ブラックで200万円借りる方法はある？審査の現実と資金調達・対処法を解説
「ブラックリスト」とは過去の延滞や債務整理などの金融事故が信用情報機関に記録された状態を指す俗称であり、カードローンなどの審査にとおりにくくなります。借金の返済や急な出費で200万円が必要になったものの、借りられずめどが立たず焦っている人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ブラック状態で200万円を新たに借りることが難しい理由や、生活福祉資金などの公的制度や担保を活用した合法的な資金調達の方法、根本的な解決に向けた債務整理の選択肢を解説します。焦って危ない業者に頼る前に、今から選べる道筋を一緒に確認していきましょう。
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ブラックリストとは信用情報に金融事故が記録された状態
200万円がすぐに必要で焦っていても、まずは自分がどんな状態にあるのかを正しく知ることが出発点です。「ブラックリスト」という名簿が実際にあるわけではなく、信用情報機関に延滞や債務整理などの金融事故が記録された状態を俗にブラックと呼んでいます。貸金業者や銀行は申込みの審査でこの信用情報を照会するため、記録があると新たな借入れが難しくなる仕組みです。
日本信用情報機構（JICC）に登録される信用情報には、本人を特定する情報のほか、ローンやクレジットの契約内容、返済・支払状況、取引事実に関する情報があります。取引事実として登録されるのは、債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立など（参照：日本信用情報機構（JICC））。返済の遅れだけでなく、保証会社による肩代わりや自己破産の申立てといった事実まで残ります。
銀行などが加盟する全国銀行個人信用情報センターも、契約内容・返済状況の履歴が残るシステムです。この履歴には入金の有無に加え、延滞・代位弁済（保証会社が本人に代わって金融機関に返済すること）・強制回収手続などの事実も含まれます（参照：全国銀行協会）。
見落としやすいのが、信用情報機関は1つではない点です。加盟する金融機関や登録される内容はそれぞれ異なるため、自分の記録がどこにどう残っているかは機関ごとに確かめる必要があります。延滞情報などの一部は3機関間で共有される仕組みもあり、複数の機関に記録が残っているケースもあることを覚えておきましょう。
ブラックで200万円を借りるのが難しい2つの理由
結論からいうと、金融事故の記録がある状態で200万円を借りるのは、貸金業者・銀行のどちらでも現実的に困難です。理由を2つに分けて見ていきましょう。
1つ目の理由として、審査では信用情報が照会される点があげられます。全国銀行個人信用情報センターでは「ローン等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供」していると公表（参照：全国銀行協会）。延滞や債務整理の記録は、返済に不安がある人を見極める材料として審査で使われます。
次に、貸金業者には総量規制がある点も理由のひとつです。総量規制は貸金業法で定められており、借入残高が年収の3分の1を超える新規の借入れを禁じるルールのこと。ほかに借入れがなくても、200万円を借りるには年収600万円以上が必要な計算です。年収が400万円なら、貸金業者から借りられるのは合計で約133万円までになります。消費者金融で即日融資を受ける場合も条件は同様であり、借入れの際は原則として源泉徴収票や給与明細などの年収を証明する書類が必要です。
銀行からの借入れは総量規制の対象外ですが、銀行も信用情報を審査に使う点は同様です。借入先を変えても、金融事故の記録は審査に影響し続けると考えておきましょう。
「審査なし・即日融資」をうたう業者はヤミ金融の危険が高い
「審査なし・即日融資」で貸すと謳う業者には、登録のない闇金（ヤミ金融）が紛れています。登録の確かめ方・よくある手口・上限金利の3点を押さえましょう。
借りる前に貸金業の登録を金融庁のサービスで確認する
お金を借りる前に、相手が登録を受けた貸金業者かどうかを確認しましょう。貸金業を営むには財務局長または都道府県知事の登録が必要です。また、登録を受けていても、出資法の上限金利（年20%）を超える金利で貸し付けを行う業者は「ヤミ金融」と呼ばれます（参照：金融広報中央委員会）
確認する際は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を使うか、財務局または都道府県へ最新情報を問い合わせてください（参照：金融庁）。広告に登録番号が書かれていても安心せず、必ず検索サービスで登録の有無を確認することが重要です。
