仮想通貨やビットコインの今後は？暴落理由や将来性についても解説！

決済手段として仮想通貨を使える場所が増えていることから、仮想通貨の将来性に期待が集まっています。買い物やサービスの決済手段として仮想通貨が広く普及すれば、通貨としての価値が上がるでしょう。さまざまな人が仮想通貨を利用するようになることで、価格が値上がりすると考えられます。

日本では、ビックカメラ.comやソフマップ（秋葉原店舗限定）、一部のH.I.S.店舗、オフィス家具モールなどで、ビットコインを決済手段として利用できますよ。

仮想通貨による決済が身近になることは、支払い方法の選択肢が増えることだけでなく、仮想通貨そのものの価値上昇にもつながる可能性があります。

仮想通貨を法定通貨として認める国が出てきたことも、価値上昇が見込めるといわれる理由です。エルサルバドルは2021年に、世界ではじめてビットコインを法定通貨として認めました。

法定通貨とは、日本円でいうと日本銀行が発行している紙幣や硬貨のこと。エルサルバドルでは、買い物などの日常的な支払いにビットコインが利用できるというわけです。

エルサルバドルには、銀行口座を持っていないために金融サービスが受けられない国民が多いといわれています。その点、ビットコインが法定通貨として認められたことにより、スマホなどのネットワーク端末があれば金融サービスの利用が可能です。

また仮想通貨には、海外からの送金にかかる手数料を削減できるという利点もあります。海外で稼いだお金を母国にいる家族に送金するといったケースでも、負担を抑えられるでしょう。

今後、仮想通貨の利点に理解を示し、エルサルバドルの取り組みに追随する国が現れる可能性もあります。仮想通貨を法定通貨とする国が増えることで仮想通貨の利用者が増加すれば、価格が上昇すると考えられますよ。

インフレヘッジ資産として仮想通貨が注目されていることも、価値上昇が推測される理由のひとつ。インフレヘッジとは、物価上昇によるお金の価値の目減りを回避することです。

モノやサービスの価格が上昇したとき、預貯金などの現金資産は目減りする傾向があります。例として、所持金が1,000円と仮定しましょう。商品が100円のときは10個買えますが、120円に値上がりすると8個までしか買えません。つまり、お金の価値が実質的に減ってしまっているというわけです。

現金資産に対し、物価が上昇しているなかでも価値を保ちやすいのがインフレヘッジ資産です。たとえば、金・不動産・株式などがインフレヘッジ資産にあたるといわれています。

加えて仮想通貨のビットコインも、インフレヘッジ資産に該当するといった見方が出てきました。理由のひとつは、ビットコインが金と似た性質を持つことです。

金が有限であるように、ビットコインも供給量が決まっています。希少性があるといった共通点から、ビットコインはデジタルゴールドと呼ばれることも。実際、著名人がインフレヘッジ資産としてビットコインを購入したケースもありました。

また法定通貨のように、国の政策によって価値が大きく左右されにくいのも理由です。ジンバブエやベネズエラで起こったハイパーインフレで、ビットコインはインフレヘッジ資産として注目を集めました。

ハイパーインフレとは、過度に物価が上がる状態のこと。ハイパーインフレ下では、普段の買い物をするにも大量のお金が必要です。

法定通貨の価値が減少するなかで、政府による管理から独立したビットコインの需要が高まりました。インフレで法定通貨の価値が減少しても、ビットコインとして資産を持っていれば目減りを食い止められるからです。

今後、インフレヘッジ資産としての見方が強まるのか弱まるのかは断定できません。ただ、ビットコイン（仮想通貨）がインフレヘッジに役立つといった声がゼロではない分、価格上昇につながる可能性はあると考えられます。

2021年10月、アメリカでビットコインETFが承認され、仮想通貨に興味がなかった投資家などから注目を集めています。資産力のある投資家が仮想通貨市場に参入することで、価格上昇が期待できると考えられていますよ。

