仮想通貨のICOって何？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説！
仮想通貨における投資手段の1つとして、少ない資金からはじめられるICO。仮想通貨の購入はしたことがあるけれど、ICOは仕組みがわからずはじめられない人は多いのではないでしょうか。
今回は仮想通貨のICOとは何なのかを知りたい人に向けて、メリット・デメリットや購入方法を解説します。ICOの性質を知らないまま投資をはじめてしまったら、最悪の場合は投資資金を失ってしまう可能性も。ICOのデメリットを補ったSTO・IEOもあわせて解説するので、投資手段を選ぶ際の参考にしてみてくださいね。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
仮想通貨のICOとは？
仮想通貨のICOとは何なのでしょうか。ここではICOの意味や仕組みを解説します。
ICOの意味
ICOとはInitial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）の略称です。新規暗号資産公開または新規仮想通貨公開のことを指します。
別の呼び方は、クラウドセール・トークンセール・トークンオークションなどです。
ICOの仕組み
ICOは企業が新たな仮想通貨を発行し、投資家に購入してもらうことで資金を調達することです。新たな仮想通貨とは、ビットコインやイーサリアムなど既存の仮想通貨とは違う、その企業独自のものを指します。
企業は経営をおこなううえで、資金を調達しなければなりません。ICOは企業が事業内容を公開し、賛同する投資家からの出資を募る仕組みです。投資家はビットコイン・イーサリアムなど既存の仮想通貨で、新たな仮想通貨を購入して出資します。
企業側にとってICOは、返済する必要がない資金調達の方法として有用です。銀行からお金を借りる場合は、借りたお金を返済する必要があります。しかしICOでは、仮想通貨を購入した投資家に対し、企業の返済義務はありません。
投資家は出資した仮想通貨の価値が上がることで、利益が得られます。また企業が提供するサービスを利用できることも。
発行した仮想通貨を投資家に購入してもらうことで、企業が資金調達をおこなうICO。株式を発行するIPOの仮想通貨版と考えると、分かりやすいですね。
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暗号資産の初心者にはおすすめです
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見やすくわかりやすい、初心者向け。
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仮想通貨初心者にも使いやすい取引所
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ICOのメリット・デメリットとは？
ICOにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。投資家側、発行元である企業側から見たメリット・デメリットをそれぞれ解説します。
投資家から見たメリット・デメリット
投資家から見た、ICOのメリット・デメリットを解説します。大まかな説明をすると、ほかの投資手段と比較したときの特徴がメリットに、安全面がデメリットとして目立つ印象です。詳しく見ていきましょう。
メリット：少額から投資ができる
ICOには少額から投資できるメリットがあります。複数の投資先に資金を分散させやすく、リスクを抑えた投資が可能です。銘柄によって価格は異なりますが、1トークン0.014ドルから購入できるものもあります。
トークンとは、仮想通貨そのもののこと。ビットコインやイーサリアムなどもトークンの1つです。ただし既存の仮想通貨より、企業が発行する新たな仮想通貨という意味合いを強く持っています。
IPOと比べて少額から購入できるICO。投資のハードルが低く、分散投資が可能であることが特徴です。
メリット：大きなリターンが得られる
しかしICOは一般的に、ハイリスクハイリターンの投資といわれています。うまくいけばリターンが大きい反面、損をするリスクも高いのがICOです。
膨大な利益を得られる可能性があるICO。その分ハイリスクでもある点は、注意しておかなければならないでしょう。
デメリット：詐欺にあう可能性がある