「保証金」などの名目で融資の前に振込みを求められた場合、その時点でやり取りをやめましょう。正規の貸金業者が融資を前提に金銭の支払いを要求することはないためです（参照：日本貸金業協会）。
給与ファクタリングや個人間融資もヤミ金融の手口
無登録の業者を利用すると、年利に換算すると数百〜千数百％になる法外な利息を払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立てを受けたりする危険も。SNSの個人間融資も同様に、貸金業登録を受けていない者が個人間での融資を装って違法な貸付けを行う事案に注意してください（参照：金融庁）。
なお、「審査なし」「ブラックでもOK」といった誘い文句は、ヤミ金融業者が使う宣伝文句です。こうした文句を使う業者はヤミ金融の可能性があるため、十分に警戒しましょう。
上限金利を超える貸付は無効で刑事罰の対象になる
個人間融資では「10日で3割」といった法外な利息を求められることも。例えば元本5万円なら、年2割で1年借りても利息は1万円ですが、10日で3割なら10日で1万5,000円の利息がかかる計算です。
提示された金利が、借入額に応じた上限金利（元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）を超えていたら、正規の貸金業者ではないと判断する目安になります。
信用情報に頼らずお金を用意できる合法的な方法
金融事故の記録があっても、公的制度や手元の資産、家族の助けで合法的にお金を用意できる場合があります。1つで足りなければ組み合わせて検討しましょう。
生活費に困っているなら生活福祉資金貸付制度を相談する
失業や減収で生活費が足りないなら、市区町村の社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度を使えないか相談しましょう。生活福祉資金貸付制度とは、低所得者・高齢者・障害者などが安定した生活を送れるよう、社会福祉協議会が貸付けと相談支援を行う公的融資です（参照：政府広報オンライン）。
総合支援資金の生活支援費は、原則3か月間（最大12か月間まで延長可能）月20万円まで（単身世帯は月15万円以内）。就職活動や技能習得の費用、家賃や公共料金などの滞納の立て替え、債務整理の費用などに使える一時生活再建費は60万円までで、連帯保証人がいれば無利子、いなければ年1.5％です（参照：政府広報オンライン）。
また、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用として、10万円以内の緊急小口資金も用意されています（参照：厚生労働省）。
ただし、一度にまとめて貸付金を受け取れるわけではありません。貸付けの決定には、償還可能性（返済できる見込み）も考慮されます。ほかの制度もまとめて知りたい人は、公的融資制度で国からお金を借りる方法も参考にしてください。
教育費が目的なら日本政策金融公庫の国の教育ローンを使う
融資限度は子ども1人当たり350万円以内（一定の要件を満たす場合は450万円以内）。返済期間は最長20年まで設定できるため、200万円前後のまとまった教育費でも月々の負担を抑えながら返しやすい仕組みです。入学時にまとまった費用が必要になる家庭にとって、民間のローンと並べて検討したい制度といえます。
注意点は、世帯年収（所得）が一定の上限を超えないことなど、融資を受けるための条件がある点です。審査もあるため、申し込めば借りられるわけではありません。また、あくまで教育費のためのローンなので、教育と無関係な一般的な生活費や借金の返済には使えません（在学のための敷金・家賃などを含む住居費用は利用対象）。
利用を検討しているなら、必要時期の2〜3か月前を目安に教育ローンコールセンターなどで条件を確認してから進めるとスムーズです。
定額貯金や生命保険があれば担保にして借りる
ゆうちょ銀行の担保定額貯金や、解約返戻金のある生命保険があれば、それを担保にお金を借りられます。自分の資産を担保にする仕組みなので、手元の貯金や保険を活かして資金を用意できる方法です。
ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付けは、預入金額の90％以内・総合口座1口座につき300万円までが上限で、貸付期間は貸付けの日から2年（参照：ゆうちょ銀行）。200万円を借りるなら、預入金額が約223万円以上必要な計算です。生命保険の契約者貸付は解約返戻金の一定範囲内で借りられ、利息は複利でつきます（参照：生命保険文化センター）。
注意したいのは、返済が遅れたときの扱いです。貸付期間内に返済されない場合、担保の貯金から元金と利息が差し引かれます。保険も、元利金が解約返戻金を超えた場合は保険会社から通知が届き、期日までに払い込まなければ失効することに。しっかりと返済計画を立てておくことが重要です。
ブランド品などの品物を質屋に預けてお金を借りる