ETFとは、証券会社で取引できる上場投資信託のこと。そもそも投資信託とは、運用の専門家が複数の投資家から資金を集め、株式・債券などに投資・運用する商品です。

ETFは通常の投資信託と違って上場しているため、株と同じように売買できます。また保有コストを抑えやすいといった点も、通常の投資信託との違いです。

ETFに投資すると、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価といった指数に連動するように運用されます。1つのETFを購入することで、指数を構成する複数の銘柄に分散して投資できるというわけです。ビットコインETFの場合は、ビットコインの値動きに連動するように運用されます。

また、ビットコインの本来の入手場所は仮想通貨取引所や交換所ですが、ビットコインETFは証券会社で入手可能です。証券会社で扱われることにより、すでに株式投資や債券投資をしている人も参入しやすいといえます。

ビットコインETFが承認されている国・地域は、アメリカ・カナダ・バミューダなどです。日本を含む多数の地域では未承認ですが、今後さらにビットコインETFの承認国が増えた場合は、より仮想通貨市場が活発になり、価値の上昇につながる可能性があります。

ビットコインは発行枚数の上限が2,100万枚と決まっており、希少価値の高さから将来性があるといわれています。2021年5月時点での発行枚数は約1,870万枚で、上限に達すると予測されているのは2140年です。

日本銀行が発行する日本円とビットコインを比べてみましょう。日本の紙幣や硬貨は、経済状況によって流通量を増やしたり、減らしたりすることが可能です。増やしすぎるとお金の価値が下がり、物価が上昇するインフレに傾くこともあります。

一方ビットコインには、日本銀行のように発行を管理する組織がありません。特定の組織に管理されないことから、ビットコインが増えすぎないよう、あらかじめ発行枚数が決められています。

発行枚数に上限があり、まるで金のような希少価値を持つことから、ビットコインはデジタルゴールドとも呼ばれていますよ。今後、ビットコインの認知度が高まり需要が増えれば、さらなる価値の上昇も期待できるでしょう。

仮想通貨の半減期が訪れると、価格が上がりやすいといわれています。半減期とは、仮想通貨の新規発行額が半分に減るタイミングのこと。ビットコインの場合、半減期が訪れるのは約4年に1回です。

まずは半減期と新規発行の仕組みを整理しておきましょう。ビットコインでは、マイニングと呼ばれる作業を行うごとにコインが新規発行されます。マイニングとは、ビットコインの取引データに問題がないかをチェックする作業のこと。

コンピューターを使って複雑な計算処理を実施した人が、報酬として新規発行されたビットコインを受け取ります。報酬額は、2023年2月時点で6.25BTC。2024年ごろの半減期には、3.125BTCに減少すると考えられています。

半減期後にビットコインの価格が上がるといわれる理由はさまざまです。過去の値動きから上昇をたどるとする見方もあれば、報酬としてもらうビットコインが減る、すなわち売却する量が減ることで価格が高まるといった見方もあります。

2012年と2020年の半減期では、直後に大きな変化はありませんでした。しかし、2016年にあった半減期では、半減期に向けて上昇・下落したのち、半減期を迎えてから価格が上昇。次の半減期は2024年ごろと推測され、価格の上昇にも期待が集まっています。

とはいえ、半減期がきたからといって、必ずしもビットコインの価値が上昇するとは限りません。あくまでも傾向として参考にしてみてください。

仮想通貨が活発な国で取引などに関する規制が行われると、市場が影響を受けて価格が大きく下落するケースがあります。たとえば中国では、仮想通貨に関する通達や規制が複数回にわたって実施され、そのたびに価格が下落しました。

2013年には、国内銀行に対してビットコインの取り扱い禁止に関する通達を実施。2017年には中国人民銀行がビットコインの暴騰を警戒して警告や規制を行ったほか、政府から仮想通貨取引などの全面禁止に関する発表もありました。

2019年と2021年にも、中国政府の動きが原因と考えられる価格変動が起こっています。中国はもともと、仮想通貨の取引が盛んな国でした。規制によって中国での取引が激減したことで仮想通貨の信頼性に不安が広がり、急落したと考えられます。

今後、仮想通貨に関する取り決めが各国で行われた場合、大きな下落が発生する可能性は否定できないでしょう。

仮想通貨には株式市場のような値幅制限がなく、大暴落の危険性があります。値幅制限とは、株価の急騰や暴落を防ぐためのシステムです。株価が一定のところまで大きくなったときはストップ高、一定の価格まで下落したときはストップ安というように制限がかかります。

