仮想通貨にかかる税金は？暗号資産に確定申告は必要？

仮想通貨を保有しているだけでは税金はかかりませんが、取引で20万円以上の所得があった場合は税金を払う必要があります。（所得者が被扶養者の場合は33万円以上）

仮想通貨の利益で課税対象になるのはあくまでも所得。仮想通貨を売却した際などの売却価額そのものではなく、売却価額から仮想通貨の購入費用（取得金額）を差し引いた金額に対して税金がかかります。

なお、仮想通貨の所得が20万円以下だった場合は申告不要と誤解されがちですが、それは所得税に限った話。所得が20万円以下でも住民税の申告は必要なので、正しく理解しておきましょう。

仮想通貨の利益は雑所得に分類され総合課税の対象、最大税率は55％です。

雑所得とは、給与所得や事業所得など収入の質によって10種類に分けられた所得税の1つで、他の9種類のどれにも当てはまらない所得が雑所得に分類されています。また、総合課税とは1年間の所得すべてを合計した金額が課税対象となる計算方法のことです。

所得税は利益が195万円以下なら税率5％、195万円以上330万円以下なら10％と利益額に応じて税率が上がる累進課税となっており、利益が4,000万円以上の場合が最大で45％です。住民税は利益額にかかわらず一律で10%のため、所得税と合わせて最大税率55％となります。

なお、事業として仮想通貨取引をしている場合に限り、雑所得ではなく事業所得とみなされます。

1つ目のタイミングは、仮想通貨を買値よりも高く売却して利益が発生したときです。この場合は利益が所得とみなされ税金が発生します。

たとえば、100万円で購入したビットコインを150万円で売却し、仮想通貨のセミナー費用に10万円かかったとしましょう。この場合は差額の50万円から10万円の経費を引いて、残った40万円に対して税金が課されます。

2つ目のタイミングは、仮想通貨で商品やサービスを購入したとき、仮想通貨を他の仮想通貨と交換したときです。

仮想通貨はわずかながら普通のお金と同様に決済手段として使える場所があったり、デビットカードにチャージしてカード決済も可能です。仮想通貨のまま決済した場合、利益を確定して現金化したとみなされ課税対象になります。

同じ理由で仮想通貨を他の仮想通貨に交換したときも、仮想通貨で仮想通貨を買った（決済した）とみなされ課税対象になります。

たとえば1ビットコインを200万円で購入し、300万円に値上がりしたとしましょう。次に、この300万円分のビットコインで単価30万円のイーサリアム10枚と交換した場合、値上がりした際の差額100万円が利益とみなされ課税対象となります。

3つ目のタイミングは、仮想通貨を無料で入手したときです。

仮想通貨は、マイニングと呼ばれる方法で購入することなく入手できます。マイニングとは、仮想通貨の取引の承認や確認作業をし、その報酬として仮想通貨を受け取る仕組みのこと。

個人でもマイニングに参加できますが、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな仮想通貨のマイニングで報酬を獲得するのは現実的ではありません。マイニングの報酬が高額なため、世界中の人たちが超高性能なパソコンを大量に稼働させて競っている状況であるためです。

なお、マイニングの利益計算は取得した時点の時価が採用され、取得にかかった電気代や設備費などの経費を差し引いて所得を計算。税金は通常どおり雑所得に分類され総合課税の対象になりますが、事業としてマイニングを行った場合は事業所得とみなされます。

4つ目のタイミングは、仮想通貨で利子を受け取ったときです。

仮想通貨はレンディングを利用することで利子を受け取れます。レンディングとは、自分が保有している仮想通貨を取引所に預け、取引所の管理や維持などに貢献することで報酬として利子を受け取れる仕組みのことです。

このような仕組みで得た利子も所得とみなされ、課税対象となります。

総平均法とは、1年間の購入金額の平均単価を出し、すべての売却に対してその購入単価で損益を計算する方法です。

たとえば、1ビットコイン100万円のときに1枚購入、次に50万円のときに1枚購入し、その後200万円のときに2枚すべて売却したとします。この場合はビットコイン2枚を150万円で購入しているので、平均単価は150万円÷2枚＝75万円。この後1ビットコイン200万円で2枚すべて売却しているので、（200万円−75万円）×2枚＝250万円が最終的な利益となります。

