緊急小口資金の審査とは？審査基準と申し込み方法を解説

緊急小口資金の対象者は、緊急かつ一時的に生計維持が困難で、返済の見通しがある低所得者世帯です。

緊急かつ一時的な困窮世帯というのは、現在は困窮しているが支援を受けられれば生活を立て直せる状況を指します。そのため常に困窮している世帯は、緊急小口資金を利用できません。

緊急小口資金は融資制度なので、返済できるかどうかも重要視されます。返済能力がない場合、融資を受けられなかったり希望より減額されたりすることもあるので注意しましょう。

なお、困窮していても、一定年収を超える人は緊急小口資金を利用できません。緊急小口資金を申し込めないけれどお金を借りたい人は、民間の金融機関や消費者金融から融資を受けましょう。

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緊急小口資金の審査を受ける際の収入は、個人ではなく世帯単位で計算されます。

緊急小口資金はあくまで個人ではなく、世帯に貸し付ける制度です。そのため自分自身が困窮していても、他の家族に経済的余裕があれば申し込めません。

1人世帯の場合は月収191,000円、2人世帯なら月収272,000円、3人世帯は月収335,000円、4人世帯では月収385,000円、5人世帯は月収425,000円を超えない収入が2022年度の基準です。家賃・住宅ローンの返済・仕送りや療養費といった定期的な支出は、世帯の収入額から一定金額まで控除されます。

ただし収入の基準はあくまで目安であり、年度によって変動がある点に注意してください。申し込むタイミングで、基準を都度確認するとよいでしょう。

緊急小口資金を利用したい人は、まず住んでいる市区町村の社会福祉協議会へ相談しましょう。緊急小口資金に申し込むためには、まず生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が必要と定められています。

社会福祉協議会では、相談者本人やその家族の状況・収入・負債・借入の必要性などを質問されます。事前に資産状況を整理しておくと、スムーズに回答できるでしょう。

なお、地域によっては社会福祉協議会の担当者から、ボランティアとして活動する非常勤の地方公務員である民生委員との面談を求められる場合もあります。

社会福祉協議会へ相談し、緊急小口資金への申し込みが適切と判断されたら申込書類を準備して、市区町村の社会福祉協議会へ申し込みましょう。適切な申し込みか、あらためて審査されます。

基本的には、以下の申込書類を用意しましょう。

すぐに借りられるカードローンとは異なり、急ぎでお金が必要な場合でも送金まで時間がかかる点には注意しておきましょう。