ICOの詐欺にあった人のなかには、およそ300万円の資金を失ってしまった人もいます。配当金30%や価格保証をするなどの謳い文句に惹かれ、興味を持ってしまったそうです。
しかし300万円分のイーサリアムを払い込んだあと、企業側が動く気配はありませんでした。怪しいと思って問い合わせた時点で、すでに企業と連絡が取れない状態だったのだとか。
IPOの場合は、上場する際に厳正な審査がおこなわれます。上場している事実は、投資家にとって安心材料にもなるでしょう。
ICOはIPOと違い、厳密な精査がありません。資金調達のためにプロジェクトだけが立てられ、実際に企業は動かないというケースもあります。
企業が参入しやすい分、投資家にとっては詐欺にあう可能性もあるICO。本当に投資していいものかどうか、見極める力が必要になるでしょう。
デメリット：法整備が整っていない
法整備が整っていることの判断基準として、金商法に載っているかどうかがあげられます。金商法とは、投資家が安心して投資をおこなう環境を整えるために作られた法律です。この金商法には株式や社債などが、投資性のある金融商品として記載されています。
しかしICOは金商法で明文化されていません。株式や社債などのように、投資性があるものだとは言い切れない状態です。
金商法に明文化されていないICO。法整備がまだ整っていない分、投資家個人の判断力がより重要です。
発行元から見たメリット・デメリット
発行元である企業から見た、ICOのメリット・デメリットを解説します。ICOは資金調達の仕組みが、メリットでもありデメリットでもあります。詳しく見ていきましょう。
メリット：調達した資金の返済義務がない
発行元にとって、調達した資金の返済義務がないことは、ICOのメリットの1つでしょう。なぜなら資金の使い道がより自由になるからです。
銀行借入の場合は、資金を貸してくれた銀行に対して返済義務があります。将来的に返済が必要であることを見越した経営・資金配分をおこなう必要があるでしょう。
一方で、ICOで調達した資金は返済の義務がありません。発行元は返済の負担がなく、より自由に資金を使えます。
メリット：IPOよりもスムーズに資金調達ができる
IPOよりもスムーズに資金調達ができることも、ICOのメリットです。手続きにかかる時間やコストの面から見ても、ICOはIPOよりも比較的はじめやすい資金調達方法だといえるでしょう。
株式を発行するIPOの場合は、上場に向けて厳正な審査があります。上場の審査のために、時間もお金もかかるのが特徴です。それに対してICOは複雑な手続きが必要ありません。
ICOは上場の審査があるIPOと比べて、時間やお金などのコストを抑えられます。そのためスムーズに資金調達がはじめられる点は、発行元から見たメリットです。
メリット：世界中から資金調達ができる
ICOのメリットとして、世界中から資金調達ができることもあげられます。国境を越えた資金調達によって、より多くの人から資金を得られる可能性があるでしょう。
仮想通貨は国外との送金を、低コストかつ短時間でおこなうことが可能です。そのため国境を越えたグローバルな資金調達に向いています。
国や地域を限定することなく、世界中から資金調達ができるICO。うまくいけば、発行元は大きな資金を集めることも可能です。
デメリット：資金を集めるのに労力がいる
ICOで資金を集めるために労力を要する点は、発行元にとってのデメリットだといえます。発行元が新たな仮想通貨を発行したからといって、それだけで資金を調達することは難しいでしょう。
発行元がICOで資金を調達するには、投資家に対して事業内容や強みをアピールする必要があります。そのために企画書を作成したり、投資家に直接呼びかけたりする活動も必要です。事業内容や強みに賛同する投資家が現れなければ、資金を調達できないシビアさがあります。
ICOは、自動的に資金が集まる仕組みではありません。発行元は楽に資金調達ができるわけではないことを覚えておく必要があるでしょう。
ICOに続く資金調達手段であるSTO・IEOとは？
ICOに似た金融商品として、STO・IEOがあります。それぞれICOとはどのような違いがあるのでしょうか。投資家にとってSTO・IEOが、より安心感のある投資手段だといわれる理由や特徴を解説します。
ICOとSTOの違い
STOが資金調達に利用するのは、有価証券をデジタル化したものです。有価証券である分、コンプライアンスが厳しいのが特徴。
