福岡銀行のおまとめローンは審査が厳しい？審査落ちの原因と対処法も解説

信用情報に傷がついていると、審査に落ちてしまう可能性が高くなります。貸したお金を返せないのでないかと、金融機関に疑われやすくなるからです。

過去のクレジットやローン契約などの取引事実が記録されている信用情報は、延滞・未払い・債務整理などの履歴があると傷がついていると表現されます。信用情報は、シー・アイ・シー（CIC）・日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つの機関が保有しているので誤魔化せません。

自分の信用情報の状態がわからない場合は、信用情報機関に問い合わせましょう。各機関の公式サイトから情報開示を申込めば、過去の取引事実を確認できます。

他社からの借入額が多いことも、審査に落ちる原因のひとつです。借入残高が返済能力を上回っており、お金を返すほどの余裕がないと判断されてしまいます。

基本的に借入れできる金額は、総量規制という法令に基づいて年収の3分の1までに制限されるもの。銀行からの借入れやおまとめローンは総量規制の対象外ですが、金融庁の指導のもと自主規制を行っているので多額の借入れは難しいと考えられます。一般的な借入上限額の目安は、年収と同程度までです。

他社からの借入残高が銀行が設ける借入限度額を超えていると、おまとめローンの利用はさらに難しくなります。福岡銀行の借入上限額は500万円までなので、現在の借入残高が500万円以上ある場合におまとめを希望しても、審査にとおる可能性は低いでしょう。

借入残高が多い人は、まずは福岡銀行の公式サイトの借入診断を利用してみてください。年収・借入希望額・借入残高のバランスから借入れが可能か簡易的にわかるので、申込むかどうかの判断材料にできます。

申込内容や提出書類に不備があると、審査に落ちやすいので注意が必要です。虚偽申告とみなされ、信用性を疑われてしまいます。

借入審査では本人確認・在籍確認・信用情報の照会を行うので、申告内容との相違は即座に判明するもの。万が一審査にとおったとしても、契約後に不備が発覚した時点で借りたお金を全額返済するよう求められます。

もちろん、故意に嘘をついてお金を借りてもいけません。わざと虚偽の申告をすると詐欺罪で告訴されるリスクがあるので、正しい情報で申込みましょう。

短期間のうちに、続けて複数の金融機関に申込むこともやめましょう。お金に困っており、返済能力に欠ける人と判断されやすくなるためです。

金融機関への申込みの履歴は、信用情報に6か月間保管されます。複数社に申込んだ履歴があると、何かしらの問題があり多数の金融機関で審査に落ちている人と判断され、警戒されやすくなるもの。とくに直近1か月以内に3社以上に申込んでいると、いわゆる申込ブラックと判断され審査に落ちやすくなると考えられます。

ほかの金融機関の審査に落ちたなら、最低でも6か月以上空けてから福岡銀行に申込むようにしてくださいね。

まずは借入中の金融機関に、毎月の返済額を下げられないか申し入れましょう。状況に応じて、何かしらの対処法を提案してもらえる可能性があります。相談する際は、各金融機関の電話窓口・オペレーターチャット・メールなどで問い合わせてくださいね。

ただし、返済の延滞や未払いがあると、返済額の変更を断られる可能性が高いので注意しましょう。相談をするにあたって、信用を築いていることが重要です。

毎月の返済額を下げると返済期間が延び、利息が膨らみやすくなる点もしっかり把握しておいてください。結果的に返済総額が大きくなってしまうので、無闇に毎月の返済を減らすのは賢明ではありません。

消費者金融のおまとめローンも検討しましょう。融資を専門的に扱い運営しているので、銀行よりも前向きに融資を検討してもらえる可能性があります。

各銀行は、厳格な審査基準を独自で設けているもの。総量規制が適用されず返済能力以上の貸付が行われていると批判されたことを受け、近年ではより慎重な審査を行っています。

消費者金融の審査も甘くはありませんが、銀行で借りられない場合には利用を検討するのがおすすめです。ただし、金利は銀行より高く設定されています。銀行のおまとめローンの上限金利は年15.0％以下であるのに対し、消費者金融は年18.0%程度です。借入前に返済シミュレーションを用いて計画的に利用しましょう。

どの金融機関でおまとめすればよいのか迷う人は、おすすめの借入先を紹介している以下のコンテンツも参考にしてくださいね。

他社おまとめローンの利用も難しい状況なら、弁護士や司法書士に債務整理の相談をしましょう。状況によっては、借金を減額もしくは免除できる場合があります。

債務整理の手続きは、おもに任意整理・個人再生・自己破産から選択可能です。任意整理は借金を3〜5年の分割払いにし、将来の利息をカットします。個人再生は、借金を5分の1ほどに減額して分割で返済する方法です。自己破産は手元にある財産が借金の支払いに充当されるものの、返済義務は免除されます。

ただし、債務整理を行うと信用情報に傷がつくので、5〜7年ほどは新たな借入れができません。借入れができなくても経済的に自立した生活を送れるように、現実的な資金計画を立てましょう。

債務整理を検討しているなら、おすすめの法律・法務事務所をまとめている以下のコンテンツを役立ててくださいね。