仮想通貨と株式投資・FXで同じ利益を出した場合でも、仮想通貨のほうが税金が高くなります。

仮想通貨の利益は雑所得で総合課税なので、給与や他の収入と合算した金額に対して累進課税が適用され、住民税を含めた最大税率は55％です。

一方、株式投資やFXは分離課税が適用され、投資の利益と給与やほかの所得などは分けて計算できます。さらに租税特別措置法の適用により、特例的に税率が約20％に軽減されるため、仮想通貨よりも税制面で優遇されています。

仮想通貨の損益は雑所得のため、損失が出ても他の所得と損益通算ができず、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

損益通算とは同一年分の利益と損失を相殺して計算すること。株式投資やFXでは他の所得とも損益通算が可能です。さらに損失を翌年から3年間繰り越せるため、損失が出た場合に税金を減らせる可能性があります。

仮想通貨の税金は株式投資やFXに比べて節税しづらいといえるでしょう。

仮想通貨を一部売却して残りを保有している場合、トータルがマイナスであっても売却分に利益が出ていれば税金が発生します。

たとえば、ビットコインを200万円で2枚購入し、半分の1枚を250万円で売却、その後ビットコインの価格が1枚100万円まで下落したとしましょう。この場合、売却した1枚で50万円の利益が出ていますが、保有している1枚の価格は100万円になっているため、トータルでは50万円の損失が出ています。

仮想通貨の税金は売却や交換をした時点で課税対象になるため、たとえトータルがマイナスであっても、売却で得た利益50万円分には税金が発生します。

仮想通貨の確定申告には3つの書類（データも含む）が必要です。

年間取引報告書

提出書類ではありませんが、計算する際に役立つので入手しておきましょう。年間取引報告書は自分が取引をした取引所から入手できます。

暗号資産計算書

暗号資産計算書は国税庁の公式サイトからダウンロードできます。なお、年間取引報告書を使う場合は移動平均法での計算ができないため注意しましょう。

確定申告書

確定申告書は紙に書いて税務署に提出する方法と、データで提出するe-Taxがあります。e-Taxの場合はオンライン上で書類を作成するため、紙の書類は不要です。

暗号資産計算書は、あらかじめ準備した年間取引報告書をもとに以下の手順で作成します。

まずは年間取引報告書の記載事項を入力しましょう。続いて、仮想通貨での決済や通貨同士の交換などがあれば必要事項を入力。最後に年度末の残高がある場合は年始残高に入力すると、売却価額・売却原価・所得⾦額が⾃動計算されます。

より詳しい入力方法は、国税局のスマホで確定申告（暗号資産編）を確認してください。

暗号資産計算書の計算結果をもとに確定申告書を作成します。

e-Taxを利用する場合は国税庁の公式サイト上で画面の指示に従いながら確定申告書を作成し、最後の画面でデータでの提出まで完了します。より手軽に済ませたい場合は、マイナンバーカードを持っていればスマホ1台でも作成可能。費用をかけて税理士にすべて任せるのもひとつの方法です。

なお、所得が2,000万円以上あり財産価格が3億円以上、または資産価額が1億円以上ある場合は、財産債務調書も作成する必要があります。

仮想通貨取引にかかわる経費を計上することで税金を減らせます。

仮想通貨取引において経費と認められるものは、仮想通貨を買った際の購入代金、出金手数料、取引手数料、投資のコンサルティング費用やセミナー費用などです。

利益から経費を差し引いた所得に対して課税されるため、これらの経費を控除することで所得金額と税額を抑えられます。

仮想通貨の利益が年間20万円以下（被扶養者は33万円）であれば税金はかかりません。これには仮想通貨で買い物をした決済額も含まれるので注意しましょう。

とはいえ、ある程度の金額で仮想通貨投資をしている人には金額が少なすぎてあまり現実的な方法ではありません。値動きの激しい仮想通貨市場においては、利益額を調整している間に保有している通貨が下落してしまうリスクのほうが遥かに大きいためです。