政府による厳しい審査を通らなければ、発行や販売ができません。国によっては、STOの販売自体が禁止されているところもあるほどです。そのためSTOは政府からお墨付きをもらった証拠であり、投資家から見れば安心材料といえます。
対してICOが資金調達に利用するのは、企業が発行した仮想通貨。それらは法律上、有価証券と認められていません。安全面という点ではSTOに劣ります。
デジタル化した有価証券を資金調達に利用するSTO。法律で守られているため、ICOよりも安心感のある投資手段でしょう。
ICOとIEOの違い
企業が仮想通貨を発行して資金を集める点において、IEOとICOの仕組みは変わりません。STOのように法律で守られているわけではないことも、IEOとICOは同じです。
ただしIEOは、取引所のサポートのもとで資金調達をおこないます。もし仮想通貨や発行元に問題が発生すれば、取引所も悪い影響を受けてしまうでしょう。トラブル回避のため、仮想通貨に問題がないかを取引所によって精査されることから、IEOは一定の信頼性が期待できます。
投資家からすると、ICOはリスクが高く安全性が期待できない投資方法です。ICOよりも安全性の高い投資の仕組みが必要とされた結果、IEOが誕生しました。取引所のバックアップがあるIEOは、ICOよりもリスクの抑えられた投資方法だといえるでしょう。
ICOに参加する方法
ICOに参加するにはどうしたら良いのでしょうか。専用の口座を開設するところから、仮想通貨を受け取るところまで、ICOに参加する手順を解説します。
まずは仮想通貨の口座を開設
仮想通貨の口座開設には、本人確認書類を用意しなければなりません。運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどを用意しましょう。
ウォレット口座を作る
仮想通貨の口座を開設したら、次にウォレット口座を作ります。ウォレット口座とは、仮想通貨のチャージ・送金・決済などの管理に使う口座です。仮想通貨専用の銀行口座のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。
取引所によっても違いますが、本人確認の手続きが完了すれば、ウォレット口座が使えるようになる場合もあります。自動で利用可能にならない場合は、公式サイトの案内に従ってウォレット口座を作る手順を踏んでください。
ICO投資のための仮想通貨を購入する
口座の準備ができたら、ICO投資に利用する仮想通貨を購入します。基本的に、日本円ではICO投資ができません。ICO投資に使う仮想通貨を購入するためには、仮想通貨口座に日本円を入金しておく必要があります。
購入した仮想通貨は、ウォレット口座に入れておきましょう。ICO投資に利用される仮想通貨には、イーサリアム・ビットコイン・ネムなどが有名です。現在ではICOによる資金調達の約8割が、イーサリアムだといわれています。
セールに参加して仮想通貨を送金する
セール前にはICOの発行元が、ホワイトペーパーという企画書をネットで公開します。国や地域は関係なく投資できるICO。世界中の投資家たちは、企画書を参考にどこに投資するかを決めます。
投資先が決まったら、購入したい分の仮想通貨を発行元が指定したアドレス宛に送金しましょう。このとき間違ったアドレスに送ってしまわないように注意が必要。もし送金先を間違えてしまったら、仮想通貨を取り戻せない可能性が高いからです。
ICO投資はセールに参加して、仮想通貨を送金する手順が必要。そのときに投資先をリサーチすることと、送金先のアドレスを間違えないことを気をつけましょう。
トークンを受け取り取引所への上場を待つ
指定アドレスへ送金したら、発行元の仮想通貨を受け取り、取引所へ上場するのを待ちましょう。この間に発行元のサービスが開始する流れです。
送金が完了したら、まず発行元の仮想通貨を受け取ります。受け取り後は、発行元からサービス開始の連絡がくるのを待ってください。登録したメールアドレスに通知が届いたら、サービス開始のタイミングです。
ICOで人気が出た仮想通貨は、取引所に上場されることがあります。盛況だった場合は、取引所への上場を待つのが良いでしょう。ICO投資においてすべての仮想通貨が、取引所に上場するわけではありません。
仮想通貨の送金完了後は、いよいよトークンに関するサービスが開始されます。うまくいけば取引所へ上場するチャンスもあるので、仮想通貨の受け取り後も投資先の動向をしっかり見ておくことが大切です。
