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家賃収入は副業になる?会社にバレずに不動産投資する方法を解説

家賃収入は副業になる?会社にバレずに不動産投資する方法を解説

不労所得が得られる不動産投資は会社員にもおすすめです。しかし、家賃収入は副業に当たるのか、会社にバレないためにはどうすればよいのかと疑問を持つ人も多いでしょう。


そこで今回は、会社員が行う不動産投資を解説します。会社にバレない具体的な方法や青色申告、経費に含められる項目も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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大島凱斗
ガイド
元銀行員/マイベスト クレジットカード・ローン・証券・保険担当
大島凱斗

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当。「Yahoo!ファイナンス お金の先生」にて専門家としても活動している。

大島凱斗のプロフィール
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家賃収入は副業になる?

家賃収入は副業になる?

家賃収入は一般的に副業には当たりません。しかし、会社員は就業規則、公務員は人事院規則に気をつけなける必要があります。以下、それぞれの詳しい解説です。

家賃収入は副業にならないケースが多い

家賃収入は副業にならないケースが多い

家賃収入は副業に当たらないケースが多いです。そもそも、副業とは本業以外の労働によって収入を得ることを指すため、労働を伴わない不動産投資は副業には当たらないとされています。


副業を禁止している会社は、本業への支障や情報漏洩を心配しているもの。資産運用の一種である不動産投資は本業にほとんど影響しないといえるでしょう。

会社員は就業規則を確認しよう

会社員は就業規則を確認しよう

不動産投資は一般的に副業に当たりませんが、会社によっては禁止されている場合もあるため、就業規則を確認しましょう。就業規則を読んでもわからない場合は、総務部などに相談することをおすすめします。


国税庁によれば、不動産貸付が事業とみなされる基準は、アパート等はおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上です。


就業規則で禁止されているにもかかわらず不動産投資を行った場合は、規則違反としてペナルティを受ける可能性があるので注意してください。

公務員は人事院規則を守る

公務員は人事院規則を守る

公務員の場合は人事院規則を守ることが必須です。以下の3つの条件を満たせば人事院規則の範囲内であるため、問題ありません。


人事院規則14-8の3条件は以下のとおりです。

  1. 独立家屋5棟未満
  2. アパート等10室未満
  3. 年間家賃収入500万円未満

1つ目は、不動産投資の規模を4棟9室以下に抑えることです。不動産投資の規模が5棟10室以上の場合、営利企業を営んでいると判断され、規則違反です。


2つ目は、家賃収入を500万円未満に抑えることです。家賃収入が年500万円以上だと自営企業と判断されます。


3つ目は、不動産の管理業務は業者に委託することです。自分で管理業務を行うと本業に支障が出ると判断されます。

マイナンバーから副業がバレることはある?

マイナンバーから副業がバレることはある?

マイナンバーから副業や家賃収入が会社にバレることはありません。家賃収入で一定の利益が出た場合はマイナンバーを記入して確定申告しますが、マイナンバーは税金の計算など用途が限定されていて、ほかの用途には使われないことを覚えておきましょう。

家賃収入は確定申告が必要な場合も

年間の家賃収入が20万円を超えると、確定申告が必要です。申告漏れは脱税行為としてペナルティが課せられることもあるので、確定申告の理解を深めておきましょう。

不動産所得が20万円を超える場合は確定申告が必要

不動産所得が20万円を超える場合は確定申告が必要

会社員などの給与所得者で、家賃収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。法律によって、給与所得と退職所得を除く所得が20万円を超える場合は確定申告が必要と定められています。なお、家賃収入は不動産所得に当たるので覚えておきましょう。


