借入上限額の算出時に、夫や妻の収入を合算できる配偶者貸付。専業主婦(夫)や子育て中で収入が少ないときに、まとまったお金を借りやすくなる配偶者貸付を利用したいと考えている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、配偶者貸付とは具体的にどのような制度なのか、借入先や必要なものもあわせて解説します。配偶者に内緒で借入可能なのか、在籍確認はあるのかなどよくある質問にも回答しているので、配偶者貸付を利用する際はぜひ参考にしてくださいね。

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配偶者貸付とは、借入れを希望する本人と配偶者の年収を合算して、その3分の1まで借入れが認められる制度のこと。総量規制の例外制度に分類されるので、本来借りられる金額以上の貸付を受けられる可能性があります。
総量規制における借入上限額は、契約者本人の年収の3分の1まで。たとえば契約者の年収が300万円であれば、配偶者の年収にかかわらず最大で100万円までしか借りられません。
一方で配偶者貸付を適用すれば、100万円以上借りられる可能性があります。たとえば配偶者の年収も300万円であれば夫婦の合算年収は600万円となり、最大で200万円の借入れが可能です。
配偶者に収入があれば融資を行っている金融機関もあるので、収入がない専業主婦(夫)でも借りられる見込みがあります。まとまったお金が必要な人は、配偶者貸付の利用を検討しましょう。
配偶者貸付を利用したいなら、銀行カードローンを検討しましょう。とくに知名度が低く新規顧客の獲得に注力しているネット銀行では、主婦(夫)の貸付にも積極的な姿勢を示しています。
たとえばSBI新生銀行のカードローンは年4.5~14.8%の金利で、1~500万円まで借入れが可能です。PayPay銀行は年1.59〜18.0%と幅はあるものの、10~1,000万円まで借りられます。
イオン銀行は年3.8~7.8%と低金利で、借入上限額は10〜800万円です。ただし、専業主婦(夫)の借入限度額は50万円までなので、まとまった金額を借りたい人には向いていません。目的に合わせて選びましょう。
なお、利用者本人に安定した収入を求める消費者金融やクレジットカード会社の多くは、配偶者貸付を受け付けていません。アコムやアイフルなどの大手消費者金融では対応していないので、配偶者貸付を利用するなら中小消費者金融をチェックしてくださいね。
専業主婦(夫)でも利用可能な銀行カードローンを知りたい人は、借入先の選び方も解説している以下のコンテンツも参考にしてください。
配偶者貸付を利用して借りるなら、自身と配偶者に関する書類を用意しましょう。夫婦それぞれの収入や借入残高などが、審査の判断材料になります。
配偶者貸付の申込時に求められるものは、配偶者の収入証明書類や婚姻関係を証明する公的書類、配偶者の同意書などです。収入証明書類は、給与所得の源泉徴収票・給与明細書・確定申告書などが該当します。婚姻関係を証明するなら、続柄が記載された住民票や戸籍抄本などが必要です。
同意書は、配偶者貸付の利用や指定信用情報機関へ信用情報の提供を許可する内容が記載されています。同意書の書式は各金融機関で用意している場合が多いので、公式サイトなどで入手しましょう。
配偶者貸付を利用する際に夫や妻にバレないか、相手の勤務先に在籍確認の電話があるのかなど、気になることもあありますよね。ここでは、配偶者貸付に関するよくある質問をピックアップして回答します。
配偶者貸付は、配偶者に内緒で借りられません。申込書類のひとつである同意書には配偶者の署名が必要なので、署名をする際に借入れがバレてしまいます。
同意書には金融機関の名称や貸付に関する契約を締結する旨などが記載されているので、隠すことは不可能です。トラブルを防ぐためにも、配偶者の同意を得たうえで署名を依頼しましょう。
なお、配偶者の署名や押印の偽造は不正に当たります。借入後に偽造が発覚すると強制解約されてしまい、結果的にお金に困ることになるので注意が必要です。
審査時には、配偶者の在籍確認が行われます。申告された勤務先で本当に働いているのか、融資を行ううえで確認する必要があるためです。
在籍確認は、基本的に電話で行われます。在籍確認の際に離席中や休暇中でも勤務している事実を確認がとれればよしとしているケースもあり、必ずしも本人が対応する必要はありません。状況によっては本人の対応が必須とされる場合もあるので、対応できるか心配な人は各金融機関に確認しておきましょう。
書類の確認のみで電話連絡を行わない金融機関もあります。書類上に不審な点がなければ、在籍確認の電話は省略される場合があるので、提出書類はしっかりと準備しておくことが大切です。
事実婚でも配偶者貸付を利用できる可能性はあります。事実婚の夫婦の配偶者貸付に対応している金融機関もあるので、審査に通過すれば借入れが可能です。たとえば、中小消費者金融のベルーナノーティスやアストでは、事実婚でも配偶者貸付を受け付けています。
事実婚は婚姻届を提出しておらず、法律上の婚姻関係にはありません。しかし、住民票の続柄に夫(未届)もしくは妻(未届)と記載すれば、夫婦関係を証明できて配偶者貸付を利用できる可能性があります。