仮想通貨には値幅制限がないため、短時間で価格が倍以上に膨れ上がることもあれば、その逆も起こり得るというわけです。

また、株式市場は仮想通貨に比べて長い歴史があり、市場規模が大きいことも強み。一方の仮想通貨は株式よりも市場規模が小さいため、大量売却が起こった際に影響を受けやすく、大暴落につながる可能性も考えられます。

世界情勢の影響を受けやすいことも、仮想通貨が下落するといわれる理由です。仮想通貨の代表例ともいえるビットコインは米国株との相関が強い傾向があり、米国株が下落すれば、同じように下落する可能性があります。

世界でも最大規模の米国株式と関連が強いということは、世界経済とのつながりも深いということ。実際、2022年にアメリカ政府が金利引き上げなどの政策を実施したタイミングで、米国株も仮想通貨も下落するといったことがありました。

今後、世界情勢の変化によって米国株が急落した場合、仮想通貨も同じ傾向をたどる可能性が考えられます。

著名人の発言によって、仮想通貨は大きく値上がりすることもあれば、急に値下がりすることも珍しくありません。たとえば、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言に市場が影響されたケースが挙げられます。

マスク氏は、2021年5月にビットコインによる自動車購入の取り止めをSNSで投稿しました。投稿後には数千ドルの下落があり、著名人の影響力の大きさを物語っています。

ネイブ・ブケレ大統領は、2021年にビットコインを法定通貨として承認したエルサルバドルのトップです。

大統領はSNSで、2022年の展望としてビットコインの価格が10万ドルに達するといった予想を投稿。その際、価格の根拠は明かされていません。また、2か国がビットコインを法定通貨として認めるとも発言しています。

ジェシー・パウエル氏はアメリカの暗号資産取引所、クラーケン（Kraken）の共同創業者。2011年に会社を設立し、ビットコインに携わってきた人物です。ジェシー・パウエル氏は、2022年にビットコインの価格が劇的に下がる可能性があると警鐘を鳴らしていました。

一方で、ビットコインは一貫して上昇傾向にあり、ビットコインを買うなら5年以上のスパンで考えるべきとも発言しています。

JPモルガンはニューヨークに本社がある大手投資銀行です。ビットコインの課題はボラティリティと、急上昇・急降下の波の大きさと提言しています。ボラティリティとは、価格変動の度合いを示すものです。

JPモルガンが算出した結果によると、金の4倍の価格変動があるビットコインの公正価格は3万8千ドル。価格変動の差が3倍に縮小された場合は、5万ドルに上昇するとの試算を示しています。

なお、長期的に見れば、ビットコインの価格は15万ドルに上るとの見通しも。この見通しは、ビットコインの時価総額が2.8兆ドルに到達し、個人が持つすべての金の価値と同等であることを意味すると述べています。

アメリカを拠点とするマイクロストラテジー社は、ソフトウェアを提供する企業です。同社が保有するビットコインの数は、世界でもトップレベルといわれています。

ビットコインの祭典「Bitcoin 2022」において、ビットコインがこれまでにないほど強気の市場環境にあると発言しました。また、ビットコインは長期的に成功すると予測されるものの、短期的なマクロ経済の逆風を逃れることが難しいとも語っています。

マクロ経済とは、経済の様子を国や地域といった広い視点から見ることです。マイクロストラテジー社の見解は、仮想通貨を短期的な視点で捉えた場合、国や地域の経済活動を妨げるような出来事に大きく影響されやすいといった内容と考えられます。

PGIMは、世界でも大規模な金融サービス機関、プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの資産運用部門を担っています。

PGIMは、ビットコインの総供給量の約5％は機関投資家に保有されていると推測。機関投資家にとって暗号資産は、多様化された魅力的なリターンが提供されるものであり、機関投資家がポジションを獲得するには十分な規模と流動性があるとの見方を示しています。

このほか、現時点では暗号資産が主役を担える準備は整っておらず、今後も整うことはないかもしれないといった見通しも。法定通貨として成り立つには、暗号資産に解決すべき問題点があるということが読み取れます。