はじめての自動車保険ガイド！おさえておきたいポイントや保険料の相場を解説
そこで今回は、自動車保険（任意保険）の必要性や自賠責保険との違い、加入時におさえておくべきポイントをわかりやすく解説します。はじめての自動車保険に納得して加入するために、ぜひ参考にしてくださいね。
生命保険会社在籍中にTLC（生命保険協会認定FP）を獲得。その後CFPの認定を受ける。また、損害保険会社在籍期間には、損害保険プランナー資格を取得。 2011年からは「人々に複雑な保険の仕組みをわかりやすく説明する」ことをモットーに、独立系FPとして活動。個人/法人からの相談業務や北海道のテレビ番組のコメンテーター、Webライティング、セミナーなど活躍の場は多岐に渡っており、日本FP協会道央支部の幹事も務めている。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
本コンテンツは情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品についての勧誘や契約の推奨を目的としたものではありません。弊社が内容について正確性を含め一切を保証するものではないため、個別商品については各保険会社にお問い合わせください。
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自動車保険の任意保険とは？加入すべき理由も解説！
自賠責保険と任意保険の違いなど、まずは自動車保険の基本の仕組みを理解しておきましょう。
自動車保険とは？自賠責保険と任意保険の違い
自賠責保険は強制保険ともいわれ、車を持つすべての人が加入を求められる保険です。事故を起こして他人にケガをさせたり死亡させたりした場合の補償のみを対象としており、支払われる金額にも上限があります。そこで、自賠責保険だけではカバーしきれないリスクに備えて、補償を上乗せするために加入するのが任意保険です。
任意保険はその名のとおり「任意」なので、加入するかどうかは自由です。しかし、実際に事故を起こしたときのリスクを考えて、多くのドライバーが任意保険を契約しているのが実情。損害保険料率算出機構の統計データによると、自動車共済・自動車保険をあわせた対人賠償普及率は88.6%と、多くのドライバーが任意保険に加入していることがわかります（参照：損害保険料率算出機構、2025年度版「自動車保険の概況」133ページ）。
任意保険加入の必要性は？自賠責保険しか加入していない場合の3つのリスク
①限度額を超えたぶんの支払いは、すべて自己負担になる
任意保険に加入すれば無制限の補償もつけられますが、自賠責保険の場合、ケガによる傷害の場合は120万円・死亡の場合は3,000万円が上限と補償限度額が決められています。賠償額がこれに収まらなかった場合の超過額はすべて自己負担になり、大金の支払いが必要になるリスクがあるので注意が必要です。
実際に、裁判で認められた対人賠償額が5億円を超えた事例もあります（栗田勇法律事務所、2011年）。自賠責保険の上限3,000万円では到底カバーできず、差額はすべて自己負担です。さらに、自賠責保険は対人事故（人のケガ・死亡）のみが対象で、物損事故はそもそも補償の対象外。相手の車や建物を壊してしまった場合の修理費・賠償金は、全額自己負担になります。
②まとまった立替金が必要になる場合がある
自賠責保険は後払い方式。事故を起こして被害者の入院や治療が長引いた場合、治療費や慰謝料を立て替えなければならないケースがあり、経済的に大きな負担になるでしょう。一方、任意保険には医療機関等への直接代行支払いの仕組みがあり、保険金の範囲なら立て替えの必要はありません。
③示談交渉や手続きをすべて自分で行う必要がある
自賠責保険には、任意保険のような「示談代行サービス」がないため、事故を起こしてしまった場合の被害者との交渉は自分で行う、もしくは弁護士に依頼することになります。
自分で交渉する場合、保険の請求書類の作成や提出もすべて自分でこなさなければならず、手間や時間がかかるだけではなく、心理的な負担も発生するでしょう。弁護士へ依頼する場合も自分で相談をしなければならず、依頼にかかる費用は自己負担となります。一方、任意保険に加入していれば示談交渉の代行サービスが利用でき、弁護士費用特約をつければ弁護士への相談・依頼費用もカバーされます。
自動車保険でおさえておきたい基本的な4つのポイント
自動車保険（任意保険）は基本の補償と、特約といわれるオプションの補償から構成されます。重要性が高い4つの基本の補償について解説するので、どの補償を手厚くするべきか、検討の参考にしてください。
【基本の補償①】対人賠償保険
対人賠償保険は、事故で他人を死傷させ、損害賠償責任を負ったときに備える補償。自賠責保険には支払い上限が設けられており、死亡や重い後遺障害が残る事故では、賠償額がそれを大きく上回ることがあるため、任意保険で手厚い補償をつけておくのがよいでしょう。
事故で相手方がケガをした場合、治療費のほか休業による損害の補償や慰謝料が発生します。また、相手が死亡したり後遺障害が残る場合は、将来の収入を補償する「逸失利益」が加算される仕組みです。重度後遺障害で常時介護が必要になり、生涯にわたる介護費用が加わる場合もあります。
