ブラックリストでもカードローンの審査にとおったという声を、インターネットで目にしたことがある人もいるでしょう。信用情報に傷があっても必ず借りられるカードローンがあればぜひ利用したいところですが、本当に利用しても問題がない貸金業者なのでしょうか。
そこで今回は、ブラックリストでもカードローンの審査にとおるのか解説します。必ず借りられると謳う貸金業者の信用性や審査通過率を上げるコツも紹介するので、審査に自信がない人はぜひ参考にしてくださいね。

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原則として、ブラックリストに該当する人はカードローンの審査にとおりません。金融庁ではカードローンを提供する金融機関に、申込者の返済能力に見合わない貸付を禁止しています。ブラックリストの人は信用性や収入が不足していると判断されやすく、審査に落ちる可能性が高いでしょう。
一般的にブラックリストとは、延滞や債務整理など金融事故の履歴がある人を意味する言葉です。ブラックリストという書類が実在するわけではないものの、金融機関では審査時に金融事故情報を確認できるので、借入れは難しくなるでしょう。
金融事故情報は、完済後も最長5〜7年にわたって保管されます。ブラックリストを解消したからといって、すぐにカードローンの審査にとおるわけではありません。
ただし、金融機関により審査基準は異なります。融資を専門的に扱う消費者金融では、状況に応じて前向きに審査を行うことも。審査が甘いわけではありませんが、消費者金融の審査やおすすめの借入先を知りたい人は、以下のコンテンツも参考にしてくださいね。
ブラックリストでも借りられると謳う貸金業者は闇金だけなので、利用しないように注意しましょう。貸金業法では簡単に借入れできると過度に強調する表現を禁止していますが、闇金はルールに反した表現を使用しています。
たとえば、他店で断られた人でも利用歓迎と謳ったり、ブラック可・無条件融資・完全融資などの表現を使用していたりする業者は闇金です。闇金はしかるべき登録を受けず違法な高金利で貸付し、個人情報の悪用や脅迫まがいの取り立てを行います。利用すると借金が膨らみ、犯罪に巻き込まれる可能性があるでしょう。
上限金利を年20.0%以上に設定している業者は、出資法に違反する闇金であると見分けられます。金融庁の公式サイトで、悪質な貸金業者の名称などの確認も可能です。金融庁では正規の貸金業者を掲載している登録貸金業者情報検索サービスも提供しているので、あわせて確認してくださいね。
カードローンに申込む前に、まずは自分がブラックリストに該当するのか把握しましょう。自分の状況を正しく認識すると、カードローンに申し込んでも問題ないか、やめておくべきかを判断しやすくなります。
ブラックリストに該当するかどうかは、信用情報機関で開示を申込んで確認しましょう。信用情報機関は、CIC・JICC・KSCの3社です。どこに借入しているかなどの情報も、3社に開示を求めれば確認できます。開示した信用情報に、長期にわたる支払いの遅れを示す異動や未納の事実が記載されている場合は、いわゆるブラックリストの状態です。
信用情報に異動や未納の情報がなくても、審査にとおりにくいケースもあるので要注意。たとえば、直近で複数社に申込んでいる人は、お金に困っていて返済できる可能性が低いと判断されやすく審査に落ちやすいでしょう。
借入状況によっては、カードローンで借りられる見込みがあるでしょう。ここでは、カードローンの審査通過率を上げる方法を紹介します。必ず借りられるわけではありませんが、申込前にチェックしてくださいね。
カードローンの審査通過率を上げるなら、過去に利用していないカードローン会社を選ぶことが無難とされています。金融事故を起こしたカードローン会社では、社内ブラックとして登録されている可能性があるでしょう。
社内ブラックとは、警戒すべき申込者としてカードローン会社の社内情報に登録されることを指します。特定のカードローン会社で延滞・強制退会・債務整理などを起こすと、信用情報機関でブラックリストが解消されても該当の会社では審査にとおりにくくなるでしょう。