仮想通貨ICO一覧を確認する方法
仮想通貨ICO一覧は、CoinMarketCapから確認できます。CoinMarketCapとは、仮想通貨の値動きを見れるサイトのことです。1,000種類以上の仮想通貨が掲載されており、取引価格・取引量・過去の値動きなどが調べられます。
仮想通貨ICOの公開予定は、CoinMarketCapの「全網羅-コンプリートICOカレンダー」を参照してください。公開されるまでの日数や時間、投資するために必要な価格などが掲載されています。
ICOのプロセス
発行元がICOで資金調達するまでには、プロジェクト計画の策定、ICOの周知、トークンの販売という3つの段階があります。それぞれを詳しく見ていきましょう。
プロジェクト計画の策定
ICOのプロセスにおいて、最初の段階はプロジェクト計画の策定です。プロジェクトの内容を投資家に知らせるために、ホワイトペーパーと呼ばれる企画書を作成します。
ホワイトペーパーに記載する内容は、特に定められていません。記載内容の例をあげると、発行元がどのような事業をおこなうのか、発行する仮想通貨と事業との関連性などがあります。ほかにも事業が成長するまでのシナリオや、トークンが値上がりする仕組みを記載する場合もあるでしょう。
プロジェクトの内容は、仮想通貨と関連していなくても構いません。しかしその場合は発行元にとって、仮想通貨の価値が上がる仕組みを説明することが難しくなります。より多くの量を販売して資金調達するには、投資家たちに配当を出すなどの対策を打つ必要があるでしょう。
ICOのプロセスは、まずプロジェクト計画の策定からはじまります。資金調達の実現には、投資家たちにアピールするための企画書に何を記載するのかが重要といえるでしょう。
ICOの周知
ICOの周知をおこなう方法は、アナウンス・オファー・プロモーションの3つがあります。アナウンスは、BitcointalkやRedditなどの電子掲示板でプロジェクトの概要を告知する方法です。有識者からの意見を参考に、企画書の内容を修正することもあります。
オファーは特定の人物や機関投資家を相手に、ICO投資を提案する方法です。オファーでは、仮想通貨の価格・発行上限・販売数などを提案前に決めておきます。もし有名な投資家が購入したら、プロジェクトの評判が高まることに繋がるでしょう。
プロモーションは不特定多数へ向けた周知方法です。プロモーションサイトなどを用意して周知活動をおこないます。近年はFacebookやGoogleがICOの広告を取り扱わなくなったため、プロモーションによる周知は難しいのが現状です。
ICOには3つの周知方法があり、選択する方法によってどのような相手の目に留まるのかが異なります。
トークンの販売
ICOの周知が完了したら、いよいよトークンの販売をおこないます。販売方法は、主にプレセールとクラウドセールの2種類です。
プレセールはICOの周知をおこなう段階で、オファーした投資家に対して販売する方法。一般の投資家向けよりも先行して販売されること、条件面が比較的有利であることが特徴です。
仮想通貨だけでなく、日本円や米ドルなどの法定通貨で支払われることもあります。なお、クラウドセールよりも販売期間が短めです。
クラウドセールは、、一般の投資家に向けて広く販売する方法を指します。プレセールと違い、支払いは仮想通貨のみです。販売期間はプレセールより長く、数か月にわたることもあります。
ICOの販売方法はプレセールとクラウドセールの主に2つがあり、販売の対象・販売期間・支払い方法などが相違点です。
ICOの将来性は不透明
ICOの将来性は不透明なのが実情です。ICOの仕組み上、投資家の安全面が確保されにくいことが理由といえるでしょう。
ICOは仲介業者がおらず、投資家と発行元である企業の1対1の取引です。そのため詐欺まがいのことが横行しやすく、現在は衰退傾向にあります。ICOは投資家の安全が危うくなりやすいことから、デメリットを補う手法としてSTOやIEOなどが生まれました。
STOは政府が発行と販売を認めたもの、IEOは取引所の審査やサポートが入る仕組みです。仲介したり審査したりする人間がいないICOに比べると、投資家にとってリスクが抑えられるでしょう。
ICOより安全性の高い投資手法が存在しているため、法整備が進むなどして信頼性を取り戻さない限り、ICOが再び盛り上がる可能性は薄いと考えられます。
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