40歳からでも住宅ローンは申し込める？借入額の目安や注意点も解説！

住宅ローンを組む年齢が遅いと、ローンの残債が多い状態で貯金がなくなるケースがあります。仮に44歳で住宅ローンを35年組んだ場合は80歳まで毎月ローン返済する必要があり、急な出費に対応できない可能性があるでしょう。

急な出費は主に、友人の結婚式や冠婚葬祭、家族の病気などで、いつ起きるか予想ができません。特に、年齢が上がれば病気のリスクも増えるもの。急な出費が住宅ローンと重なることで支払いが困難になるため、十分な貯蓄を用意したうえでローンの返済計画を立てましょう。

定年までに住宅ローンを完済できない場合は、老後資金を深く考える必要があります。65歳で定年退職する会社が多く、定年退職後は、年金だけで生活と返済をしなければなりません。

定年後に夫婦2人で生活する場合は、月20万以上の出費が考えられます。住宅ローンの支払いが残っていれば年金だけでまかなうことは難しく、老後の生活が苦しくなるでしょう。

万が一、定年後に住宅ローンが払えなくなり滞納した場合は連帯保証人に請求が届きます。また、最終的には自宅を売却する必要もあり、引っ越しをしなければなりません。ローンの滞納をしないためにも、老後の資金も考えて借入を受ける必要があります。

健康面に問題があると団体信用保険の加入ができず、ローン審査に影響が出ます。団体信用保険（団信）は、住宅ローンを組む際に加入できる保険で、万が一住宅ローンの契約者が死亡した場合には残債0にしてくれるため、ローンを組む際に加入することが条件です。

団信の加入には健康状態の告知が必須で、心筋梗塞や脳卒中、うつ病などの病気を持つ場合は団信に入れない場合があるでしょう。ただし、金融機関によっても審査基準が異なるため、健康状態が同じでも審査が通る場合や通らないケースがあります。

通常の団信が利用できない場合、基本的に住宅ローンが組めません。別の団信を利用することで審査に通過できても、金利が高くなるといったデメリットがあります。

完済時の年齢はできる限り低い状態で住宅ローンを組みましょう。長期ローンは利息が増えて負担が増えるうえ、審査にも影響があります。完済時の年齢を低くするには、ローンの借入期間を短くする方法がありますが、月々の返済額は増えるため、返済比率との兼ね合いも意識しなければなりません。

頭金を入れることで、借入額が少ない分利息が減り月々の支払額も減るため、可能な限り用意しておきましょう。頭金を出すと優遇金利を受けやすくなるといったメリットもあります。

とはいえ、貯金を全額使って頭金を捻出するといった方法は望ましくありません。急な出費や老後資金を考慮し、無理の無い範囲で用意しましょう。頭金の目安は、購入価格の1〜2割程度です。

住宅ローンを申し込む場合、ほかのローンを並行で組むのは控えましょう。返済比率が高くなり、住宅ローン審査に通りにくくなります。住宅ローンを申し込む前からほかで借入をしている場合は、完済するか住宅ローンの融資額を抑えましょう。

ほかの借入が多いと、月の支払いが足りずに破産する恐れもあります。

住宅ローンを組む際は、今後の収入や生活費・医療費などの出費も踏まえて資金計画を立てましょう。年金生活後もローンが返済できるのかを厳密に調べることが大事です。

先述したとおり、住宅ローン審査時の返済比率の目安は収入の30〜35％ですが、安定した返済をするため手取り収入の20％前後が理想といえます。審査に通る基準と将来的に安定した返済ができる比率は異なるため、自身の収入や出費を元に割り出しましょう。

自身のみで返済が厳しい場合、親子リレーローンを検討しましょう。親子リレーローンとは、子どもの了承を得たうえで、親から子へローンを引き継ぐ仕組みです。

親子リレーローンを利用することで、通常の住宅ローンよりも返済期間を長くできます。リフォームや住み替えの際も利用できるのもメリットです。

ただし、万が一親が亡くなった場合は子どもが債務を引き継ぐ必要があります。トラブルの原因になるケースもあるので、親子が内容を十分に理解したうえで判断しましょう。

退職金などで資金に余裕ができたら、繰り上げ返済を活用するのがおすすめです。繰り上げ返済には期間短縮と返済額変更の2種類があり、自身にあった方法を活用しましょう。

期間短縮は、まとめて支払った分だけ返済期間を短縮する方法です。完済時の年齢を縮められ、利息も大幅に減りますが、月々の支払額自体は変わりません。

返済額変更は、月々の返済額を減らす方法です。完済時の年齢は変わらないため、まとめて支払いすぎると定年後の生活に影響が出るかもしれません。

繰り上げ返済には手数料がかかる金融機関もあります。また、今後退職金が入るからといって、少しでも利息を減らそうと貯金を使い切るのはやめましょう。急な出費に対応できず破産のリスクがあります。

無駄な出費を減らすことで資金に余裕ができ、安定したローンの返済ができます。毎月の固定費は、無駄に出費をしているケースが多く見直す必要があるでしょう。主に通信費や保険料が該当します。携帯会社は同じ通信料で2倍の価格差があり、保険も同じ内容で安い会社があるかもしれません。

固定費を減らすことで、その分住宅ローンの返済に回すことができます。

住宅ローン控除を活用すれば返済額を減らせます。住宅ローン控除とは、所得税から住宅ローン残高の0.7％が控除される制度です。自身が住む住宅を購入することで最大13年の控除を受けられるので利用しましょう。