家賃収入はそのまま不動産所得にはならず、経費を引けます。例えば、家賃収入30万円、経費15万円のケースでは不動産所得は15万円となり、確定申告は不要です。


不動産所得の計算式「総収入金額−必要経費=不動産所得」のうち、必要経費に含められる主な項目は以下のとおりです。

  1. 固定資産税
  2. 損害保険料
  3. 減価償却費
  4. 修繕費
  5. 管理委託料
  6. ローン利息

不動産所得が20万円以下の場合でも住民税の申告はしなければなりません。居住する市区町村に忘れずに申告してください。確定申告した場合は税務署から市区町村に情報共有されるので、住民税の別途申告は不要です。


5棟10室以上の事業的規模の場合は、青色申告特別控除が適用できます。最大65万円が控除されるため、節税効果が大きいでしょう。

申告漏れに注意!刑罰に当たる可能性も

申告漏れに注意!刑罰に当たる可能性も

申告漏れは刑罰や行政処分を受ける可能性があるので注意してください。税務署は国税を徴収するという重大な使命があるため、税に関する調査はかなり厳しく、申告漏れはいずれバレます。


申告漏れが発覚した場合、度合いに応じた刑罰が課せられることに。また、行政処分として過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税・延滞税などの罰金を納めることになります。

会社にバレずに不動産投資をするための注意点

20万円を超える不動産所得を得て確定申告する場合でも、会社にバレない方法があります。ここで紹介するポイントをおさえれば会社にバレることはないでしょう。

確定申告を必ず行う

確定申告を必ず行う

前述したとおり、20万円を超える不動産所得は確定申告しなければなりません。確定申告の該当者が申告していない場合、税務調査で会社へ連絡が入る可能性もあります。つまり、会社にバレないために確定申告しない行為は逆効果です。


申告漏れは刑罰・行政処分も課せられるので、該当者は必ず確定申告を行いましょう。

住民税を自分で納付する

住民税を自分で納付する

不動産投資を会社にバレたくない人は、確定申告時に住民税の普通徴収を選びましょう。確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」(普通徴収)を選択することで、住民税を普通徴収にできます。


副業や不動産投資が会社にバレる原因のほとんどは、会社に通知される住民税額です。特別徴収を選択すると、給料+不動産所得に対する住民税額が会社に通知されてバレる可能性が高くなります。


普通徴収を選択すれば、不動産投資分の住民税は自宅に届く納付書で納めるだけなので、会社にバレる心配はないでしょう。普通徴収を選んでも会社の給料分の住民税は天引きされます。

社内の人には不動産投資の話をしない

社内の人には不動産投資の話をしない

社内の人に不動産投資の話はしないようにしましょう。たとえ信頼できる同僚であっても、人の噂は漏れるもの。


不動産投資は副業にあたらないことがほとんどですが、副業が禁止されている会社であれば、社内の人には話さないようにしましょう。

SNSで不動産投資に関する発信をしない

SNSで不動産投資に関する発信をしない

SNSでも不動産投資に関する発信はしないようにしましょう。実名のアカウントはもちろん、匿名のアカウントであっても今の時代どこから特定されるかわかりません。


会社の人に知られているかどうかに関わらず、SNSで不動産投資に関する情報発信は避けたほうが賢明です。

家賃収入が発生するまでの流れを解説

ここからは、家賃収入が発生するまでの流れを解説します。これから不動産投資を始める人は参考にしてください。

STEP①:物件を入手する

STEP①:物件を入手する

はじめに、新築物件を建築するか中古物件を購入して、運用する物件を用意します。不動産の取得には多額の資金が必要なので、自己資金にくわえてローンを組むことが一般的です。


ローンを組むときは変動型・固定型などの種類、利用する金融機関など、事前にしっかり調べることが大切です。

STEP②:入居者を募集する

STEP②:入居者を募集する

運用する物件を用意したら、入居者を募集しましょう。オーナー自ら不動産仲介業者に依頼したり、管理会社が対応したりすることで空室を埋めていきます。空室の有無は家賃収入に直結するので、できるだけ入居者が途切れないように、工夫しながら運用することが利益を上げるコツです。

