公的融資制度とは？国からお金を借りる方法を紹介

緊急小口資金は、医療費の支払いや会社からの解雇、住宅の火災などで生活に困っている世帯が、最大10万円までの融資を受けられます。返済開始までに2か月の猶予があるのが特徴で、返済を始めてから12か月以内に完済する必要があります。

生活支援費は単身世帯なら月15万円、2人以上なら月20万円まで、最長12か月毎月借りられます。住宅入居費の借入限度額は40万円、一時生活再建費は60万円です。どの制度も一時的に費用を補填するもので、最後に借入れした期間の経過後10年以内に返済する必要があります。

どの制度も連帯保証人を立てれば無利子で利用できますが、立てないなら年1.5％の利息を支払わないといけません。また融資を受けるには、緊急小口資金と同じく生活困窮者自立支援制度の利用が必要です。

福祉費は、介護や障がい者サービスを受ける費用だけでなく、その期間中の生計維持に必要な費用も借りられます。ほかに借入れできるのは、福祉用具の購入費や障がい者の車の購入費などです。借入限度額は用途で変わるものの、最大580万円で融資を受けてから20年以内に返す必要があります。

福祉費も連帯保証人を立てれば無利子で利用できますが、立てないときは年1.5％の利息が発生すると理解しておきましょう。

就学支度費では入学に必要な費用として、最大50万円までの借入が可能です。ただし、納付期限を過ぎた入学費の借入はできないので注意しましょう。

教育支援費は高校なら3.5万円、短大と高専なら6万円、大学なら6.5万円まで毎月借りられます。どちらの資金も卒業後6か月まで返済の猶予がありますが、猶予期間の経過後20年以内に返済が必要です。

低所得者が生活費を借りる場合は、土地の評価額の70％程度の金額を目安に、30万円が上限です。要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、土地と建物の評価額の70％程度を目安に、生活保護の1.5倍以内の金額が借りられます。

いずれの制度も借主が死亡するまで、または貸付限度額に達するまで借りられ、契約終了後3か月以内に返済しないといけません。また、保有する不動産が一定の基準を満たさない場合は、制度を利用して借入れできない点にも注意が必要です。

修学資金は、児童の高校や大学などの学費に使えるもので、修学期間中に毎月5万2,500～18万3,000円借りられる制度です。無利子で借入れできるのがメリットで、親が借りる場合は児童が連帯借受人になり、児童が借りる場合は親が連帯保証人になります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には、住宅支援に使える制度として住宅資金がありますが、新たにひとり親家庭住宅支援資金貸付も創設されました。最大200万円まで一括で借りられる住宅資金と異なり、家賃の補助として毎月4万円まで無利子で借りられるのが特徴です。

返済は借入日の翌月か翌々月からですが、卒業まで利息の支払いのみの据え置きにできます。返済期間は18年以内で、金利は年2.4％です。また奨学金とは異なり、子どもではなく親が借受人になります。

教育費の貸付として、看護師や助産師になるなら看護師等修学資金も選択肢になるでしょう。看護師等修学資金は、毎月2万5,000～10万円が無利子で貸与される制度です。指定された施設に従事することで、返済が一部免除される場合もあります。

一般貸付は、運転資金と設備資金を最大4,800万円、商品や業種の変更に必要な特定設備資金を最大7,200万円借りられます。返済期間は運転資金が5～7年以内、設備資金は10年以内、特定設備資金が20年以内です。金利は0.5～3.8％程度と、返済期間や担保の有無で変動します。

新創業融資制度は設備資金を7,200万円、そのうち運転資金として最大4,800万円を借りられる制度です。返済期間は運転資金が10年以内、設備資金は20年以内と一般貸付より猶予があります。金利は0.5～3.8％程度で、事業の始め方で適用金利が変わるのが特徴です。

事業の状況によって最適な貸付制度が変わるため、事前に日本政策金融公庫に問い合わせて相談することをおすすめします。