公的融資制度とは？国からお金を借りる方法を紹介
低金利で国からお金を借りられる、公的融資制度。お金に困っていて融資を受けたいときに目にすることがあるかと思いますが、どのような制度か気になりますよね。借入れの対象になる人や借入限度額、連帯保証人の有無など、申し込む前に知っておかないと不安でしょう。
そこで今回は、公的融資制度がどのような制度がわかりやすく解説します。最初に検討したほうがよい制度や、状況別の最適な借入れの種類、申し込む手順やポイントも解説するので、お金を借りたい人は参考にしてみてください。
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公的融資制度とは、国から低利子・無利子でお金を借りられる制度
たとえば、一時的に生活に困ったときに利用できる緊急小口資金は無利子、職業訓練中の生活費を補填できる求職者支援資金は年3.0％で借りられます。民間の貸付である消費者金融は年18％、銀行カードローンは年15％なので、比較すると非常に低金利です。
ただし公的融資制度は民間の貸付に比べて、融資まで時間がかかることが多く、大抵2週間～1か月はかかります。源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書、自立に向けた計画書といった用意する書類が多いのもデメリットです。
お金に困っていて生活状況を改善したいなら、生活福祉資金貸付制度を検討しよう
低所得・障がい者・高齢世帯のいずれかに当てはまり、生活状況を改善したいなら、まず生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。以下では、生活福祉資金貸付制度の各貸付内容を解説します。
緊急時に無利子で融資を受けたいなら、緊急小口資金
緊急小口資金は、医療費の支払いや会社からの解雇、住宅の火災などで生活に困っている世帯が、最大10万円までの融資を受けられます。返済開始までに2か月の猶予があるのが特徴で、返済を始めてから12か月以内に完済する必要があります。
緊急小口資金は、緊急でお金が必要な世帯が使える制度なので、これから収入を得られる見通しが立たないと利用できない可能性も。また、融資を受けるには、生活の自立と安定を目指すための生活困窮者自立支援制度の利用が必要です。
一時的に収入を補填したいなら、総合支援資金
3つの制度は、生活費用を補填できる生活支援費、敷金や礼金などに使える住宅入居費、日常生活費では補えない費用をまかなう一時生活再建費です。
生活支援費は単身世帯なら月15万円、2人以上なら月20万円まで、最長12か月毎月借りられます。住宅入居費の借入限度額は40万円、一時生活再建費は60万円です。どの制度も一時的に費用を補填するもので、最後に借入れした期間の経過後10年以内に返済する必要があります。
どの制度も連帯保証人を立てれば無利子で利用できますが、立てないなら年1.5％の利息を支払わないといけません。また融資を受けるには、緊急小口資金と同じく生活困窮者自立支援制度の利用が必要です。
介護や障がい者向けサービスを利用したいなら、福祉費
福祉費は、介護や障がい者サービスを受ける費用だけでなく、その期間中の生計維持に必要な費用も借りられます。ほかに借入れできるのは、福祉用具の購入費や障がい者の車の購入費などです。借入限度額は用途で変わるものの、最大580万円で融資を受けてから20年以内に返す必要があります。
福祉費も連帯保証人を立てれば無利子で利用できますが、立てないときは年1.5％の利息が発生すると理解しておきましょう。
収入が少ないときに学費を補填したいなら、教育支援資金
就学支度費では入学に必要な費用として、最大50万円までの借入が可能です。ただし、納付期限を過ぎた入学費の借入はできないので注意しましょう。
教育支援費は高校なら3.5万円、短大と高専なら6万円、大学なら6.5万円まで毎月借りられます。どちらの資金も卒業後6か月まで返済の猶予がありますが、猶予期間の経過後20年以内に返済が必要です。
高齢でマイホームを担保にできるなら、不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金には、低所得者が生活費を借りられるものと、生活が困難になっている要保護世帯向けの2つの制度があります。
低所得者が生活費を借りる場合は、土地の評価額の70％程度の金額を目安に、30万円が上限です。要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、土地と建物の評価額の70％程度を目安に、生活保護の1.5倍以内の金額が借りられます。
いずれの制度も借主が死亡するまで、または貸付限度額に達するまで借りられ、契約終了後3か月以内に返済しないといけません。また、保有する不動産が一定の基準を満たさない場合は、制度を利用して借入れできない点にも注意が必要です。
【状況別】必要な資金を借りられる公的融資制度
公的融資制度を利用するなら、仕事を決めるまでのつなぎの生活費や教育全般の融資など、状況に応じた制度を選ぶことが大切です。以下では、状況別に最適な公的融資制度を解説します。
次の仕事を決めるまでの資金を借りたいなら、求職者支援資金融資
求職者支援資金融資では、配偶者・子ども・両親がいる人は10万円、単身者は5万円までを職業訓練受講中の最大2年間で毎月借りられます。訓練終了後3か月までは、利息のみの返済で大丈夫。ただし、4か月から元金を含めた返済が始まり、貸付日から5年以内に完済しないといけません。
求職者支援資金融資の貸付金は、労働金庫の口座に振込まれるので、口座がない場合は開設する必要があります。また、ハローワークへの申請後に交付される求職者支援資金融資要件確認書を、労働金庫に提出しないと申込対象にならない点にも気をつけましょう。
