ビットコインETF・仮想通貨ETFとは？メリットや日本での買い方も徹底解説！
リアルタイムで値動きを見ながら売買できるビットコインETF。ビットコインの取引はしたことがあるけれど、ビットコインETFは何が違うのかわからないという人は多いのではないでしょうか。仮想通貨なのか、上場投資信託なのかと疑問に感じている人もいるでしょう。
そこで今回はビットコインETFを詳しく知りたい人に向けて、ビットコインETFの仕組みや購入するメリット・デメリットを徹底解説します。ビットコインETFの仕組みがわかれば、今よりも投資の選択肢の幅を広げられるでしょう。日本での購入方法などを知り、今後の投資に役立ててみてくださいね。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
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ビットコインETFとは？基本情報を解説
そもそもビットコインETFとはどのような金融商品なのでしょうか。ETF自体の仕組みがわかると、よりビットコインETFへの理解が深まります。ETFの取引方法や、ETFがどのように構成されているのかをあわせてチェックしましょう。
ビットコインETFと似た金融商品として、仮想通貨ETFがあげられます。ビットコインETFと仮想通貨ETFの違いも解説するので、自分にあった金融商品選びの参考にしてみてください。
そもそもETFとは？
ETFとはExchange Traded Fundの略称で、証券取引所に上場している投資信託のことです。通常の投資信託は証券取引所で取引できませんが、ETFは株式と同じように証券取引所を通じて取引できます。リアルタイムで値動きを見ながら売買をおこなえるのがメリットです。
また、ETFは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など、特定の指標に連動するように運用されているのが特徴。日経平均株価に連動したETFを購入すれば、日経平均株価全体に投資することと同じ効果を得られます。自分で投資対象の資金配分を考えなくても、ETFに投資することで少額で分散投資が可能です。
現物ETFと先物ETFの2種類がある点も覚えておきましょう。それぞれの違いをくわしく解説します。
現物ETF｜金融商品の現物に投資する
現物ETFとは、金融商品の現物に投資するETFのこと。現物は株式や債券、仮想通貨などそのものを指します。
現物ETFは、投資対象をリアルタイムの価格で購入するのが特徴です。そのため投資対象を購入する価格には毎回バラつきがありますが、ETFの価格が投資対象の価格により近づきます。現物ETFは投資対象と連動した価格になることを目指したETFです。
先物ETF｜先物取引に投資する
先物ETFとは、先物取引に投資するETFのこと。先物取引とは、事前に設定した期日・価格で特定の金融商品を売買できる取引のことです。
将来の決められた日にも、一定の価格で金融商品を売買する約束をしておくことで、利益が安定しやすくなります。金融商品の価格が上がっても下がっても、当初決められた価格で売買できるからです。
購入したい商品があってもすぐに購入できる状態ではないとき、買う側は今後値上がりしてしまわないか不安になるでしょう。そのとき事前に決まった価格で予約をしておけば、商品が値上がりしても購入できるので不安は解消されます。反対に商品が値下がりしたら損してしまうように思えますが、購入できないリスクを避けられるのが先物取引です。
売る側にとっても、価値が安定しない商品は値下げを懸念するでしょう。そのため事前に予約してくれた人がいれば、商品の価格が上がっても下がっても、決まった価格で売れる安心を得られます。先物取引は売買する双方にとってメリットがある取引です。
ビットコインETFはビットコイン価格に連動したETF
2024年1月に米国でビットコイン現物ETFが承認されて以降、単に「ビットコインETF」という場合、この現物ETFを指すのが一般的になりました。ただし、日本ではまだ承認されておらず、日本の証券会社を通じて直接購入することはできません。
仮想通貨ETFとは？ビットコインETFとの違い
ビットコインETFと仮想通貨ETFの違いは、ETFの中身が何で構成されているのかということ。ビットコインETFがビットコインの価格だけに連動しているのに対し、仮想通貨ETFはさまざまな仮想通貨で構成された指数に連動しています。
仮想通貨はビットコインのほかにも、イーサリアム・XRP・ライトコインなどさまざま。仮想通貨ETFはビットコインだけでなく、そのような複数の仮想通貨を対象としたETFです。
ビットコインETFが承認されることで市場に与える影響
