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緊急小口資金の審査とは?審査基準と申し込み方法を解説

緊急小口資金の審査とは?審査基準と申し込み方法を解説

審査条件を満たす人だけが申し込める、融資制度の緊急小口資金。生活に困っているものの、そもそも緊急小口資金がどんな制度か、自分は審査に通過できるのかわからず、悩んでいる人も少なくないでしょう。


今回は、緊急小口資金とはどんな制度か、審査基準とともに解説します。審査に通過できない世帯の特徴や、審査を受ける流れについても紹介するので、緊急小口資金が必要な人はぜひ参考にしてください。
2025年03月13日更新
大島凱斗
ガイド
元銀行員/マイベスト クレジットカード・ローン・証券・保険担当
大島凱斗

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。

大島凱斗のプロフィール
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目次

緊急小口資金とはどんな制度?

緊急小口資金とはどんな制度?
緊急小口資金は、生活困窮者をサポートする「生活福祉資金貸付制度」の中の1つの制度です。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯などが、生活に困ったときにお金を借りられる制度。なかでも緊急小口資金は、特に緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に利用できるものです。

借りられる金額の上限は10万円と少ないものの、申し込みから融資までの期間が短いのが特徴。返済までの猶予は2か月あり、無利子かつ連帯保証人不要で国籍を問わず借りられます。収入が途絶えてしまい貯蓄もないなど、緊急かつ一時的に生活が困窮してしまった場合に利用を検討してみるとよいでしょう。

ただし、緊急小口資金は誰でも利用できる制度ではなく、一定条件を満たす人しか申し込めません。審査を受けるための具体的条件については、次の見出しで解説します。

緊急小口資金の審査を受けられる人は?

緊急小口資金は給付金ではなく融資のため、今は困っていても、後々返済の見通しが立つ人のみが利用できます。自分が緊急小口資金を利用できるかを知るために、審査を受けられる人の条件を確認しましょう。

緊急かつ一時的に生計維持が困難で、返済の見通しがある世帯が対象

緊急かつ一時的に生計維持が困難で、返済の見通しがある世帯が対象
緊急小口資金の対象者は、緊急かつ一時的に生計維持が困難で、返済の見通しがある低所得者世帯です。

緊急かつ一時的な困窮世帯というのは、現在は困窮しているが支援を受けられれば生活を立て直せる状況を指します。そのため常に困窮している世帯は、緊急小口資金を利用できません。

緊急小口資金は融資制度なので、返済できるかどうかも重要視されます。返済能力がない場合、融資を受けられなかったり希望より減額されたりすることもあるので注意しましょう。

なお、困窮していても、一定年収を超える人は緊急小口資金を利用できません。緊急小口資金を申し込めないけれどお金を借りたい人は、民間の金融機関から融資を受けましょう。

以下のコンテンツでは、融資を受けられるカードローンやキャッシング機能付きクレジットカードを紹介しています。各社を比較し、自分に合う借入方法を探してみましょう。

収入は個人ではなく世帯単位で審査される

収入は個人ではなく世帯単位で審査される
緊急小口資金の審査を受ける際の収入は、個人ではなく世帯単位で計算されます。

緊急小口資金はあくまで個人ではなく、世帯に貸し付ける制度です。そのため自分自身が困窮していても、他の家族に経済的余裕があれば申し込めません

1人世帯の場合は月収191,000円、2人世帯なら月収272,000円、3人世帯は月収335,000円、4人世帯では月収385,000円、5人世帯は月収425,000円を超えない収入が2022年度の基準です。家賃・住宅ローンの返済・仕送りや療養費といった定期的な支出は、世帯の収入額から一定金額まで控除されます。

ただし収入の基準はあくまで目安であり、年度によって変動がある点に注意してください。申し込むタイミングで、基準を都度確認するとよいでしょう。

緊急小口資金の審査に通過できない世帯とは?

緊急小口資金の審査に通過できない世帯とは?
返済できる見込みがない人は、緊急小口資金を利用できません。緊急小口資金は給付金ではなく貸付なので、返済する義務があります。

返済能力のある人とは、所得制限以内の定期収入が見込める人です。返済能力の有無は、過去2年以内の就労実績によって判断されます。

たとえば、収入がない人、いつも生活が困窮している人、多額の負債がある人、債務整理の予定がある人や債務整理中の人などは返済能力がなく、今後の生活の見通しが立たないため融資を受けられません。

他の貸付制度や融資制度を受けられる人も、緊急小口資金以外で解決できると判断されて対象外に。また、生活福祉資金の連帯保証人になっている人は、緊急小口資金をすでに利用している状態に準ずるので申し込めません。

なお、無職の人は返済能力がないので、基本的には融資を受けられません。ただし無職でも、将来返済できる見込みがあると判断されると審査に通過できる可能性があるので、相談してみるとよいでしょう。

緊急小口資金の審査を受ける流れを確認しよう

緊急小口資金の審査は、ただ書類を申し込むだけではありません。スムーズに融資を受けるためにも、緊急小口資金の審査を受ける流れを把握しておきましょう。

まずは住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ相談する

まずは住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ相談する
緊急小口資金を利用したい人は、まず住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ相談しましょう。緊急小口資金に申し込むためには、まず生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が必要と定められています。

社会福祉協議会では、相談者本人やその家族の状況・収入・負債・借入の必要性などを質問されます。事前に資産状況を整理しておくと、スムーズに回答できるでしょう。

なお、地域によっては社会福祉協議会の担当者から、ボランティアとして活動する非常勤の地方公務員である民生委員との面談を求められる場合もあります。

申込書類を準備して申し込む

申込書類を準備して申し込む
社会福祉協議会へ相談し、緊急小口資金への申し込みが適切と判断されたら申込書類を準備して、市区町村の社会福祉協議会へ申し込みましょう。適切な申し込みか、あらためて審査されます。

基本的には、以下の申込書類を用意しましょう。
  • 申込書
  • 世帯全員分の収入証明書類(源泉徴収票や直近3か月分の給与明細書)
  • 本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)
  • 実印
  • 1か月以内に発行した住民票(世帯全員分)

さらに外国籍の人の場合は在留カードや特別永住者証明書、障害者世帯なら身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳が必要です。破産歴がある人は、自己破産免責許可決定通知書や民事再生計画の認可決定書を準備してください。


状況や自治体によっては、別の書類を用意するように指示されることもあります。不備があると審査落ちにもつながるので、よく確認して慎重に揃えましょう。必要書類は、社会福祉協議会の窓口に用意してあります。

審査完了後、貸付の可否について本人に連絡があります。審査に通過した場合は、借用書に記入・捺印するので、本人確認書類・印鑑登録証明書・実印・貸付金振込口座の通帳を用意してください。問題なければ、数日から1週間程度で送金されます。
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