なお、同棲カップルは配偶者貸付を利用できません。共同生活を営んでいても婚姻の意思や続柄を確認できないので、事実婚とは区別されます。
配偶者貸付を適用して借りたお金の返済義務は、基本的に契約者のみにあります。例外を除き契約者本人が返済をするため、配偶者が返済義務を負う必要はありません。
配偶者が配偶者貸付の返済義務を負うのは、保証人である場合です。また、借りたお金の使い道が日常家事債務であれば、配偶者も支払い義務を負う可能性があります。日常家事債務とは、共同生活を営むうえで日常的に必要な費用のこと。食費・家賃・水道光熱費・家族の医療費・子どもの教育費用などが該当します。
生活資金としての借金であると申告しても、実際はブランド品や趣味の品の購入などにお金を使っていたなら、契約者本人が1人で返済しなければいけません。借りる前に、自分の収入や家計のやりくりで返せるのか返済計画を立てましょう。
配偶者貸付のほかにも、主婦(夫)が利用できるカードローンや生命保険の契約者貸付制度、定期預金の当座貸付などで借入れも可能です。ここでは、配偶者貸付以外でお金を借りる方法を解説するので、ぜひ参考にしてください。
まずは主婦(夫)も利用できるカードローンを検討しましょう。収入が少ない主婦(夫)の借入れにも対応している金融機関は、いくつか存在します。
たとえばアコムやプロミスでは、少額であっても本人所得があれば主婦(夫)も契約可能です。金利はアコムが年3.0〜18.0%、プロミスが年2.5~18.0%で、借入上限額は最大800万円までです。なかには、10,000円程度の少額から借りられるカードローンや最短即日で借りられるものもあるので、状況に応じて便利に活用できますよ。
女性専用カードローンである、レディースキャッシングも選択肢のひとつ。女性スタッフが対応するので、借入れの相談がしやすいと考える人は多いでしょう。
カードローンをより詳しく知りたい人は、消費者金融も含めたおすすめの借入先を紹介している以下のコンテンツもチェックしてくださいね。
消費者金融や銀行など金融機関で融資を受けたいなら、パートやアルバイトで本人所得を確立しましょう。年収が多くなるほど総量規制内で借りられる限度額が増え、借入審査に通過する確率が上がります。
総量規制をもとに借りるなら、借入希望額の3倍以上の年収が必要です。たとえば10万円を借りたい場合は、年収30万円を超える必要があります。借入希望額に対してどのくらいの年収が必要か算出して、勤務時間を調整してくださいね。
金融機関の審査基準は公開されていないものの、収入が少なくても借りられる可能性はあります。多くの金融機関では安定かつ継続した収入があることを借入条件としているので、一定の収入を毎月得られるように働くことが大切です。
生命保険の契約者貸付を利用する方法もあります。解約返戻金の範囲内で貸付を受けられて、生命保険を解約する必要はありません。
契約者貸付の借入限度額は、保険の種類・契約年数・契約状態によって変動します。借りられる金額は、解約返戻金の6〜8割ほどです。
利率は生命保険会社や契約日によって異なりますが、年1.75〜5.5%と低金利なので返済の負担を抑えられます。利用する際は、契約している生命保険会社の公式サイトや相談窓口にて手続きを行ってください。
なお、契約してまもない人や貸付制度が設けられていない商品を契約している場合は、借入れができません。借りたあとに遅滞すると生命保険の契約が失効して万が一の事態に備えられないケースもあるので、計画的に返済しましょう。
定期預金を組んでいるなら、当座貸付を受けることも視野に入れましょう。定期預金を解約せず、担保にしてお金を借りられます。
定期預金の当座貸付とは、普通預金の残高を超えて払い出しを行うと自動的に融資が行われる機能です。借りたあとは普通預金に入金すれば、返済が自動的に行われます。
金利は、担保となる定期預金の約定利率に年0.5%ほど上乗せした数字で求めるケースが一般的。なかには、年1.88%など一定の金利を設けている金融機関もありますが、いずれにしても低金利で借入れが可能です。借入上限額は定期預金の合計額の90%、もしくは200〜500万円ほどと金融機関によって幅があります。
ただし、当座貸付の担保にできない定期預金の商品もあるので注意が必要です。利用できるかどうかは、各金融機関にて確認しましょう。
キャッシング枠付帯のクレジットカードを利用するのも手です。あらためて審査をしなくても、街中のATMやスマホを利用してすぐに現金を借りられます。
キャッシングを利用すれば、ATMにクレジットカードを差し込み現金を引き出す要領で借入れが可能です。公式サイトで手続きをして、指定した口座へ送金もできます。ただし、金利は年15.0〜18.0%ほど、借入上限額は5〜100万円ほどと高金利で借りられる金額も少なめです。
また、収入のない専業主婦(夫)はキャッシング枠付きのクレジットカードの発行ができない場合があります。クレジットカードを利用して借りるなら、家族カードや本人所得があるときに発行したクレジットカードにキャッシング枠が付いていることが前提です。
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