仮想通貨のICOって何？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説！

ICOとはInitial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称です。新規暗号資産公開または新規仮想通貨公開のことを指します。

別の呼び方は、クラウドセール・トークンセール・トークンオークションなどです。

ICOは企業が新たな仮想通貨を発行し、投資家に購入してもらうことで資金を調達することです。新たな仮想通貨とは、ビットコインやイーサリアムなど既存の仮想通貨とは違う、その企業独自のものを指します。

企業は経営をおこなううえで、資金を調達しなければなりません。ICOは企業が事業内容を公開し、賛同する投資家からの出資を募る仕組みです。投資家はビットコイン・イーサリアムなど既存の仮想通貨で、新たな仮想通貨を購入して出資します。

企業側にとってICOは、返済する必要がない資金調達の方法として有用です。銀行からお金を借りる場合は、借りたお金を返済する必要があります。しかしICOでは、仮想通貨を購入した投資家に対し、企業の返済義務はありません。

STOが資金調達に利用するのは、有価証券をデジタル化したものです。有価証券である分、コンプライアンスが厳しいのが特徴。

政府による厳しい審査を通らなければ、発行や販売ができません。国によっては、STOの販売自体が禁止されているところもあるほどです。そのためSTOは政府からお墨付きをもらった証拠であり、投資家から見れば安心材料といえます。

対してICOが資金調達に利用するのは、企業が発行した仮想通貨。それらは法律上、有価証券と認められていません。安全面という点ではSTOに劣ります。

企業が仮想通貨を発行して資金を集める点において、IEOとICOの仕組みは変わりません。STOのように法律で守られているわけではないことも、IEOとICOは同じです。

ただしIEOは、取引所のサポートのもとで資金調達をおこないます。もし仮想通貨や発行元に問題が発生すれば、取引所も悪い影響を受けてしまうでしょう。トラブル回避のため、仮想通貨に問題がないかを取引所によって精査されることから、IEOは一定の信頼性が期待できます。

投資家からすると、ICOはリスクが高く安全性が期待できない投資方法です。ICOよりも安全性の高い投資の仕組みが必要とされた結果、IEOが誕生しました。取引所のバックアップがあるIEOは、ICOよりもリスクの抑えられた投資方法だといえるでしょう。

仮想通貨の口座開設には、本人確認書類を用意しなければなりません。運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどを用意しましょう。

仮想通貨の口座を開設したら、次にウォレット口座を作ります。ウォレット口座とは、仮想通貨のチャージ・送金・決済などの管理に使う口座です。仮想通貨専用の銀行口座のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。

取引所によっても違いますが、本人確認の手続きが完了すれば、ウォレット口座が使えるようになる場合もあります。自動で利用可能にならない場合は、公式サイトの案内に従ってウォレット口座を作る手順を踏んでください。

口座の準備ができたら、ICO投資に利用する仮想通貨を購入します。基本的に、日本円ではICO投資ができません。ICO投資に使う仮想通貨を購入するためには、仮想通貨口座に日本円を入金しておく必要があります。

購入した仮想通貨は、ウォレット口座に入れておきましょう。ICO投資に利用される仮想通貨には、イーサリアム・ビットコイン・ネムなどが有名です。現在ではICOによる資金調達の約8割が、イーサリアムだといわれています。

セール前にはICOの発行元が、ホワイトペーパーという企画書をネットで公開します。国や地域は関係なく投資できるICO。世界中の投資家たちは、企画書を参考にどこに投資するかを決めます。

投資先が決まったら、購入したい分の仮想通貨を発行元が指定したアドレス宛に送金しましょう。このとき間違ったアドレスに送ってしまわないように注意が必要。もし送金先を間違えてしまったら、仮想通貨を取り戻せない可能性が高いからです。

指定アドレスへ送金したら、発行元の仮想通貨を受け取り、取引所へ上場するのを待ちましょう。この間に発行元のサービスが開始する流れです。

送金が完了したら、まず発行元の仮想通貨を受け取ります。受け取り後は、発行元からサービス開始の連絡がくるのを待ってください。登録したメールアドレスに通知が届いたら、サービス開始のタイミングです。

仮想通貨の送金完了後は、いよいよトークンに関するサービスが開始されます。うまくいけば取引所へ上場するチャンスもあるので、仮想通貨の受け取り後も投資先の動向をしっかり見ておくことが大切です。

ICOのプロセスにおいて、最初の段階はプロジェクト計画の策定です。プロジェクトの内容を投資家に知らせるために、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を作成します。

ホワイトペーパーに記載する内容は、特に定められていません。記載内容の例をあげると、発行元がどのような事業をおこなうのか、発行する仮想通貨と事業との関連性などがあります。ほかにも事業が成長するまでのシナリオや、トークンが値上がりする仕組みを記載する場合もあるでしょう。

プロジェクトの内容は、仮想通貨と関連していなくても構いません。しかしその場合は発行元にとって、仮想通貨の価値が上がる仕組みを説明することが難しくなります。より多くの量を販売して資金調達するには、投資家たちに配当を出すなどの対策を打つ必要があるでしょう。

ICOのプロセスは、まずプロジェクト計画の策定からはじまります。資金調達の実現には、投資家たちにアピールするための企画書に何を記載するのかが重要といえるでしょう。

ICOの周知をおこなう方法は、アナウンス・オファー・プロモーションの3つがあります。アナウンスは、BitcointalkやRedditなどの電子掲示板でプロジェクトの概要を告知する方法です。有識者からの意見を参考に、企画書の内容を修正することもあります。

オファーは特定の人物や機関投資家を相手に、ICO投資を提案する方法です。オファーでは、仮想通貨の価格・発行上限・販売数などを提案前に決めておきます。もし有名な投資家が購入したら、プロジェクトの評判が高まることに繋がるでしょう。

プロモーションは不特定多数へ向けた周知方法です。プロモーションサイトなどを用意して周知活動をおこないます。近年はFacebookやGoogleがICOの広告を取り扱わなくなったため、プロモーションによる周知は難しいのが現状です。

ICOには3つの周知方法があり、選択する方法によってどのような相手の目に留まるのかが異なります。

ICOの周知が完了したら、いよいよトークンの販売をおこないます。販売方法は、主にプレセールとクラウドセールの2種類です。

プレセールはICOの周知をおこなう段階で、オファーした投資家に対して販売する方法。一般の投資家向けよりも先行して販売されること、条件面が比較的有利であることが特徴です。

仮想通貨だけでなく、日本円や米ドルなどの法定通貨で支払われることもあります。なお、クラウドセールよりも販売期間が短めです。

クラウドセールは、、一般の投資家に向けて広く販売する方法を指します。プレセールと違い、支払いは仮想通貨のみです。販売期間はプレセールより長く、数か月にわたることもあります。

ICOの販売方法はプレセールとクラウドセールの主に2つがあり、販売の対象・販売期間・支払い方法などが相違点です。