ビットコインETFの売買をするには、ビットコインETFが証券取引所から承認を得る必要があります。日本ではまだ承認されていませんが、承認されたら金融市場にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
仮想通貨の信頼性が高まる
しかし証券取引所へ上場するには、厳しい審査を合格しなければなりません。たとえば取引の透明性やセキュリティの確保など。投資家保護が一定レベルに達したものだけが、証券取引所での売買が可能です。
そこでもしビットコインETFが証券取引所に上場すれば、ビットコインが証券取引所の厳しい審査に合格したことになります。証券取引所からのお墨付きをもらうことで、仮想通貨全体の信頼性が高まる可能性があるでしょう。
機関投資家の資金が流れる
機関投資家は巨額の投資をするため、より慎重に資金を運用しなければなりません。不透明なものや危ないものには投資できないということです。
機関投資家は投資家保護が一定レベルを超えている金融商品にしか投資できません。もしビットコインETFが証券取引所に上場すれば、機関投資家からも信用を得られ、投資される可能性が高まります。それによって仮想通貨全体の価格上昇が期待できるでしょう。
ビットコインETFのメリット
ビットコインETFにはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは2つのメリットを解説します。
流動性が高く売買しやすい
流動性が高く売買しやすいこともビットコインETFのメリットです。投資における流動性とは、その金融商品が市場でどれくらい売買されているかということ。多く売買されている金融商品はそれだけ価格が動きやすくなります。
流動性が低い状況は、投資家にとって好ましくありません。なぜなら価格が動きにくい分、希望する価格での売買が難しいからです。そのため投資にかかる時間も長くなってしまうでしょう。
それに対してビットコインETFは、ビットコイン市場の流動性が高いため売買しやすいと考えられます。投資家にかかるストレスも低くなるでしょう。
申告分離課税の対象！税金の負担が減少する可能性も
日本の証券会社ではまだビットコインETFの取り扱いがありませんが、スタートした場合は税金の負担が減少する可能性があります。株式・ETF・仮想通貨などの投資で得た利益は、課税の対象。課税される税金の種類は、金融商品によって異なります。
ビットコインの売却益は、雑所得として総合課税の対象です。総合課税は所得が高いほど税率が高くなるという仕組みがあります。
しかしビットコインETFなら、金融商品として申告分離課税の対象です。申告分離課税は税率が一定であるため、大きな利益が出た場合でも税金の負担が少なくなる可能性があります。
ビットコインETFのデメリット
ビットコインETFのデメリットも気になるところ。ここでは2つのデメリットを解説します。
取引時間が限られている
ビットコインETFが日本で取り扱われるようになると、取引時間が限られます。金融商品の取引時間は、それぞれどこの取引所で扱われているかによって異なるため注意が必要です。
ビットコインを取引する場所は、暗号資産取引所。暗号資産取引所はほぼ24時間、365日取引が可能です。
対してビットコインETFを取引するのは、証券取引所。東京証券取引所なら平日の9:00～11:30と12:30～15:00しか稼働していないため、ビットコインETFを取引できるのもこの時間のみです。
管理手数料が発生する
ビットコインETFを運用する場合、管理手数料が発生します。管理手数料とは、自分の代わりに運用してくれるプロに対して支払う手数料のこと。
現物であるビットコインそのものの取引は、かかる手数料が入出金のみです。しかしプロに運用をまかせるETFは、証券会社に支払う管理手数料が発生する場合があります。
手数料が増えれば、運用にかかる総合的な費用は高くなってしまうのは当然のこと。ビットコインETFは、ビットコインの取引なら発生しない管理手数料が発生することを覚えておきましょう。
ビットコインETFに関するよくある質問
ここではビットコインETFに関して、よくある質問を取り上げます。日本での購入方法や、ビットコインETFが承認されている国など見ていきましょう。
日本でビットコインETFは購入できる？
日本では、ビットコインETFの購入ができないので注意してください。日本の金融庁にまだ承認されておらず、日本の証券取引所では、ビットコインETFが取り扱われていません。
米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認されましたが、海外取引所に上場したETFが日本でも取り扱われるためには、日本の金融庁に申請する必要があります。将来的には海外で上場したETFが日本でも承認されて、取引できるようになる可能性もあるでしょう。
とはいえ、承認されるのをただ待つだけでは嫌だ、何かはじめたいという人もいますよね。そんな人はまずはビットコインや、そのほかの仮想通貨へ投資してみるのがおすすめです。