社内ブラックは、系列会社で情報共有されている可能性もあります。カードローンを申込む際は、過去に利用していたカードローン会社のグループ会社なのかもあわせて確認しましょう。
申込内容に自信がなくても、年収や借入残高などを偽ってはいけません。嘘をついてもすぐに発覚するので、信用できない人と判断されて審査に落ちやすくなります。
金融機関で提出書類や在籍の確認を行うと、勤務先や年収などに関する嘘は見抜かれるでしょう。過去の金融事故に関する虚偽の申告は、信用情報を照会すれば発覚するのでごまかせません。
万が一嘘をついて借入れできたとしても、発覚すると一括返済を求められてしまいます。詐欺罪に該当し15年未満の懲役が科されるリスクもあるので、正しい情報で申込んでください。
カードローンの審査通過率を上げたいなら、必要最小限の借入希望額で申込みましょう。希望額が低ければ、総量規制の範囲内に収まる可能性があります。
総量規制とは、申込者の年収の3分の1以上の貸付を禁止する法令です。たとえば年収が300万円の人は、総額で100万円までしか借りられません。他社で80万円借りているのに30万円の借入れを希望すると審査に落ちてしまいますが、20万円以下に抑えれば審査にとおる可能性があるでしょう。
銀行カードローンは総量規制の対象外なので、年収の3分の1以上の貸付も行っています。ただし、審査の厳格化により高額の借入れは難しいことも事実です。
なお、契約後は借入限度額の増額を申請できることも。必ずしも増額できるわけではありませんが、副業などで年収を上げておくと借りられる金額が上がる可能性がありますよ。
カードローン会社の審査に落ちてもすぐに他社に申込まず、一定期間を空けましょう。短期間に複数社に申込むと、いわゆる申込ブラックと認識される可能性があります。
申込ブラックとは、短期間で複数社に借入れを申込んでいる人を指す言葉です。多重申込すると、お金に困っていると判断されて審査に落ちやすいとされています。とくに直近1か月以内に3社以上に申込んでいると、返済能力を疑われやすいでしょう。
申込履歴は、信用情報機関で6か月間保管されています。審査に落ちた場合は、最低でも6か月空けてから他社に申込むようにしてくださいね。
対策を行ってもカードローンの審査にとおらないなら、ほかの借入手段を検討しましょう。ブラックリストでも借りられる方法を解説します。
緊急でお金が必要なら、クレジットカードのキャッシング・定期預金の自動貸付・質屋などの利用を検討しましょう。ここではブラックリストでも即日融資を受けられる借入先を紹介します。
カードローンの審査にとおらないなら、クレジットカードのキャッシング枠を利用しましょう。クレジットカードの発行時に借入審査を済ませていれば、審査不要ですぐに借りられます。
キャッシングとはクレジットカードを使い、街中やコンビニのATMでお金を引き出す要領で借入れできる機能のこと。指定口座への振込も可能です。
ただし、事前にキャッシング枠を付帯していないクレジットカードでは借入れできません。後からキャッシング枠を設定する場合は審査を行う必要がありますが、ブラックリストだと審査通過は難しいでしょう。
キャッシング機能付きのクレジットカードを発行したいと考えているなら、選び方やおすすめのクレジットカードを紹介している以下のコンテンツもチェックしてくださいね。
カードローンの代わりに、定期預金を積み立てている金融機関で自動貸付を利用するのも手です。定期預金を担保に借りられるので、信用情報に記載されている金融事故は影響しません。
定期預金は満期がすぎるまで引き出せませんが、自動貸付を利用すれば積み立てていたお金を崩さずに借入れが可能です。普通預金の残高以上を引き出そうとすれば自動的に不足分を借りられて、入金すれば返済できるので便利に活用できます。
定期預金を担保にした自動貸付では預入合計額の90%、最大で200〜300万円ほどの借入れが可能です。借入可能額は預入額の範囲内なので、少額しか預けていないと十分な金額を借りられませんが、借金が膨らむ心配もありません。