ブランド品や貴金属など価値のある品物があれば、質屋に預けてお金を借りる方法もあります。質屋は品物を担保にお金を貸し、期限までに返済がなければその品物で弁済に充てるシステム。返せなくても品物を手放せば取引が終わるのが、ほかの借入れとの違いです。
質屋を営むには営業所ごとに都道府県公安委員会の許可が必要なので、利用するときは許可を受けた店を選びましょう。預ける前に、利率や返済期限を店頭で確認することも大切です。都内でブランド品を預けられる店を探すなら、東京都内のブランド品買い取り質屋のおすすめコンテンツを参考にしてみてください。
借りられる金額は品物の査定額によって決まるため、まとまった金額を用意するには高額な品物が必要です。また、期限をすぎると質流れ（返せず品物が質屋のものになること）となり、品物は戻らない点にも注意してください。形見や愛用品など手放したくない物を預けると後悔しやすいので、使わなくなったブランドバッグや腕時計を預け、給料日までのつなぎ資金に充てるといった使い方が向いています。
家族や知人から借りるなら返済の記録を残す
頼れる家族や知人がいるなら、事情を話して相談するのもひとつの方法です。ただし、贈与とみなされないよう、返済の実態がわかる形で進めましょう。
国税庁によると、親子間の金銭の貸借でも、返済能力や返済状況からみて真に金銭の貸借と認められれば、借入金そのものは贈与になりません。一方で「あるとき払いの催促なし」や「出世払い」のような貸借は、借入金そのものが贈与として扱われます（参照：国税庁 ）。贈与とされると、1年間に受けた贈与の合計から基礎控除額110万円を差し引いた残りに贈与税がかかるため注意してください。
無利息で借りた場合は、利息相当額が贈与とみなされる場合があることにも注意が必要です。お金の貸し借りは人間関係がこじれる原因にもなるため、無理のない返済計画を示したうえで頼むようにしましょう。生活費の不足が続いているなら、先に紹介した生活福祉資金や債務整理の相談も並行して進めることをおすすめします。
借金の返済に困っているなら債務整理を専門家に相談する
すでにある借金の返済のために200万円が必要なら、新たに借りるより、債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に相談するほうが現実的です。借金を返すために借金を重ねると、返済額が膨らみ続けることに。法テラス（日本司法支援センター）でも、借金に関する情報提供や相談窓口の案内を受け付けているので活用しましょう。
債務整理とは、借金の減額・免除・支払の猶予を目的に、利息制限法や破産法などの法律を使って債務を整理し、経済生活を立て直していく手続きを指します。主な方法は次の4つです。
- 任意整理：裁判所などを使わず、話し合いで支払額や支払方法を合意する
- 破産手続：債務が払えない状態のときに、債務の免除を目的とする裁判所の手続き
- 個人再生手続：一定額を返済したうえで、残りの債務の免除を目的とする裁判所の手続き
- 特定調停：裁判所の調停を利用して、債権者と返済条件を話し合う
例えば自己破産で免責許可の決定が確定すると、子どもの養育費や税金、罰金などの例外を除き、借金を返す必要がなくなります。手続きの費用が心配な場合も、生活福祉資金の一時生活再建費を活用可能です。これから債務整理を行う予定で手続き費用が必要な場合に限り、その費用も一時生活再建費の対象になります（手続き中の場合は原則対象外）。
なお、任意整理は自己破産などと違って支払いを続ける手続きなので、原資の確保や家計管理が欠かせません。どの手続きにもメリットとデメリットがあり、債務整理の事実は信用情報にも登録される点は理解しておきましょう。依頼先を比較検討したい場合は、債務整理の法律・法務事務所のおすすめランキングを参考にしてください。
信用情報が回復するまでの期間と確認方法
金融事故の記録は登録期間がすぎれば削除されますが、記録が残っている間は新たにローンを組むのが難しい状態が続きます。信用回復への第一歩は、自分の信用情報を開示して、今どう記録されているかを確かめることです。記録が消える時期がわかれば、借入れを再開できる目安も立てやすくなります。主な信用情報機関の登録期間は次のとおりです。
- 日本信用情報機構（JICC）：契約継続中及び契約終了後5年以内（2019年10月1日以降の契約の場合。2019年9月30日以前の契約については、当該事実の発生日から5年を超えない期間）
- 全国銀行個人信用情報センター：契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間
- 全国銀行個人信用情報センターの官報に公告された破産・民事再生手続開始決定：決定日から7年を超えない期間
（参照：日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会）