ひとり親世帯なら、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、生活資金や修学資金など12種類の資金が借りられます。たとえば、生活資金は通常だと10万8,000円を1年間、仕事に使える技能の習得中なら14万1,000円を5年間、毎月借りられる制度です。保証人がいれば無利子ですが、いない場合は年1％の金利が設定されます。
修学資金は、児童の高校や大学などの学費に使えるもので、修学期間中に毎月5万2,500～18万3,000円借りられる制度です。無利子で借入れできるのがメリットで、親が借りる場合は児童が連帯借受人になり、児童が借りる場合は親が連帯保証人になります。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には、住宅支援に使える制度として住宅資金がありますが、新たにひとり親家庭住宅支援資金貸付も創設されました。最大200万円まで一括で借りられる住宅資金と異なり、家賃の補助として毎月4万円まで無利子で借りられるのが特徴です。
教育全般の融資を受けたいなら、教育一般貸付
教育一般貸付は、入学金や授業料などの学校への納付金はもちろん、受験料や受験時の交通費、通学するために借りる住居の費用、教材費やパソコン購入費などにも使えます。借りられるのは子ども1人につき年間350～450万円で、翌年以降も利用するなら別途手続きが必要です。
返済は借入日の翌月か翌々月からですが、卒業まで利息の支払いのみの据え置きにできます。返済期間は18年以内で、金利は年2.4％です。また奨学金とは異なり、子どもではなく親が借受人になります。
教育費の貸付として、看護師や助産師になるなら看護師等修学資金も選択肢になるでしょう。看護師等修学資金は、毎月2万5,000～10万円が無利子で貸与される制度です。指定された施設に従事することで、返済が一部免除される場合もあります。
事業資金を借入れしたいなら、日本政策金融公庫の貸付制度
一般貸付は、運転資金と設備資金を最大4,800万円、商品や業種の変更に必要な特定設備資金を最大7,200万円借りられます。返済期間は運転資金が5～7年以内、設備資金は10年以内、特定設備資金が20年以内です。金利は0.5～3.8％程度と、返済期間や担保の有無で変動します。
新創業融資制度は設備資金を7,200万円、そのうち運転資金として最大4,800万円を借りられる制度です。返済期間は運転資金が10年以内、設備資金は20年以内と一般貸付より猶予があります。金利は0.5～3.8％程度で、事業の始め方で適用金利が変わるのが特徴です。
事業の状況によって最適な貸付制度が変わるため、事前に日本政策金融公庫に問い合わせて相談することをおすすめします。
老後資金を積み立てつつ、事業資金の調達に備えるなら小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や会社などの役員が、掛金を積み立てることで退職・廃業時にお金を受け取れる制度です。加えて、積立額の70～90％の金額を借入れできます。
返済期間は借入額によって異なり、たとえば100万円以下なら、6か月または12か月で返済する必要があります。ただし、掛金の納付期間が1年を超えていないと借入れできないので注意しましょう。
病気や障がいで働けないなら、生活保護の申請を検討
生活保護は、収入が居住地域と世帯人数などから算出された最低生活費を下回る場合に受給できます。受給額は、最低生活費から収入を引いた金額です。たとえば、最低生活費が13万円で収入が5万円の場合は、8万円を受給額として受け取れます。
生活保護は、受給要件が厳格な点に注意しましょう。車などの財産を持っていたり、働けて収入をしっかり得られたり、親族に金銭的な支援を受けられたする人などは、申請しても受給できない可能性が高いといえます。
公的融資制度を市役所や社会福祉協議会で申し込む手順
最初に市役所や社会福祉協議会の窓口に行き、利用したい公的融資制度を伝えます。自分にどの制度が合うかわからない場合は、その旨も相談しましょう。運転免許証などの本人確認書類や住民票、自立に向けた計画書など求められた書類を揃えて提出します。
書類を提出したら融資を受けられるか審査されるので、結果が出るまで待機しましょう。利用する制度によって、問い合わせ窓口や用意する書類が異なるため、事前に確認することが大切です。地域の市役所や、社会福祉協議会の公式サイトでチェックしてみてください。
公的融資制度を利用するときは余裕を持って申し込もう
申し込んでから融資を受けるまで、ほとんどの制度で2週間～1か月はかかるため、1か月以上は余裕を持って申し込むとよいでしょう。申し込むときにお金が必要な事情をきちんと説明すると、審査の際に考慮してもらえる場合があります。
時間の余裕がなく、なるべく早めに借入れしたいなら、消費者金融など融資スピードが期待できる借入先で借りるほうが賢明です。以下の記事では、銀行カードローンも含めて最短で申し込んだ即日にお金を借りられるカードローンを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
お金を借りるときは、公的融資制度以外の方法も検討
お金を借りるときは公的融資制度だけでなく、カードローンなどほかの方法も検討しましょう。お金が必要な目的など状況に適した方法を選べば、よりスムーズな借入れが可能です。
以下のコンテンツでは、お金を借りる方法を選び方のポイントともに解説しています。借入時から返済までの注意点も紹介しているので、最適な借り方が知りたい人はチェックしてみてください。
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