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【徹底解説】自動車保険の弁護士費用特約とは?

【徹底解説】自動車保険の弁護士費用特約とは?

自動車事故が起きた場合の示談交渉は、原則として保険会社が行ってくれます。しかし、状況によっては保険会社が関与できないケースも。そんなときに頼りになるのが、弁護士への相談費用や交渉の委任費用を補償してくれる弁護士費用特約です。

そこで今回は、どのようなケースで役立つのか、どれくらいの補償が受けられるのかなど、弁護士費用特約についてわかりやすく解説していきます。ぜひ、参考にしてください。

2024年02月29日更新
古田拓也
監修者
1級FP技能士/株式会社オコスモ 代表取締役CEO
古田拓也

法人向けの資産相談業務やグループ企業の経営管理、分散金融市場における資産運用事業を手がける。その他、大手のビジネス系メディア「マネー現代:講談社」「ITmediaビジネスオンライン」「四季報オンライン」等で執筆も行っている。 OKOSUMO(公式サイト):https://okosumo.com/ Twitter:https://twitter.com/full_tangent

古田拓也のプロフィール
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大島凱斗
ガイド
元銀行員/マイベスト クレジットカード・ローン・証券・保険担当
大島凱斗

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。

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本コンテンツは情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品についての勧誘や契約の推奨を目的としたものではありません。弊社が内容について正確性を含め一切を保証するものではないため、個別商品については各保険会社にお問い合わせください。

目次

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弁護士費用特約は、もらい事故で役立つ

弁護士費用特約は、もらい事故で役立つ

弁護士費用特約が使われるのは、主にもらい事故に遭った場合です。通常、損害賠償に関する相手方との交渉は保険会社が行ってくれますが、相手の過失によるもらい事故では、自分が加入している保険会社は示談交渉を行えないこともあるため、その場合は自身で対応しなければなりません。


しかし、相手方の専門家との示談交渉は高度な知識も必要になるので、弁護士に対応を委任するのが一般的。その場合にかかる法律相談費用や委任費用、訴訟費用などを補償してくれるのが弁護士費用特約です。


ちなみに、もらい事故の場合に保険会社が示談交渉を行えない理由は、自分の過失割合が0%の場合だと相手への賠償責任がなく、保険会社は事故とは無関係の存在とみなされるため。示談交渉に介入すると、弁護士法(第72条 非弁活動の禁止)に抵触してしまいます。


ただし、お互いが運転している状態で事故になった場合、自身の過失割合が0%と認定されることは現実的にはありません。どんなに相手が悪いと思っても、1割程度の過失が認定される場合があります。このとき、保険会社は介入の余地こそありますが、やはり弁護士のサポートの方が心強いです。


自分がいくら気を付けていたとしても、相手側の不注意で起こってしまうのがもらい事故。万が一に備えて、弁護士費用特約を付帯しておけば安心です。そのほかに、相手が無保険で交渉が難航しそうな時などにも、弁護士費用特約があれば弁護士に依頼しやすくなるでしょう。

弁護士費用の補償額はどれくらい?

弁護士費用の補償額はどれくらい?
実際に弁護士に依頼する場合、保険からどれくらいの費用が補償されるのでしょうか?保険会社によっても異なりますが、弁護士費用特約の補償額は、1事故につき300万円までとなっているのが一般的です。

かかる費用は弁護士・法律事務所によってさまざまですが、平均的には相談料や着手金・実費などが10~30万円、成功報酬が示談金の10%程度。上限300万円の補償額があれば、ほとんどの場合で費用を気にせず依頼することができるので、いざという時には心強いでしょう。

弁護士費用特約の利用や付帯に関する注意点

最後に、弁護士費用特約の付帯や利用にあたっての注意点をまとめておきましょう。

特約付帯にあたっての注意点

特約付帯にあたっての注意点
弁護士費用特約は、記名被保険者(主な運転者)に加えて、配偶者・同居親族・別居の未婚の子も補償対象になるのが一般的です。家族で複数の車を持っている場合には、どれか1台に弁護士費用特約を付ければ十分

複数の自動車に弁護士費用特約を付けると、保険料が無駄になってしまうこともあるので、加入の際には補償の重複にならないように、よく確認しておきましょう。


また、弁護士費用特約を付帯する際に、日常生活で起きた事故も補償範囲に含めることができる「日常・自動車事故」という選択肢を用意している保険会社もあります。補償範囲が広くなれば安心ではありますが、そのぶん保険料も高くなるので、日常生活の事故で弁護士を使う可能性があるのか、よく考えて選択するようにしてください。

弁護士への依頼は、保険会社と相談しながら進めよう

弁護士への依頼は、保険会社と相談しながら進めよう

弁護士費用特約を使う時には、保険会社に申請して承認を得る必要があります。指定の弁護士を使う必要があるなど、保険会社によっては利用条件が制限されている場合もあるので要注意。制限のことを知らずに、知り合いの弁護士に相談してしまった…ということになると、弁護士費用特約が使えなくなることもあります。保険会社と状況を共有し相談しながら対応していくことが大切です。


なお、弁護士特約を使用しても等級は下がらず、翌年度の保険料に影響を及ぼしません。利用する際は等級のことを気にぜずに使いましょう。

自分にあった自動車保険を見つけてみましょう!

自動車保険の弁護士費用特約について理解することはできましたか?万が一の場合にしっかりと補償を受けるためにも、正しい知識を身につけることが大切です。


理解が深まったものの、実際にどの自動車保険に加入しようか迷っているという方も多いのではないでしょうか?

そこで、雑誌やネットで人気の自動車保険を徹底的に調査し、最もおすすめの自動車保険を決定しました。専門家の方に監修していただき、自動車保険の選び方についてもご紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。

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