【徹底解説】自動車保険の車両全損時諸費用特約とは？
今回は、車両全損時諸費用特約について詳しく解説していきます。注意点もありますので、最後まで読んで役立ててくださいね。
法人向けの資産相談業務やグループ企業の経営管理、分散金融市場における資産運用事業を手がける。その他、大手のビジネス系メディア「マネー現代：講談社」「ITmediaビジネスオンライン」「四季報オンライン」等で執筆も行っている。 OKOSUMO（公式サイト）：https://okosumo.com/ Twitter：https://twitter.com/full_tangent
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当。「Yahoo!ファイナンス お金の先生」にて専門家としても活動している。
本コンテンツは情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品についての勧誘や契約の推奨を目的としたものではありません。弊社が内容について正確性を含め一切を保証するものではないため、個別商品については各保険会社にお問い合わせください。
車両全損時諸費用特約とは？
車両全損時諸費用特約とは、どのようなものでしょうか？まずは、そこから見ていきましょう。
車が全損扱いとなったときに、廃車や買替えの諸費用を補償
車両全損時諸費用特約では、車が全損扱いとなったときの廃車費用や買替え時の諸費用を、車両保険の10％まで補償してくれます。ただし、上限は20万円となっているのが一般的です。
なお、ここでいう全損とは次の場合を指します。
- 車の修理ができない場合
- 修理費用が車両保険金額を上回る場合
- 車が盗まれて発見できない場合
いずれの場合にも、車を廃車にしたり新たに購入したりする必要がありますが、そのときに生じる手続き費用を保険金として受け取ることができます。
なお、車両保険を付けると、車両全損時諸費用特約が自動付帯されているのが一般的ですが、保険会社によっては任意で選択するようになっている場合も。自分の加入保険の内容を、きちんと確認しておいたほうがいいでしょう。
廃車や買い替えにかかる諸費用の目安は？
また、買い替えに必要な費用としては自動車税・取得税・重量税などの税金、車両の登録費用、そして車庫証明の代行費用などが挙げられます。車種や居住地域、依頼する業者によって金額はまちまちです。
廃車と買替えをまとめて行う場合の諸費用の合計は、中古車であれば10万円程度、新車の場合は車両によりますが、車両金額の2割程度を目安にしておけばいいでしょう。
200万円の新車を購入するのであれば40万円、といったイメージです。新車を購入する場合に関しては、買替えの諸費用のすべてを保険でカバーするのは難しいと考えた方がよいでしょう。
車両全損時諸費用特約の注意点とは？
車両全損時諸費用特約は、万が一のときに費用負担を軽減してくれるありがたい特約ですが注意点もあります。
まず、新車特約を付けている場合は、車両全損時諸費用特約の補償が受けられなくなる可能性があることを知っておきましょう。新車特約の補償の中には「再取得時諸費用保険金」が含まれており、これを受け取った場合には、車両全損時諸費用特約を使うことができません。
車両保険金額が20万円など少ない場合は、車両全損時諸費用特約の金額も2万円などと小額になり、メリットが薄いかもしれません。車両保険の10％（上限20万円）までの補償であることを頭に入れて、必要かどうか検討するようにしましょう。
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