
【徹底解説】自動車保険のセカンドカー割引で2台目の保険料が安くなる?
自分や同居親族が自動車保険に加入しており、新たにもう1台の契約をしたい!という場合に、ぜひ利用して欲しいセカンドカー割引。普通に新規加入するよりもお得に加入できるので、使わないと損な割引制度です。
今回は、セカンドカー割引の内容や、適用を受けるための条件などについて詳しく解説していきます。2台目の車の自動車保険を検討中の方は、ぜひ参考にしてくださいね。

法人向けの資産相談業務やグループ企業の経営管理、分散金融市場における資産運用事業を手がける。その他、大手のビジネス系メディア「マネー現代:講談社」「ITmediaビジネスオンライン」「四季報オンライン」等で執筆も行っている。 OKOSUMO(公式サイト):https://okosumo.com/ Twitter:https://twitter.com/full_tangent

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
本コンテンツは情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品についての勧誘や契約の推奨を目的としたものではありません。弊社が内容について正確性を含め一切を保証するものではないため、個別商品については各保険会社にお問い合わせください。
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セカンドカー割引のとはどんな制度か?
まず最初に、セカンドカー割引とはどのような制度なのか、その仕組みやメリットなどからご紹介していきましょう。
そもそもセカンドカー割引とは?

自動車保険には等級制度があり、新規加入すると通常は6等級から始まります。しかし、セカンドカー割引が適用されれば7等級から始めることが可能に。等級による割引率が1段階高く適用された状態で自動車保険に新規加入することができるため、保険料が安くなります。
セカンドカー割引はどれくらいお得?

保険会社にもよりますが、「26歳以上補償」ではその差は約30%、「年齢条件対象外」では約40%になり、最も差が少ない「21歳以上補償」でも約15%ほど割安に。
仮に年間保険料が10万円の場合、「26歳以上補償」で比較すると、以下のように大きな金額の差が生まれます。
- 6等級:91,000円(9%割引)
- 7等級:60,000円(40%割引
このように条件によっては大幅な割引にもつながるため、セカンドカー割引が使える場合は積極的に使うようにしましょう。
セカンドカー割引の適用を受けるための条件
お得なセカンドカー割引ですが、その適用を受けるためにはいくつかの条件があります。順番に見ていきましょう。
1台目の契約があり、11等級以上であること

また、1台目の自動車が個人所有であることも条件のひとつ。マイカーローンを使っている場合、車検証上の所有者がディーラーになっていることがありますが、その場合でも使用者が個人名義であれば適用されます。
セカンドカー割引は保険会社共通の制度であるため、1台目と2台目で加入する保険会社は同じでも別でも適用することが可能です。
1台目・2台目の車種がともに「自家用8車種」であること

- 自家用普通乗用車
- 自家用小型乗用車
- 自家用軽四輪乗用車
- 自家用小型貨物車
- 自家用軽四輪貨物車
- 自家用普通貨物車(0.5トン以下)
- 自家用普通貨物車(0.5トン超2トン以下)
- 特殊用途自動車(キャンピングカーなど)
いずれかの車が業務用として登録されていると、セカンドカー割引は適用されません。一般的な自家用車であればほぼ該当しますが、念のため車検証の記載を確認しておきましょう。
2台目の所有者・記名補保険者が条件を満たしていること

2台目の車の所有者・記名被保険者が、以下の条件を満たしている必要があります。
2台目の自動車の所有者が個人であり、かつ以下のいずれかに該当すること。
- 1台目の記名被保険者と同じ人
- 1台目の記名被保険者の配偶者
- 上記のいずれかと同居の親族
- 1台目の車の所有者と同じ人
※所有者がディーラー・ローン会社・リース業者(1年以上のリース)の場合には、車検証記載の使用者を所有者とみなします。
2台目の記名被保険者が以下のいずれかであること
- 1台目の記名被保険者と同じ人
- 1台目の記名被保険者の配偶者
- 上記のいずれかと同居の親族
セカンドカー割引の注意点

まずひとつは、適用が受けられるかどうかを早めに確認しておくこと。自分か同居の親族が11等級以上で自動車保険に入っていれば基本的には適用されますが、1台目と2台目の保険会社が異なる場合や契約者名が違う場合などは、確認に時間を要することが多いので、余裕を持って確保険会社に相談することが望ましいでしょう。
また、1台目と2台目の自動車保険で補償内容に重複が生じないようにすることも大切。例えば、弁護士特約や個人賠償責任特約は、同居の親族が加入していればその保険を使うことが可能。2台目の保険にも同じ補償をつける必要はありません。よりお得に加入するために、内容に重複がないか、見積もりの段階でじっくり確認しましょう。
他の複数台契約割引制度と併用できる可能性も

これらの割引制度は各保険会社がそれぞれ独自に設けているもので、保険会社をまたいで利用することはできません。その点では、1台目と2台目の保険会社が異なっていても適用されるセカンドカー割引とは性格が異なります。
ただし、セカンドカー割引との併用が可能な場合もあるので、よりお得に加入できる可能性が。同じ保険会社で2台目の契約を行う場合は、使える制度がないか確認してみるといいでしょう。
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