賠償金は想定以上に膨らみやすく、裁判で2億円を超える判決が出ることも珍しくないため、対人賠償は無制限にするのが基本です。保険料を抑えたい場合でも、対人賠償の範囲を狭めることは避けるようにしましょう。対人賠償保険は、以下のコンテンツでも詳しく解説しています。
【基本の補償②】対物賠償保険
たとえば、「追突事故で相手の車を大破させた」「駐車に失敗して店舗の壁やガラスを壊した」「ガードレールや電柱にぶつかって壊した」など、日常の運転で誰もが起こしうるリスクがカバーされます。修理費用だけでなく、店が営業できなくなった期間の損害賠償など高額な賠償金が必要になることも多いため、無制限での契約が望ましいといえます。
保険料を抑えるために補償内容を見直したい場合も、対物賠償の上限額を見直すのではなく、ほかの方法を検討するようにしましょう。以下のコンテンツでは、対物賠償保険をより詳しく解説しています。
【基本の補償③】人身傷害保険
自分に過失がある事故でも治療費を受け取れるので、単独事故で相手がいない場合や、相手が無保険だった場合にも役立つ補償です。示談交渉が長引く場合でも必要な治療費や休業補償を先に受け取れるため、お金の心配を早い段階で減らし、生活の不安を少なくできます。
人身傷害保険も補償を無制限にすると安心ですが、補償額が大きくなるほど保険料も高くなります。年収や貯蓄額、家族構成などに基づいて補償の範囲を検討しましょう。年齢やライフステージ別の必要金額の目安は、以下のコンテンツで解説しているので参考にしてください。
はじめて自動車保険に加入する若い人には、人身傷害保険も無制限をおすすめしています。これから働ける期間が長いぶん、事故で働けなくなった場合の逸失利益が大きくなるためです。保険料を抑えたい場合でも、人身傷害の優先度は高く設定しておきましょう。
【基本の補償④】車両保険
車両保険は、車の使用年数や修理費と保険料のバランスを見て、加入するかどうかを判断するとよいでしょう。たとえば、新車や高額な車では修理費も高額になりやすいので、車両保険に加入するのがおすすめですが、中古車で年数が経っている場合には、車両保険を外すという選択肢もあります。修理費の上限と保険料を比較して検討しましょう。
なお、車両保険には補償範囲を絞って保険料を抑えたエコノミー型と、幅広い事故に対応する一般型があります。また、修理が発生しても貯蓄などで自己負担できる額を免責額として設定すると、そのぶん保険料を下げられます。保険料を抑えたい場合は、それらの設定の組みあわせを検討してみてください。車両保険の設定方法は、以下のコンテンツでも詳しく解説しています。
補償を見直す際は、「他人に支払うお金」と「自分が負担するお金」で優先順位をつけるのがおすすめです。対人・対物賠償は他人への賠償なので無制限が基本。一方、車両保険は自分の車の損害なので、保険料を抑えたい場合に最も削減する余地があります。
また、はじめての自動車保険では「弁護士費用特約」と「対物超過修理費用特約」もつけておくことをおすすめします。自分に過失がない事故の場合、保険会社は示談交渉ができないため、自分で相手方と交渉するか弁護士に依頼する必要があります。弁護士費用特約は、この際の弁護士への報酬や訴訟費用、法律相談料などを補償してくれるものです。
対物超過修理費用特約は、相手の車の修理費が時価を上回った場合に差額をカバーしてくれるもの。対物賠償保険の仕組み上、相手の車の時価額が低い場合に修理費が十分に補償されず、トラブルになるケースが多くあります。このようなトラブルを未然に防ぐために、事故リスクが高い若い人ほどつけておいた方がよいでしょう。
はじめての自動車保険、保険料の目安は？
はじめて自動車保険に加入する場合、いくらくらいかかるのか気になる人もいるでしょう。保険料は、車種や年齢などによって大きく異なるので一概にはいえませんが、以下を参考にしてください。
＜はじめての自動車保険相場＞
- 車両保険ありの場合
・21～25歳：年間181,113円
・26～29歳：年間104,866円
・30代：年間83,642円 - 車両保険なしの場合
・21～25歳：年間94,267円
・26～29歳：年間57,358円
・30代：年間45,525円
参照：インズウェブ・6等級（はじめての加入）の保険料相場
なお、若いほど保険料が高くなりやすいのは、事故のリスクが統計的に高いと評価されやすいため。自動車保険には「運転者年齢条件」という仕組みがあり、補償の対象となる運転者の年齢を「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」などへ設定が必要です。若い年齢だと「全年齢」や「21歳以上」といった割引額が少ない条件を設定しなければならず、保険料は割高になります。
また、自動車保険には保険会社共通の等級制度があり、等級によって保険料の割引（割増）率が異なる仕組みも。1～20等級のうちはじめて自動車保険に加入するときは原則6等級から開始すると決まっており、割引がまだ少ないため保険料は割高です。無事故で1年を過ごすと次の契約で等級が上がり、そのぶん保険料が下がる仕組みで、無事故のまま20等級になると63%割引が受けられます。
保険料を安くする方法はある？3つの方法を紹介