STEP③:家賃収入を受け取る

STEP③:家賃収入を受け取る

入居者が決まれば、毎月の家賃を収入として受け取れます。管理を委託している場合は、家賃から管理委託費を引いた額が収入です。収入の使い道は自由ですが、一部は将来の修繕に備えて修繕費として積み立てておくことをおすすめします。

安定した家賃収入を得るためのコツ

安定した家賃収入を得るには、継続的に上手な運用をしていく必要があります。ここでは、家賃収入を安定させるための5つのコツを紹介します。

購入前にキャッシュフローを計算する

購入前にキャッシュフローを計算する

安定した家賃収入を得るには、物件の購入前にキャッシュフローを計算する必要があります。キャッシュフローとは、家賃収入から経費・ローン返済費・税金などを差し引いた手元に残る現金のことです。


キャッシュフローを計算しておくと、どれだけ空室があると赤字になるのかの目安がわかります。また、キャッシュフローが良い物件は収益性が高く、不動産としての評価も高まるでしょう。

リフォーム費用などの経費を抑える

リフォーム費用などの経費を抑える

中古の物件を購入した場合、リフォーム費用などの経費を抑えることも重要なポイントです。入居者にとってきれいな部屋は魅力的ですが、オーナーとしてはあちこちリフォームしていると費用がかさみ、収益が上がりません。


あらかじめ計算したキャッシュフローに基づき、必要な箇所に絞ってリフォームすることをおすすめします。

空室が出ないように工夫する

空室が出ないように工夫する

空室は家賃収入に直接影響するため、空室が出ないように工夫しましょう。住み続けたいと思われる物件の条件は、家賃が高すぎないこと、設備が整っていることなどが挙げられます。


具体的な空室対策として、相場に合った家賃設定、敷金・礼金の無料化などが有効です。単身者向けの物件では、インターホンを設置して防犯性を高めたり、無料Wi-Fiを導入したりすると、より需要が高まるでしょう。

複数の不動産を所有する

複数の不動産を所有する

資金に余裕がある人は、複数の不動産を所有すると運用が安定していくでしょう。不動産投資には空室リスクや災害リスクがともないますが、複数の不動産を所有することでリスクが分散できます。


例えば、2つある不動産のうち1つが火災に遭ったと仮定しましょう。火災に遭った物件は火災保険で補償されますが、保険金が足りない場合は自己資金で負担することになります。また、修繕中はその物件で利益を上げられません。しかし、この間ももう一方の物件は家賃収入を上げ続けるので、金銭的にも精神的にも少し楽になるでしょう。

不動産会社と良好な関係を築く

不動産会社と良好な関係を築く

不動産会社とは良好な関係を保ちましょう。オーナーと不動産会社は入居の状況や修繕の計画など、長期間に渡り連携して対応していきます。日ごろから信頼を築いておけば、トラブルなどが発生しても親身な協力を受けられるでしょう。


安定した運用を目指すためには信頼できる不動産会社を見つけることが大切ですが、どの会社がおすすめなのかわからない人も少なくないはず。以下のコンテンツでは不動産投資会社の人気ランキングを紹介しています。不動産投資会社の選び方も詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

空室リスクを抑える物件選びのポイント

空室リスクを抑える物件選びのポイント

空室リスクを抑えるには、駅徒歩・人口動態・周辺施設といった賃貸需要の高いエリアの見極めが大切です。また、入居者ターゲットに合った間取り・設備も確認しましょう。


管理会社への委託による本業との両立や空室率を織り込んだ収支シミュレーションも事前に行う必要があります。

家賃収入にかかる税金と節税対策

不動産所得にかかる主な税金は、所得税・住民税・個人事業税(事業的規模の場合)です。


青色申告特別控除は、一定の要件を満たした場合、事業的規模の場合は最大で65万円、それ以下の場合でも10万円が適用されます。令和7年分からは基礎控除引き上げられました。これは不動産所得者にも適用されます。

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