完済していなければ期間のカウントは始まらないので、滞納を放置していると記録はいつまでも消えません。返済を終えることが信用回復の前提です。
JICCでは専用のスマホアプリから、全国銀行協会はオンラインでの情報開示手続きが可能です。郵送手続きにも対応しているので、詳細は公式サイトで確認してみてください（参照：日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会）。記録が消えたことを確認できたら、次の章を参考に借入先を比較しましょう。
信用回復後に200万円を借りるならカードローンを比較する
金融事故の記録が消え、安定した収入があれば、銀行や消費者金融のカードローンで200万円の借入れを検討できます。上限金利は貸付額に応じ年15〜20％と決まっており、200万円を年15％で1年借りれば利息は30万円になる計算です（参照：金融庁）。
カードローンは会社ごとに金利や借入限度額、融資までのスピードが異なります。比較して選ぶことで少しでも返済負担を軽減しましょう。銀行・消費者金融を横断して比べたいなら、カードローンのおすすめ比較ランキング、消費者金融に絞るなら消費者金融のおすすめ人気ランキング、急いで借りたい人は即日融資に対応したカードローンのランキング、大手以外も視野に入れるなら中小消費者金融・街金のおすすめランキングを参考にしてみてください。
複数の借入れがある人は、おまとめローンも選択肢になるでしょう。一定の条件を満たすおまとめローンは総量規制の例外貸付けに当たり、貸金業者から年収の3分の1を超えて利用できる場合があります。なお、例外貸付けの対象となるのは貸金業者からの借入債務のみで、銀行や親族等からの借入れは対象外。借換え後の金利・月返済額が借換え前を上回らないことが条件です（参照：日本貸金業協会）。
ただし、信用情報が回復しても審査に通るとは限りません。一度に200万円が難しければ、公的制度や担保型の借入れと組み合わせる方法も検討してください。
お金を借りたいと考えたときに見ておきたいQ&A
ブラックの状態でお金を借りたいと考えたときに疑問に感じやすいポイントについて、Q&A形式で解説します。
配偶者の収入と合わせれば借りられる額は増える？
配偶者の同意があれば、配偶者と合わせた年収の3分の1まで貸金業者から借りられる「配偶者貸付」を利用できます。総量規制の例外貸付けとして認められているもので、利用には配偶者の同意が必要です（参照：日本貸金業協会）。
例えば夫の年収が250万円、妻の年収が50万円なら、合わせた300万円の3分の1である100万円が総量規制上の上限になります。その分、夫は貸金業者からの借入れが制限されることに。200万円を配偶者貸付だけでまかなうには、夫婦合わせて年収600万円以上、かつ既存の借入残高がないことが条件です。
ただし、本人の信用情報に金融事故の記録があれば審査に影響するため、配偶者貸付で解決するとは限りません。家族の借入枠も狭まるので、よく話し合ってから検討しましょう。
総量規制を超えている借入れはすぐ返す必要がある？
総量規制を超えている借入れを、すぐに返済する必要はありません。総量規制は借りすぎを防ぐための仕組みで、超えた分の一括返済を迫るものではないためです。
総量規制は新規の借入れを制限するルールであり、年収の3分の1を超えている間は、貸金業者から新たに借りられない状態が続きます。例えば年収300万円の人なら、貸金業者からの借入残高が100万円を超えると新規の借入れはできません。返済を続けて残高が年収の3分の1を下回れば、再び借入れを申し込める状態に戻ります。
返済が苦しく、借入れで穴埋めを続けているなら、債務整理も含めた解決策を専門家に相談することを検討するタイミングかもしれません。早めに専門家へ相談することで、より多くの選択肢を検討できます。
ヤミ金から借りてしまったらどこに相談すればいい？
- 金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）
- 消費者ホットライン：188（近くの消費生活センター等の相談窓口を案内
- 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（借入れ・返済の相談、債務整理の方法などの助言、紛争解決手続などに対応）
- 詐欺や脅迫、暴行などの被害を受けた場合：警察（相談は警察相談専用電話 #9110、緊急時は110番）
ヤミ金への返済を続けると返済額があっという間にふくらみ、返すためにさらに別の違法な貸付けを利用する悪循環に陥るおそれがあります。相手から追加の振込みを求められても、言われるままに支払わないことが大切。個人情報や口座情報もそれ以上渡さず、メッセージや振込明細などやり取りの記録を残したうえで相談しましょう。
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