相場がわかったところで、保険料をできるだけ安くする方法はないのかと、気になる人も多いでしょう。以下のような方法が考えられます。
①親からの等級引継制度を利用する
親が自動車保険に加入していて等級が高い場合、親が加入している保険の記名被保険者を子どもの名前に変更することで、親の高い等級の自動車保険を子どもに引き継げます。こうすることで、6等級から自動車保険に新規加入するよりも保険料を抑えることが可能です。
よく使われるのが、子どもが免許を取得したタイミング。等級を引き継ぐ場合、親は新たに自動車保険を契約し直すことになります。年齢が若い子どもが6等級で新規加入する場合に比べて、親世代が6等級から新規加入するほうが保険料を大幅に抑えられるため、家族全体の保険料を抑えられる可能性が高いでしょう。等級の引き継ぎは、以下のコンテンツでも詳しく解説しています。
②セカンドカー割引を利用する
同居の家族が11等級以上の自動車保険に加入している場合、「セカンドカー割引」を利用できます。セカンドカー割引とは、2台目の自動車で保険に新規契約する場合、通常は6等級からスタートするものを7等級からスタートできる仕組み。スタートが1等級高いぶん保険料の割引率が 大きくなるため、はじめての加入でも保険料を抑えられる点がメリットです。
ほとんどの保険会社で用意されている制度なので、家族に自動車保険の加入者がいる場合は、利用できないかを確認してみましょう。セカンドカー割引は、以下のコンテンツでも詳しく解説しています。
③運転者限定特約を「本人限定」に設定する
運転者限定特約をつけて、運転する人の範囲を狭くするのも保険料を抑えるための重要な手段です。限定区分にはいくつかの種類があり、「家族限定」など運転者の範囲を広めにするよりも、「本人・配偶者限定」「本人限定」など狭くした方が、事故のリスクが下がるため保険料は安くなります。
最も狭い「本人限定」にすれば、保険料を抑えられます。ただし、設定できる限定区分や割引率は保険会社によって異なるため、見積もり時に確認しておきましょう。また、対象外の人が運転して事故を起こした場合は補償されないため、実際に車を運転する人の範囲と特約の設定を必ず一致させてください。運転者限定は、以下のコンテンツでより詳しく解説しています。
自動車保険に加入するタイミングは？必要書類も紹介
自動車保険は、納車前に加入手続きを済ませ、納車日から補償が始まるようにするのが基本です。納車後に加入すると、保険始期日までの間は補償を受けられないので注意が必要です。納車前に契約した場合も、保険料は保険始期日（保険期間の初日）から発生するため、保険料が無駄になることはありません。納車日までに余裕をもって契約を進めておくと安心です。
見積もり時に必要なのは運転免許証と車検証（自動車検査証）の2つ。車検証には、車両の型式や車のナンバー、初度登録年月といった見積もりに必要な情報が記載されています。納車前で車検証がまだ手元にない場合は、販売店に必要な情報を確認しましょう。
代理店型とダイレクト型、どちらを選ぶべき？
自動車保険には、代理店型とダイレクト型がありますが、はじめての保険選びで安心感を求めるなら代理店型、保険料の安さや手続きの手軽さを優先するならダイレクト型が向いています。
代理店型は、代理店を通して自動車保険に加入する方式です。代理店担当者と対面で手続きするので、疑問もその場で解消。補償範囲などを自分で決めることに不安がある人は、代理店型の方が安心感があるでしょう。補償内容を見直したいときや、万一事故を起こしたときも専任のサポートがつくので安心感があるといったメリットもあります。ただし、そのぶん保険料は高めです。
ダイレクト型は、Webや電話などで保険会社と直接契約する方式。代理店の人件費や手数料が不要なぶん、保険料を安めに抑えられるのがダイレクト型の大きな魅力です。ネットでの情報収集やチャットサポートに慣れており、対面での相談を重視しないなら、検討する価値があるでしょう。自分のペースで検討を進め、好きなタイミングで手続きを済ませたい人にも向いています。
事故対応や示談交渉のサービス内容自体には、大きな差はありません。迷ったときは、両方のタイプで見積もりを取り、対応の丁寧さと保険料の両方を比べてみるのもひとつの方法です。
自動車保険の保険料はどうやって支払う？
自動車保険の保険料は、クレジットカード払いか口座振替のいずれかで支払うのが一般的です。契約時にクレジットカード番号、または銀行口座情報を登録します。どちらの支払い手段を使うか、事前に決めておきましょう。
なお、分割払いをしたい場合、クレジットカード払いのみ可能など、保険会社によって対応方法は異なります。手数料が加算されて総額が一括払いより高くなることもあるため、申し込み時に支払い方法や回数、手数料を確認しておくとよいでしょう。
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一括見積サービスの効果的な使い方や、専門家の監修による自動車保険の選び方のアドバイスなど役立つ情報も満載です。はじめての自動車保険選びを失敗しないために、ぜひ役立ててくださいね。
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