マイベストがおすすめする仮想通貨取引所はこちら！
仮想通貨へ投資するには取引所で口座を開設する必要があります。さまざまな取引所の手数料や取り扱う通貨の種類など、気になるスペックをマイベストが比較したところ、おすすめできる仮想通貨取引所はCoincheckでした。
コインチェックCoincheck
| ビットコインの最小注文数量（取引所） | 0.001BTCかつ500円 |
|---|
- 料金価格については、2026年01月15日時点の公式サイトを参照した標準価格が記載されています。
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「Coincheck」は、アプリのダウンロード数トップクラスを誇る国内大手仮想通貨取引所。暗号資産の取引だけでなく、NFTとの取引ができるサービスである「Coincheck NFT」も提供しています。スマホアプリは取引所に対応しておらず、取引所での売買をするにはブラウザでログインする必要がある点には注意しましょう。
日本円の入金手数料は、コンビニ入金やクイック入金の場合は500円以上の手数料がかかるものの、銀行振込であれば各銀行の振込手数料しかかかりません。出金手数料は金額にかかわらず一律料金が必要ですが、400円程度に抑えられます。取引手数料も無料で、低コストで売買できるといえるでしょう。
ビットコイン・イーサリアム・XRPといった主要銘柄にくわえ、取引所ではペペ（PEPE）やシバイヌ（SHIB）、ポルカドット（DOT）などさまざまなアルトコインを取引可能です。銘柄を豊富に取りそろえている点が大きな強みであり、その数はアルトコインを含め全30種類以上に上ります。自分の投資戦略に合わせた幅広い銘柄で取引できるでしょう。
良い
- ビットコイン・イーサリアム・XRPの取引手数料が無料
- ビットコイン・イーサリアム・XRPの取引量がトップクラスで希望どおりの価格で取引しやすい
- 取引所・販売所ともに取り扱う仮想通貨の種類が豊富
気になる
- 高くはないものの、日本円の入出金手数料が無料ではない
| タイプ | 取引所、販売所 |
|---|---|
| 取扱仮想通貨の種類（取引所） | 38種類（BTC、ETH、TRX、SOL、FPL、PEPE、MASK、MANA、GRT、LSK、XRP、SHIB、DOGE、XLM、BC、SAND、BCH、LTC、MATIC、IOST、AVAX、DOT、APE、LINK、BRIL、FNCT、IMX、CHZ、BAT、QTUM、MONA、AXS、WBTC、ENJ、DAI、XEM、ETC、XYM） |
| 取扱仮想通貨の種類（販売所） | 33種類（BTC、ETH、TRX、SOL、FPL、PEPE、MASK、MANA、GRT、LSK、XRP、SHIB、DOGE、XLM、BC、SAND、BCH、LTC、MATIC、IOST、AVAX、DOT、APE、LINK、BRIL、FNCT、IMX、CHZ、MONA、AXS、WBTC、XEM、ETC） |
| 取引方法 | 現物取引 |
| スマホアプリあり | |
| アプリの価格アラート機能 | |
| アプリでの取引形式 | 販売所 |
| 積立投資（定期購入）可能 | |
| 最低積立額 | 10,000円／月 |
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ビットコインETFが承認されている国は？
現在ビットコインETFが承認されている国は、カナダ・バミューダ・ブラジル・ドバイ・アメリカです。まだ5つの国でしか承認されていません。
世界ではじめてビットコインETFが承認されたのはカナダです。2021年2月11日にカナダの資産運用会社が、ビットコインETFがカナダ規制当局から承認されたことを発表しました。
また2021年2月にはバミューダ証券取引所で、ビットコインとそのほかの暗号資産を組み合わせたETFの取引が開始。銘柄の構成は、ビットコインとイーサリアムだけで約96%を占めています。
2021年6月23日にはブラジルの証券取引所で、ビットコインETFの取引が開始されました。同日にドバイでも、カナダの資産運用会社のビットコインETFの取引が可能に。
続いて2021年10月15日にアメリカで、SEC（米証券取引委員会）がビットコインETFの取り扱いを承認しました。アメリカでビットコイン先物ETFが承認されたことは、市場にも大きな影響があったようです。承認後、ビットコイン価格は日本円建てで700万円を突破し、過去最高値まで上昇しました。
ビットコインETFが承認されているのは、まだ5か国のみ。しかし将来的には日本でも承認を受け、ビットコインETFの取引が可能になるかもしれません。
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