仮想通貨は副業に当たる？確定申告で会社にバレないためには？

仮想通貨取引は資産運用の一種であり、副業扱いにはなりません。

そもそも副業とは、本業以外の労働によって収入を得ることです。一方、資産運用とは資産に働いてもらって収入を得る行為であり、仮想通貨取引は資産運用に分類されます。そのほか資産運用に該当するのは、株式投資や投資信託、不動産投資などです。

副業を禁止している会社の目的は本業に支障をきたさないためですが、時間や体力をほとんど使わない資産運用は副業に当たらないといえます。

会社によっては、就業規則で仮想通貨取引が禁止されているケースもあるので注意しましょう。職業柄の事情や情報漏洩対策を理由に、仮想通貨取引を禁止している場合があります。

仮想通貨取引を始める前に就業規則をよく確認し、もし禁止されているのであればやめておきましょう。どうしても仮想通貨取引をしたい人は、一度人事部などに相談してみることをおすすめします。

前述したように仮想通貨取引は副業には当たらないため、公務員でも仮想通貨取引を行えます。公務員は副業を禁止されていますが、資産運用の一種である仮想通貨取引は問題ありません。

ただし、公務員の資産運用に関する明確なルールはないものの、公務員は社会的信頼や倫理保持の観点から厳しく副業が規制されています。そのため、不安な人は総務担当に確認してから仮想通貨取引を始めるのが良いでしょう。

仮想通貨取引の年間所得（利益）を20万円以下に抑えれば、確定申告が不要になるため会社にバレずに済みます。

仮想通貨取引の利益は雑所得に分類されますが、利益が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。年間所得と仮想通貨取引の利益に対して住民税が課されると、会社に通知される住民税が高くなるため、副業を疑われる可能性がでてきます。

会社にバレる原因のほとんどが、会社に通知される個人の住民税です。そのため、年間の利益を20万円以下に調整して確定申告を避ければ、会社にバレる心配はなくなるでしょう。なお、学生や主婦など扶養に入っている人は、年間33万円以下なら雑所得の確定申告が不要です。

仮想通貨取引の利益が20万円を超えた場合でも、確定申告で普通徴収を希望すれば会社にバレることはありません。普通徴収を選択すると給料分の住民税は給料から天引きされ、仮想通貨取引の利益分の住民税は自宅に届く納付書で納めることが可能です。

一方、特別徴収を選択すると会社に住民税額の通知がいき、給料と仮想通貨取引の利益の合算から天引きされるのでバレてしまいます。

普通徴収にするには、確定申告書の普通徴収を希望する欄にチェックを入れるだけでOKです。もし心配であれば、提出時に普通徴収を希望する旨を窓口の人に伝えましょう。納付書は確定申告後の6月に自宅へ郵送されます。

仮想通貨で副業をするには、取引所で口座開設をする必要があります。さまざまな取引所の手数料や取り扱う通貨の種類など、気になるスペックをマイベストが比較したところ、おすすめできる仮想通貨取引所はCoincheckでした。

仮想通貨取引は、少額から始めることが可能です。最低購入価格は各取引所がそれぞれ設定しており、数十円から500円程度で購入できる取引所もあります。

仮想通貨取引は、株式投資や債権と比べると高リスク高リターンの金融商品なので、少額で大きなリターンが期待でき、会社員にもおすすめです。

少額であれば会社にバレない税金面の工夫もしやすいので、ビットコインやイーサリアムなど知名度の高い仮想通貨から始めてみましょう。

仮想通貨は24時間365日取引が可能です。長い通勤に日々の残業と忙しい会社員でも、通勤時間や家での自由時間を使って投資ができます。

代表的な投資である株式投資の場合は、平日9:00〜11:30と12:30〜15:00の計5時間しか取引は行われません。注文自体は事前に済ませることもできますが、忙しい人が日中に市場価格を見てリアルタイム取引をするのは厳しいでしょう。

一方、仮想通貨取引は価格が上昇したときに売却して利益を得る投資方法なので、購入後しばらく放置しても問題ありません。日々の価格チェックは大して時間も手間もかからないので、負担は少なく済みます。

いつでも取引できる仮想通貨取引は、忙しい会社員にとって最適な投資方法のひとつといえるでしょう。

仮想通貨取引を始めると、金融リテラシーの向上にもつながります。金融リテラシーとは、金融や経済に関する知識や判断力のことをいい、安定した社会生活を送るために大切な力です。

一度投資を始めると、経済動向や金融市場の動きが自分事に感じるようになります。自ら情報収集したり、アンテナを張ったりすることで、金融リテラシーが身につくでしょう。

金融リテラシーが向上すると、自分に合うほかの投資にも挑戦しやすくなります。人生100年時代を生き抜くためにも、金融リテラシーを向上させて上手に資産運用していきましょう。