定期預金は自分の資産ですが、自動貸付はあくまで借入れであるため利息は発生します。たとえばゆうちょ銀行では、返済時の約定金利に0.25〜5.0%ほどプラスした金額が利息として請求される仕組みです。金利は各行で異なるので、定期預金を組んでいる金融機関で確認しましょう。
カードローンの審査がとおらないときは、所有品を担保に質屋で借りる方法もあります。担保にする品物の査定はあるものの、信用情報の影響を受けずに借入れが可能です。
質屋とは、預かる品物に見合ったお金を貸す店舗のこと。ブランド品・貴金属・腕時計・電化製品など、さまざまな品物を担保にできます。
借りたお金が返済できなくても、担保の売却額を返済に充当できるので、信用情報には履歴が残りません。ただし、品物を失うことになるので、手放したくないものを担保にする場合は期限を守って元金と利息を返済しましょう。
即日融資可能な借入先の利用が難しい場合は、生命保険の契約者貸付・従業員貸付制度・公的融資制度なども視野に入れましょう。すぐに借りられるカードローンとは異なり、入金までに時間はかかるものの、ブラックリストでも利用できる借入先を紹介します。
カードローンの審査にとおらなくても、加入中の生命保険の契約者貸付を利用できます。信用情報の影響を受けず、解約返戻金の一定範囲内で借入れが可能です。
解約返戻金とは、生命保険解約時に契約者に支払われるお金のこと。金額は契約の種類・年齢・契約年月数などに応じて異なり、契約者貸付の借入限度額も人によって差があります。一般的な借入可能額は、解約返戻金の6〜8割程度です。
ただし、返済できないと契約が失効するケースがあります。保障がなくなり万が一の事態に対応できなくなる可能性があるので、借りる際は注意しましょう。
勤務先に従業員貸付制度が用意されているなら、利用を検討しましょう。福利厚生の一環であり、信用情報の影響を受けずに借りられます。
従業員貸付制度は、企業が必要と認めた場合に従業員に貸付ける制度です。おもに冠婚葬祭費・子どもの学費・住居購入などの資金を借入れできます。企業により借入条件は異なるものの、一定の勤務年数がないと利用できないケースがあるので注意しましょう。
なお、勤務先に貸付制度がなくても、在勤または在住している地域で中小企業従業員生活資金融資を提供している場合があります。条件に当てはまれば低金利で借入れできるので、各都道府県の公式サイトで詳細を確認してくださいね。
カードローンで借りられないうえに低収入で困っているなら、公的融資制度への申込を検討しましょう。ブラックリストでも、条件を満たせば借りられる可能性があります。
公的融資制度は、低所得者などに対して資金の貸付と支援相談を行う取り組みのこと。おもに生活の再建・住居の賃貸契約・滞納中の公共料金・就職や修学の資金を借入れできます。
状況により異なりますが、借入可能額は最大580万円です。ただし、厳正な手続きが行われるので、入金までに2週間程度かかることもあります。
生活できないほど困っているなら、生活保護を検討するのもひとつの手段です。得られる収入が国が定める最低生活費に届かないなら、居住地域の福祉局に相談しましょう。
現段階で借金返済のめどが立たない場合は、弁護士・司法書士に依頼して債務整理を検討しましょう。返済の負担を軽減しつつ、ブラックリストの解消を目指せます。
債務整理は借金の解消に向けて、返済の減額や免除ができる制度です。おもに将来の利息をカットできる任意整理、返済総額を5分の1に圧縮して分割返済する個人再生、一定以上の価値のある財産を失う代わりに借金を免除する自己破産があります。
ただし、債務整理を行い借金を完済しても、ブラックリスト状態はすぐに解消されません。信用情報の金融事故情報が削除されるまで、借金完済から最長で7年かかります。とはいえ自力で完済できない人は、債務整理を行うことがブラックリスト解消の近道といえるでしょう。
債務整理の相談をしたい人は、法律・法務事務所の選び方やおすすめの相談先を紹介している以下のコンテンツを参考にしてくださいね。
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