収入証明書がいらないカードローンはある？利用条件や提出できないときの対処法を解説
個人の収入を証明する書類である収入証明書。手元になかったり収入が低かったりなどの理由で、収入証明書を提出せずにカードローンを利用したい人もいるのではないでしょうか。収入証明書が必要な理由も気になりますよね。
そこで本コンテンツでは、収入証明書がいらないカードローンについて解説します。提出できない場合はどうしたらいいのか対処法も紹介するので、利用時の参考にしてみてください。
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収入証明書がなくても少額であれば、原則カードローンで借入できる
ただし、借入希望額の条件を満たしていても、カードローン会社の判断で収入証明書を求められるケースもあるので覚えておきましょう。即時融資可能を謳うものなどさまざまなカードローンにおいて、提出できないと審査に通らない可能性が高くなるので注意してください。
カードローンの申し込みで収入証明書を求められる理由とは？
ここでは、カードローンの申し込みでなぜ収入証明書の提出が求められるのかを解説します。収入証明書は個人の収入を証明する重要な書類であるため、提出が必要な理由をよく理解しておきましょう。
返済能力があるかの判断
利用者の返済能力を超えた貸付を行ってしまうと、返済できない可能性も。カードローン会社は損害を受け、利用者本人は債務を抱えてしまうため、双方に影響が大きくなります。大きな金額を借りるほど、返済能力も厳しくみられやすいと覚えておきましょう。
総量規制を超えていないかの確認
たとえば年収が300万円の場合、借入の上限は複数社合計で100万円までとなります。年収が低いと、その分借りられる金額も少なくなるので注意してください。
収入証明書が不要な条件をクリアしていても、提出が必要なケースがある
たとえば、不自然な年収だと判断された場合。学生やパートと申告しているにもかかわらず年収が800万円あったり、申告時の年収と実際の年収が大きく異なったりするケースが当てはまります。
就業状況が不安定であると判断された場合も提出を求められるでしょう。自営業・個人事業主・パート・アルバイト・契約社員などは、会社員と比較すると安定性に欠けると判断されやすくなります。転職や起業をしたばかりでも、今後の就業状況に不透明さがあると判断されやすくなるので、覚えておいてくださいね。
収入証明書として認められる書類
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 確定申告書
- 納税証明書
- 所得証明書 など
会社員などの給与所得者であれば、会社で源泉徴収票や給与明細を取得できます。源泉徴収票は最新のものを用意しましょう。給与明細書は直近2～3か月分の提出を求められる可能性が高く、賞与がある場合は直近1年の賞与明細書も必要となるケースが多くあります。
自営業や個人事業主の人は、最新年度の確定申告書を用意するか、税務署で納税証明書・市区町村役場で所得証明書を取得しましょう。納税証明書と所得証明書は、納税や所得がある人であれば誰でも発行できるので、会社員でも利用可能です。
収入証明書を提出できないときの対処法
なんらかの理由で収入証明書を提出できない・したくない場合は、提出せずにお金を借りられる方法を検討してみましょう。消費者金融などのカードローン以外のお金を借りる方法も含めて、ここでは3つ紹介します。
借入希望額を低くする
50万円以上借りたい場合は、複数社からの借入を検討してみてください。その場合は、合計で100万円以下になるように調整が必要です。
なお、金融機関の判断によっては、借入希望額を低くしても収入証明書の提出が求められる可能性もあるので注意しましょう。
公的融資制度の利用を検討する
ただし、お金を借りる理由が明確になっていないと、借りられないものがほとんどです。何にお金が必要なのかをよく考えて、正しく伝えられるようにまとめてから申し込むようにしましょう。
希望する金額を借りられるかどうかも審査次第です。それぞれの制度で上限が設けられていますが、上限いっぱいまで借りられるわけではないので注意してください。
クレジットカードのキャッシング機能を利用する
キャッシングで借りられる金額は、ショッピング枠の範囲内、かつ総量規制で定められている年収の3分の1までです。審査結果によっては、年収の3分の1よりも少ない金額しか借りられない可能性もあるので覚えておきましょう。
また、キャッシングを利用した分はショッピング枠が削られます。あまり借りすぎるとショッピング枠が圧迫されて、利用できる金額が少なくなるので注意してくださいね。
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