審査がどこも通らないが貸してくれるローン会社はある？借りられないときの対処法

おまとめローンでの自力返済が難しい人は、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。債務整理をすれば、借金の減額や免除、支払期間の調整などで返済の負担を軽減できます。

借金を一番減らせるのは自己破産ですが、高価な財産の没収や、自己破産したことが官報に掲載されるなどデメリットが少なくありません。個人再生と任意整理にもデメリットがあるものの、債務整理は借金の返済負担を減らせる国の制度なので、これ以上お金で悩みたくないなら検討する価値があります。

以下のコンテンツで、債務整理におすすめの法律・法務事務所をまとめました。借金の悩みを、専門家に相談して解決したいなら参考にしてみてください。

フリマアプリや質屋を利用することで、手持ちの品物を現金に換える方法があります。使わなくなったブランド品や家電、衣類などをフリマアプリに出品すれば、比較的スムーズにお金を手に入れることが可能です。特に需要の高い商品や未使用品であれば、高値で売れることもあります。

また、すぐに現金が必要な場合は、質屋を利用するのもひとつの方法です。質屋では、ブランドバッグや貴金属、腕時計などを担保にお金を借りることができ、返済すれば品物を取り戻すこともできます。売却せずに一時的にお金を調達できる点がメリットです。

フリマアプリと質屋をうまく活用すれば、不用品を処分しながら資金を得ることができます。特にフリマアプリは自分のペースで出品できるため、急がない場合に適しています。一方で、質屋は即金性が高いため、緊急の資金調達に役立つでしょう。

生命保険に加入している場合、「契約者貸付」を利用してお金を借りる方法があります。

契約者貸付とは、生命保険の解約返戻金の範囲内で保険会社から貸付を受けられる仕組み。審査が不要で、比較的スムーズに資金を調達できる点が魅力です。また、信用情報に影響を与えずに借りられることや、一般的なローンに比べて金利が低めに設定されているメリットがあります。

しかし、借入額が解約返戻金の範囲内に限られるため、十分な資金を確保できない可能性があります。また、返済できない場合、保険契約が失効される点に注意が必要。一定の条件を満たさないと利用できない場合もあるため、事前に保険会社へ確認することが重要です。

即日～数日でお金が必要ではなく、ある程度時間に猶予があるなら、公的貸付制度も検討しましょう。国から借り入れできる公的貸付制度は、民間の貸付よりも金利が低く、返済に猶予を与えられる場合があります。

たとえば、生活に困っているときに借りられるのは、生活福祉資金貸付制度です。低所得者・障がい者・高齢者の各世帯が利用でき、連帯保証人を立てれば無利子で借入れできます。なかでも、生活再建のための生活支援費、一時的な費用をまかなえる一時生活再建費を検討するとよいでしょう。

ただし、公的貸付制度は借入れまでに数週間はかかることや、提出書類が多いことなどが難点です。最寄りの社会福祉協議会に早めに連絡し、お金が必要な事情を相談してみてください。

短期のバイトで収入を得るのも、ローン会社の審査に通らないときにお金を調達する方法のひとつです。数万円程度の金額なら、日払いのバイトを数日行えば手に入るでしょう。

短期のバイトは、イベントの警備やチラシ配り、引越しスタッフや試食販売など種類が豊富です。最近はタイミーのように、企業と求職者のマッチングで手軽に働けるスポットワークも増加し、短期間で収入を得やすくなっています。

ただし、短期のバイトで数十～数百万円の多額を稼ぐには、数週間～数か月かかるのが難点です。すぐにお金が必要でも、違法な闇バイトには絶対に手を出さないでください。

以下のコンテンツでは、人気のバイト探しサイトをまとめています。自分にあったバイトを探したい人は、参考にしてみてください。

親や友人などの身近な人からお金を借りるのも、ローン会社を利用できないときの選択肢のひとつです。身近な人なら、ほかのローン会社の借入や金融事故の履歴があっても、借りられる可能性があります。

身近な人からお金を借りるときでも、お金が必要な理由や着実な返済計画を説明し、納得のうえで貸してもらうことが大切です。返済期限・返済方法・金利などを記載した借用書も作成し、貸し借りの証拠を残しましょう。

身近な人とはいえ、返済を怠るとトラブルになりかねないため、期日までに確実に返済してください。返済が難しい場合は速やかに相談し、誠実な態度を示すことが重要です。

年収の3分の1を超える金額の借入れは、総量規制で規制されているため利用できません（参照：日本貸金業協会「総量規制について」）。総量規制は、返済能力を超えた金額の貸付を防ぎ、借りる側を守るためのルールです。

たとえば、年収450万円の人が150万円を借りているなら、すでに年収の3分の1に達しているため、それ以上の借入は難しいでしょう。

現時点で、他社から年収の3分の1ギリギリまで借りている場合は、希望額よりも少ない借入額になったり、審査に落ちたりする可能性があります。

短期間で複数のローン会社に融資を申し込んだ場合も、審査に落ちる可能性が高まります。

ブラックリスト入りとは、金融事故を起こして信用情報に記録された状態です。ローン会社は申込者の調査で信用情報を確認するため、ブラックリスト入りすると返済能力を疑問視され、審査に通過しにくくなります。

金融事故とは、ローンの返済やクレジットカードの支払いを、2か月以上延滞や滞納してしまうことなどを指します。自己破産などの債務整理、スマホなどの携帯電話の分割払いの滞納でも、ブラックリストに入ります。

事故の履歴は、5～10年は信用情報に残るため、直近で金融事故を起こした人は審査が厳しくなるでしょう。ブラックリスト入りしてしまっているかがわからないときは、CICやJICCなどの信用情報機関に開示請求し、自分の情報を確認するのもひとつの手です。

また、延滞や滞納を続けると差し押さえや訴訟につながりかねないので、返済できないときは借入先に必ず連絡しましょう。

年齢・収入などの申込条件を満たしていない場合、ローン会社の審査に通りません。

どのカードローン会社でも「年齢」と「安定した収入があること」は申込条件としています。また、金融機関によっては「アルバイト不可」「専業主婦でも可能」など職種によって申込対象が異なる場合もあります。正社員・公務員・契約社員以外の職種の人はよくある質問やチャットサービスを利用して申し込みできるかを確認しておきましょう。

なお、、条件を満たそうとして虚偽の内容を記載しても、審査に悪影響を与えたり、永続的に借入ができなくなったりする可能性があるのでやめてくださいね。

お金を用意する際に、クレジットカードのショッピング枠の現金化はNGです。クレジットカードの現金化を日本クレジット協会や金融庁は認めていません。クレジットカード会社の規約違反となり、クレジットカードの利用停止や強制解約、残高の一括請求などのリスクがあります。

クレジットカードを使ってお金を用意するなら、キャッシング枠の利用だけに留めておきましょう。

たとえば、SNSで「お金を貸します」「融資します」と投稿しているアカウントや、「審査なしで借入可能」「必ず貸します」とうたう業者への接触はNGです。給与の買取により貸付を行う給与ファクタリングを、貸金業の登録なしで行う業者も使ってはいけません。

貸金業者は、登録番号の表示が義務付けられています。業者の公式Webサイトやチラシに、「〇〇財務局長（〇〇知事） 第〇〇〇〇〇号」と登録番号が記載されているか確認しましょう。番号を虚偽表示している可能性もあるため「登録貸金業者情報検索入力ページ」で確認することも大切です。