雑所得に分類される仮想通貨は他の所得と相殺はできませんが、仮想通貨同士かつ同年内であれば損益通算が可能です。

具体的には、同年内にビットコインの損失100万円をイーサリアムの利益110万円で相殺すると、最終的な利益は10万円となり税金がかからなくなる、といった具合。

実際は利益を出すために投資をしているので、税金を減らすことを目的に自ら損失を出して損益通算するケースは稀です。とはいえ、通貨の価格が上がる見込みが薄い場合などは区切りの良いタイミングで損失を確定させ、このような方法を活用するのもありでしょう。

仮想通貨の利益は雑所得に分類され、雑所得はふるさと納税などの税控除の対象です。

ふるさと納税以外にも、iDeCo（確定拠出年金）や住宅ローン控除なども適用されるため、これらの税控除をうまく活用することで課税対象になる所得金額と税額を減らせます。

仮想通貨の所得を事業所得として青色申告で納税すると、最大で65万円の税控除を受けられます。雑所得では20万円以下が非課税だったのに対し、青色申告では65万円まで非課税です。

仮想通貨の所得を事業所得として申告するには、確定申告前に個人事業主として開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

ただし、事業として認められるには継続して仮想通貨投資を事業として営んでいて、事業の主な収入が仮想通貨によるものであることを証明しなければなりません。仮想通貨の利益が給料よりも少ない会社員や個人事業主などには少し難しい方法です。

事業として認定されれば事業所得として申告ができるため、他の所得と損益通算ができたり、損失の繰り越しができるなどのメリットがあります。仮想通貨の利益がある程度多い場合はこの方法がおすすめです。

法人を設立して仮想通貨の利益を事業所得として申告した場合、最大税率で33〜34%まで抑えられます。内訳は法人税の最大税率23.2％と法人住民税です。

雑所得（＋住民税）の最大税率55％と比べると20％以上の節税となり、個人事業主の65万円控除と比べてもその節税効果は絶大です。

会社の設立には法人登記などの手間や費用がかかりますが、利益が大きい場合はその手間と費用に十分見合う節税効果が期待できます。

仮想通貨の利益が少額であっても、申告しなかった場合はばれると考えておきましょう。

仮想通貨は税率が高く、他の税金よりも金額が大きくなる傾向があるため、税務署は特に注視しています。また、税務署は仮想通貨の取引所や銀行口座の情報も取得できるため、税務調査をすれば無申告者を特定するのはさほど難しくありません。

脱税がばれても連絡が来るのは3〜5年後と言われており、この場合は遅延金・重加算税・無申告加算税・過少申告加算税などがペナルティとして加算されます。結果的に仮想通貨の利益の大半を失うばかりか、連絡が来た頃に手元にお金が無ければ税金を払えない事態にも発展しかねません。

少額ならばれないだろうと安易に考えず、正しい手続きをして所定の税金を納付することを強くおすすめします。

海外の仮想通貨取引所で利益を得た場合でも確定申告が必要で、通常どおりの税金がかかります。また、海外だからといって税務署にばれないということもありません。

日本は仮想通貨取引所が多く存在しているアメリカ・ヨーロッパ諸国・中国・香港などと租税条約を締結しています。この条約に基づき、日本の国税庁は各国に情報収集や情報提供を要請できますよ。

国税庁がその気になれば海外取引所の情報も入手できるため、海外取引所での利益も計算に含めて確定申告をしましょう。

仮想通貨の取引にかかった手数料は経費として計上できます。

経費に計上できる手数料は3つ。1つ目は取引所に現金を送金する際にかかる送金手数料（振込手数料）、2つ目は仮想通貨を購入する際にかかる取得手数料、3つ目は仮想通貨を売却する際にかかる売却手数料です。

取得手数料は仮想通貨の購入代金に含めて計算し、売却したときに経費として計上します。また、売却手数料は仮想通貨の売却代金から直接マイナスして計上できます。