絶対借りられる個人間融資はある？即日でお金を調達する方法を紹介

今日中にお金を借りたい場合は、登録を受けた正規の消費者金融のカードローンが現実的な選択肢です。インターネットから申し込める会社なら審査から融資まで短時間で進む場合があります。また、違法な高金利を求める個人間融資とは異なり、登録貸金業者は法律で定められた上限金利を守る必要がある点が違いです。

たとえばアコムでは、インターネット申し込みなら最短20分で審査が完了し、最短即日で借りられます。ただし、申し込み時間や審査状況によっては希望に添えず、夜間の申し込みでは回答が翌日になる場合もあるため注意が必要です（参照：アコム「どの申込方法が最短ですか？」）。上限金利は利息制限法により、貸付額に応じて15〜20%に設定されています（参照：金融庁「貸金業法のキホン」）。

注意したいのは、貸金業者から借りられる総額を制限する「総量規制」です。貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできません。「即日融資」は審査に通ることが前提で、申し込み時間帯によっては当日中に間に合わない場合もあります。

複数社を比較したい場合は今日中に借りられる消費者金融の比較ランキングを、銀行を含めて検討したい場合は銀行・消費者金融のカードローン比較ランキングを参考にしてください。

支払期限まで数日の余裕があるなら、銀行カードローンも候補になります。銀行は貸金業者ではないため、貸金業法の総量規制の対象外です（参照：金融庁「貸金業法のキホン」）。ただし、総量規制の対象外であっても銀行独自の審査があり、誰でも借りられるわけではありません。

一方、銀行カードローンは今日中の借入れには不向きです。2018年以降、申し込み者が反社会的勢力でないかを確認する警察庁のデータベース照会が義務化されたため、審査に最低でも1営業日以上かかります。即日審査に対応していても、実際の融資は翌日以降になる場合がある点には気を付けましょう（参照：イオン銀行「銀行カードローンで即日融資は可能？」）。

銀行のカードローンを選ぶ場合は、支払期限から逆算して余裕をもって申し込むことが大切です。今日中に必要なら消費者金融、数日待てるなら銀行と、資金が必要な時期に応じて選びましょう。借入先を比較したい人は、銀行カードローンの比較ランキングを参考にしてください。

キャッシング枠のあるクレジットカードをすでに持っているなら、その枠の範囲で現金を借りられます。クレジットカード会社は貸金業者として貸金業法に基づいて貸付けを行っているため、キャッシングも正規の借入れです。すでに持っているカードをそのまま利用できる点はメリットと言えます。

キャッシングを利用する場合は、ショッピング枠とは別にキャッシング利用枠が設定されているか、利用可能額がいくらなのかを、会員ページで確認しましょう。枠があれば、ATMなどで現金を引き出して使えます。ただし、キャッシング枠が設定されていない場合は、カード会社に申し込み、審査を受けなければなりません。

注意したいのは、キャッシングも総量規制の対象になる点です。そのため、キャッシングを含む、すべての貸金業者からの借入残高の合計が、年収の3分の1以内である必要があります（参照：日本貸金業協会「総量規制について」）。キャッシング機能を比較したい場合は、キャッシング機能付きクレジットカードの比較ランキングを参考にしてください。

時計やブランドバッグ、貴金属など価値のある品物を持っているなら、質屋に預けてお金を借りる方法があります。持ち込んだ品物を査定してもらい、その査定額の範囲で借りる仕組みです。

質屋営業法では、期限までに返済されなかった場合、預かった品物を弁済に充てる約束をつけてお金を貸す営業を「質屋営業」と定めています。返済できない場合は流質となり、預けた品物を手放すことで返済に充てられる点が特徴です。流質とは、期限までに返済できず、品物が質屋のものになることを指します（参照：e-Gov法令検索「質屋営業法 第1条（定義）」）。

質屋を営むには、営業所ごとに都道府県公安委員会の許可が必要です（参照：e-Gov法令検索「質屋営業法 第2条（質屋営業の許可）」）。質屋を利用する際は、許可を受けた店舗かを確かめ、利息や返済期限も契約前に確認しましょう。期限までに返済しなければ預けた品物は戻らないため、大切な物や手放したくない物は預けないほうが無難です。

収入が少なく、ほかから借りるのが難しい場合は、社会福祉協議会で公的な貸付制度である「緊急小口資金」について相談する方法があります。緊急小口資金とは、国の生活福祉資金貸付制度のひとつで、無利子・保証人不要で貸付けを受けられる制度です。

緊急小口資金には、次のような条件があります。

• 貸付額：10万円以内

• 据置期間（返済を始めるまでの猶予期間）：貸付けの日から2か月以内

• 返済期限：据置期間が終わってから12か月以内

• 利子・保証人：無利子・不要

（参照：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」）

また、失業などで生活の立て直しが必要な場合は、「総合支援資金」の生活支援費も選択肢です。貸付期間は原則3か月で、月20万円以内（単身世帯は月15万円以内）まで借りられます（参照：政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ」）。対象は、市町村民税非課税程度の低所得世帯や、障害者世帯、高齢者世帯です。

住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会が相談窓口なので、対象に該当する場合は、相談を検討しましょう。ただし、公的給付のような返済不要のお金ではなく、返済が必要な貸付制度で、審査や手続きもあるため、入金までの期間は窓口で確認が必要です（参照：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」）。

身近に頼れる家族や知人がいるなら、お金を借りられないか相談する方法もあります。ただし、口約束で済ませず、貸し借りだと分かる形にしておくことが大切です。

親子間でも、返済能力や返済状況などから実際の貸し借りと認められれば、借りたお金そのものは贈与になりません。一方、「ある時払いの催促なし」「出世払い」のような借り方では、借入金そのものが贈与として扱われるため注意が必要です。無利子で借りた場合も、利子に相当する利益が贈与として扱われる場合があります（参照：国税庁タックスアンサー「親から金銭を借りた場合」）。

家族や知人から借りる場合は、金額・返済日・返済方法を記載した借用書を作りましょう。返済を振込にすれば、実際に返済している記録も残せます。返せなくなると人間関係にも影響するため、借りる金額は確実に返せる範囲にとどめることが大切です。