クレジットカードは総量規制の対象になる？対象外となる借入れを解説

ショッピング機能は総量規制の対象外です。総量規制を超える借入れがあっても、継続して使えます。

ショッピング機能とは、クレジットカードを使って後払いで買い物やサービスを受けられる機能のこと。クレジットカード会社がお金を立て替えているだけなので、総量規制を設けている貸金業法の対象ではありません。

支払いは、一括払い・ボーナス払い・分割払い・リボ払いなどから選び、クレジットカード会社に返済します。いずれの支払方法を選んでも、総量規制にかかわらず利用が可能です。

ただし、支払能力を超えたクレジットカードの利用は、割賦販売法によって制限されています。割賦販売法とは消費者保護を目的に、おもに分割払いで商品やサービスを購入する際に適用される法律です。消費者が支払いで苦しまないように利用上限額が設けられているので、事前に把握して計画的に利用しましょう。

キャッシング機能は総量規制の対象です。年収の3分の1に近い借入れがある人は、基本的に利用できません。

キャッシング機能とは、ATMや振込を利用して利用限度額の範囲内で自由に借入れできる機能です。返済方法は、おもに1回払いとリボ払いの2つ。クレジットカード会社が貸金業法に基づき提供している機能なので、いずれの返済方法も総量規制が適用されます。

なお、キャッシング機能を付帯すると、借入上限額が借入額として信用情報機関に登録され、実際に借りていなくても総量規制の判定に影響を及ぼす場合も。他社で借りにくくなる可能性があるので、キャッシング上限額は必要以上に高い金額を希望しないのが賢明です。

クレジットカードのキャッシング枠は、0円に設定しましょう。キャッシングを利用できないように設定すれば、借入残高が増額する心配がないと判断されてクレジットカードを発行しやすくなる可能性があります。

キャッシング枠を希望すると総量規制が適用されるので、他社からの借入れをチェックされるなど審査はより厳格になるもの。たとえば年収300万円に対して借入れが100万円あると貸付できないと判断され、キャッシング機能付きのクレジットカードを発行できません。

キャッシング枠の審査は勤務先や年収などの個人情報を点数化して判断されるので、状況によっても左右されやすくなります。点数が高くなりやすいのは、勤続年数が長い高年収の正社員の人。一方で、収入が不安定な場合は点数が低くなり審査にとおりにくくなる場合があります。

クレジットカード会社によりますが、申込時に付帯しなくてもキャッシング枠は後付けが可能です。借入残高が減ったら付帯したいと考えている人は、以下のコンテンツでおすすめのキャッシング機能付きクレジットカードをチェックしてくださいね。

現在抱えている借金を返済していくのも有効な手段です。借入残高や件数を継続的に減らすことによって、借入審査の判断基準である返済能力を証明できます。

返済能力とは、債務者が返済に充てる資金をどのくらい生み出せるのかを数値化したもの。現在の借入れも考慮して算出されます。クレジットカードのキャッシング・カードローン・フリーローンなどの借入れが多いほど返済能力が低いと判断され、審査にとおりにくくなるのが一般的です。

住宅ローン・自動車ローン・奨学金・国や地方自治体などからの借入れは、借入残高としてカウントせず審査に影響しないこともあります。借入残高に該当する借入れはクレジットカード会社ごとに異なるので、申込先のの公式サイトを確認したうえで審査に影響しやすいものから優先的に返済しましょう。

貸金業者以外の金融機関からは、総量規制を超えて借りられる可能性があります。貸金業法が適用されないので、総量規制の影響を受けません。たとえば、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などは貸金業者ではなく、総量規制の対象外です。

とはいえ、必ずしも総量規制を超える金額を借りられるとは限りません。多額の債務に苦しまないように、総量規制に準じた貸付の自主規制が設けられているので、貸金業者と同程度の利用可能額になると考えられます。

総量規制の対象外である銀行カードローンの特徴やおすすめの金融機関を知りたい人は、以下のコンテンツも参考にしてくださいね。

住宅ローンや自動車ローンなど除外貸付に分類される貸付なら、借りられる可能性があります。使用目的が明確であるうえに借入金額が大きいので、総量規制の範囲からあらかじめ外されているからです。

住宅ローンや自動車ローンのほかに除外貸付に該当するものは、高額療養費の貸付・不動産や有価証券を担保とする貸付・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付など。具体的な商品としては、医療ローン・不動産担保ローン・証券担保ローン・つなぎ融資などがあります。

除外貸付で借りた場合も借入残高に算入されないので、今後の借入れに影響を与えません。のちに新たな借入れが必要となっても、審査にとおる可能性があります。

総量規制ギリギリの借入れがあるものの新居や自動車の購入を検討している人は、おすすめの住宅ローン・自動車ローンを紹介している以下のコンテンツも参考にしてくださいね。

おまとめローン・配偶者貸付などの例外貸付も、総量規制を超えて借りられる可能性があります。利用者が過重債務に苦しむ可能性が低く、返済負担の軽減を目的に設けられている借入れなので、必要な場合は利用を検討しましょう。

例外貸付に該当するものは、借入残高を段階的に減らす借換え・緊急時の医療費の貸付・個人事業者に対する貸付など、顧客の利益の保護に支障がない貸付です。おまとめローンや配偶者貸付のほかにも、借り換えローン・つなぎ資金・個人事業主向けの事業資金の貸付などが該当します。

例外貸付とは、借入れの必要性や緊急性が高い場合に総量規制以上の貸付が例外的に許されること。除外貸付とは異なり、例外貸付で借りたお金は借入残高に算入されるので注意が必要です。総量規制以上のお金を借りると、返済するまで除外貸付や例外貸付以外の借入れができなくなります。

複数社からの借金を抱えており返済に向けて資金を借りたい人は、例外貸付のひとつであるおまとめローンの利用を検討しましょう。以下のコンテンツでは、おすすめのおまとめローンや借入先の選び方を紹介しています。