ビットコインETF・仮想通貨ETFとは？メリットや日本での買い方も徹底解説！

ETFとはExchange Traded Fundの略称で、証券取引所に上場している投資信託のことです。通常の投資信託は証券取引所で取引できませんが、ETFは株式と同じように証券取引所を通じて取引できます。そのため、リアルタイムで値動きを見ながら売買をおこなえるのがメリットです。

またETFは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など、特定の指標に連動するように運用されているのが特徴。日経平均株価に連動したETFを購入すれば、日経平均株価全体に投資することと同じ効果を得られます。自分で投資対象の資金配分を考えなくても、ETFに投資することで少額で分散投資が可能です。

さらにETFには現物ETFと先物ETFの2種類があります。現物ETFとは、金融商品の現物に投資するETFのこと。現物は株式や債券、仮想通貨などそのものを指します。

現物ETFは投資対象をリアルタイムの価格で購入するのが特徴です。そのため投資対象を購入する価格には毎回バラつきがありますが、ETFの価格が投資対象の価格により近づきます。現物ETFは投資対象と連動した価格になることを目指したETFです。

もう1つの先物ETFとは、先物取引に投資するETFのこと。先物取引とは、事前に設定した期日・価格で特定の金融商品を売買できる取引のことです。

将来の決められた日にも、一定の価格で金融商品を売買する約束をしておくことで、利益が安定しやすくなります。金融商品の価格が上がっても下がっても、当初決められた価格で売買できるからです。

購入したい商品があってもすぐに購入できる状態ではないとき、買う側は今後値上がりしてしまわないか不安になるでしょう。そのとき事前に決まった価格で予約をしておけば、商品が値上がりしても購入できるので不安は解消されます。反対に商品が値下がりしたら損してしまうように思えますが、購入できないリスクを避けられるのが先物取引です。

売る側にとっても、価値が安定しない商品は値下げを懸念するでしょう。そのため事前に予約してくれた人がいれば、商品の価格が上がっても下がっても、決まった価格で売れる安心を得られます。先物取引は売買する双方にとってメリットがある取引です。

投資する金融商品がどのように取引されているものなのか、理解を深めておくことは大切。ETFとは証券取引所に上場している投資信託のことで、現物ETFと先物ETFの2種類があることを覚えておきましょう。

ちなみにビットコインETFは先物ETFに分類されます。あらかじめ決められた期日に一定の価格で、ビットコインを売買することを約束した取引だということです。

しかし証券取引所へ上場するには、厳しい審査を合格しなければなりません。たとえば取引の透明性やセキュリティの確保など。投資家保護が一定レベルに達したものだけが、証券取引所での売買が可能です。

そこでもしビットコインETFが証券取引所に上場すれば、ビットコインが証券取引所の厳しい審査に合格したことになります。証券取引所からのお墨付きをもらうことで、仮想通貨全体の信頼性が高まる可能性があるでしょう。

機関投資家は巨額の投資をするため、より慎重に資金を運用しなければなりません。不透明なものや危ないものには投資できないということです。

機関投資家は投資家保護が一定レベルを超えている金融商品にしか投資できません。もしビットコインETFが証券取引所に上場すれば、機関投資家からも信用を得られ、投資される可能性が高まります。それによって仮想通貨全体の価格上昇が期待できるでしょう。

信用取引とは、証券会社に現金や株式などの担保を預けることで、担保以上の金額の売買ができる取引を指します。預けた金額の約3.3倍の取引ができるため、少ない資金でも高いリターンを狙えるでしょう。

ビットコインETFは信用取引ができるので、取引がより活発化することが予想できます。ただし信用取引はハイリスク・ハイリターンなため、無理のない範囲で取引するなど注意が必要です。

流動性が高く売買しやすいこともビットコインETFのメリットです。投資における流動性とは、その金融商品が市場でどれくらい売買されているかということ。多く売買されている金融商品はそれだけ価格が動きやすくなります。

流動性が低い状況は、投資家にとって好ましくありません。なぜなら価格が動きにくい分、希望する価格での売買が難しいからです。そのため投資にかかる時間も長くなってしまいます。

それに対してビットコインETFは、流動性が高く売買しやすいのが特徴。投資家にかかるストレスも低いと考えられるでしょう。

3つ目のメリットは、税金の負担が減少する可能性があることです。株式・ETF・仮想通貨などの投資で得た利益は、課税の対象。課税される税金の種類は、金融商品によって異なります。

ビットコインの売却益は、雑所得として総合課税の対象です。総合課税は所得が高いほど税率が高くなるという仕組みがあります。

しかしビットコインETFなら、金融商品として申告分離課税の対象です。申告分離課税は税率が一定。そのため大きな利益が出た場合でも、税金の負担が少なくなる可能性があります。

ビットコインETFは取引時間が限られているため、いつでも好きなタイミングで取引できるわけではありません。金融商品の取引時間は、それぞれどこの取引所で扱われているかによって異なります。

ビットコインを取引する場所は、暗号資産取引所。暗号資産取引所はほぼ24時間、365日取引が可能です。

対してビットコインETFを取引するのは、証券取引所。東京証券取引所なら平日の9:00～11:30と12:30～15:00しか稼働していないため、ビットコインETFを取引できるのもこの時間のみです。

ビットコインETFを運用する場合、管理手数料が発生します。管理手数料とは、自分の代わりに運用してくれるプロに対して支払う手数料のこと。

現物であるビットコインそのものの取引は、かかる手数料が入出金のみです。しかしプロに運用をまかせるETFは、証券会社に支払う管理手数料が発生する場合があります。

日本でビットコインETFは購入できません。購入できない理由は何なのでしょうか。また将来的に購入できる可能性はあるのか解説します。

日本でビットコインETFが購入できない理由は、日本の金融庁にまだ承認されていないからです。そのため日本の証券取引所では、ビットコインETFが取り扱われていません。

海外での例をあげれば、アメリカのSEC（米証券取引委員会）が2021年10月15日に、ビットコイン先物ETFの取り扱いを承認しました。海外取引所に上場したETFが日本でも取り扱われるためには、日本の金融庁に申請する必要があります。将来的には海外で上場したETFが日本でも承認されて、取引できるようになる可能性もあるでしょう。

こちらの記事では、ビットコイン取引所について詳しく解説しています。仮想通貨への投資をはじめる前に、どの取引所を選ぶべきか参考にしてみてください。

現在ビットコインETFが承認されている国は、カナダ・バミューダ・ブラジル・ドバイ・アメリカです。まだ5つの国でしか承認されていません。

また2021年2月にはバミューダ証券取引所で、ビットコインとそのほかの暗号資産を組み合わせたETFの取引が開始。銘柄の構成は、ビットコインとイーサリアムだけで約96%を占めています。

続いて2021年10月15日にアメリカで、SEC（米証券取引委員会）がビットコインETFの取り扱いを承認しました。アメリカでビットコイン先物ETFが承認されたことは、市場にも大きな影響があったようです。承認後、ビットコイン価格は日本円建てで700万円を突破し、過去最高値まで上昇しました。