では非課税メリットを活かしながらより自由に資産運用が行えます。2023年の時点でNISA口座を開設している場合、新制度の開始時に新しいNISA口座が自動開設されるので、新しいNISA制度も手間なく活用できるでしょう。
つみたてNISAを始める注意点は？
つみたてNISAで資産運用を始める際には、開始したい年の取引に間に合うか、いつのタイミングで売却するかなどをシミュレーションしておきましょう。思いがけないトラブルを防ぎ、計画的に積立投資することにつながるので、詳細を確認してください。
12月に申請すると年内の取引に間に合わない場合がある
2023年12月につみたてNISAを申請する場合、2023年分の取引に間に合わない可能性があります。金融商品の受渡日が翌年になるケースでは、2023年分の取引として認められないためです。
つみたてNISAで投資信託を購入する際、一般的には申込日・約定日・受渡日のステップに沿って取引されます。申込日は注文の受付日、約定日は取引成立の日、受渡日は代金の清算日です。15時までの注文なら申込日は注文当日、国内向け商品なら申込日・約定日が同日のケースが多くあります。
受渡日は商品によって異なり、年をまたぐと年内の取引として扱われないので注意。非課税投資枠を活用するためにも、積立する金融商品の受渡日を確認しておきましょう。
ちなみに、12月につみたてNISAを始める場合、そもそもNISA口座の開設に間に合わないケースも考えられます。開設にかかる期間は金融機関によって異なるので、事前に完了目安を確認してください。
売却タイミングを事前にイメージしておく
つみたてNISAで投資信託を購入するなら、売却のタイミングをイメージしておくことも大切です。事前にルールを決めて運用すると、スムーズに決断できます。
売却するタイミングを考える際には、目標金額やライフイベントを軸にしましょう。貯めたい金額に到達したら売却する、あるいはマイホーム購入など目的のイベントが目前に迫ったタイミングで売却するイメージです。
売るタイミングをより詳しく知りたい人は、以下のコンテンツをチェックしましょう。おすすめの売却タイミングに加え注意点も解説しているので、ルールを決める際に役立ちます。
NISA口座の金融機関を変更するなら9月末までに手続きが必要
すでにNISA口座を持っており、金融機関を変更したい場合は、9月末までに手続きしましょう。変更の受付期間は、開設先を変えたい年の前年10月1日から変更を希望する年の9月30日までです。
まずは利用中の金融機関に変更希望の旨を伝え、勘定廃止通知書を発行してもらう必要があります。受け取った通知書は非課税口座開設届出書とともに、開設したい金融機関へ提出しましょう。非課税口座開設届出書は、変更先の金融機関から請求できます。
なお、金融商品の購入がある年は金融機関を変えられないため、すでに積立している場合は翌年分の変更手続きを待ちましょう。
開始月によって積立投資のしやすさに差はある？
つみたてNISAを始めるタイミングは1月が望ましいものの、年の途中であっても制度を有効利用できます。それぞれのタイミングにおける積立投資の特徴を知って、開始月の判断に役立ててください。
1月に始めるのがベスト。枠をフル活用して投資効率を最大化できる
積立投資で計画的かつ効率的に資産を増やすなら、つみたてNISAの開始時期は1月がおすすめです。非課税投資枠をフル活用できるぶん、投資額に対する利益率の向上にも期待できます。
NISA制度における1年のスタートは1月なので、つみたてNISAを1月に始めると、1年かけて計画的に積立が可能です。つみたてNISAの非課税投資枠40万円を最大限に活用するなら、12か月で割った33,333円を毎月積立すると良いでしょう。
投資枠を最大限に使うと、投資額が少ないケースに比べて期待できる複利効果やリターンが大きいと考えられます。元本割れのリスクには注意が必要であるものの、一度に大きな額を投資する方法に比べるとリスクを回避しやすい傾向です。
決まったタイミングで一定額を投資すると、値下げのときには多く、値上がりのときには少なく買付するぶん単価が平均化されます。値動きに左右されにくい環境がつくれるため、リスクを避けながら収益アップが目指せるでしょう。
なお、積立設定できる金額は金融機関によって異なり、毎月の上限が33,333円のケースもあれば33,000円のケースもあります。希望の額が積立できるか、事前に確認しておきましょう。
年の途中で始める場合は、増額設定やボーナス設定を活用しよう
年の途中で積立投資を始めるなら、増額設定やボーナス設定の利用がおすすめです。毎日・毎月などの積立に上乗せして買付する設定なので、非課税投資枠を活用できます。
たとえば、毎月の積立上限が33,333円の金融機関で7月からつみたてNISAを始めた場合、12月まで毎月積立しても、投資額は最大199,998円です。増額設定として33,333円を上乗せし、7～12月まで毎月66,666円を積立すると、40万円にほど近い額が投資できます。
またボーナス設定に対応した金融機関では、基本的に年2回まで増額月の設定が可能です。非課税投資枠の40万円を超えない範囲に限られるものの、定期的な積立とあわせて利用すれば投資枠をフル活用できるでしょう。
ただし、追加投資のタイミングが相場の悪いタイミングと重なるリスクもあるため、増額するかどうかは慎重な判断が必要です。
つみたてNISAにおすすめの証券会社・銀行もチェック
つみたてNISAを始めるタイミングと一緒に、おすすめの証券会社・銀行も確認しておきましょう。さまざまな金融機関のなかから、希望条件に合った証券会社・銀行が見つかる可能性が高まります。
NISA制度に対応する金融機関は複数あるため、対象商品の充実度や手数料、最低積立額などを比較して選ぶことが大切です。自分が重視したい条件をピックアップして、各金融機関のサービス内容を確認しましょう。
以下のコンテンツでは、つみたてNISAにおすすめの金融機関を紹介しています。選び方の詳細やつみたてNISAの始め方もわかるので、スムーズに積立投資をスタートしたい人は参考にしてください。
本サイトは情報提供が目的であり、個別の金融商品に関する契約締結の代理や媒介、斡旋、推奨、勧誘を行うものではありません。本サイト掲載の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。