家賃収入は副業になる？会社にバレずに不動産投資する方法を解説

家賃収入は副業に当たらないケースが多いです。そもそも、副業とは本業以外の労働によって収入を得ることを指すため、労働を伴わない不動産投資は副業には当たらないとされています。

副業を禁止している会社は、本業への支障や情報漏洩を心配しているもの。資産運用の一種である不動産投資は本業にほとんど影響しないといえるでしょう。

不動産投資は副業に当たらないのが一般的ですが、会社によっては禁止されている場合もあるため、就業規則を確認しましょう。就業規則を読んでもわからない場合は、総務部などに相談してみることをおすすめします。

就業規則で禁止されているにもかかわらず不動産投資を行った場合は、規則違反としてペナルティを受ける可能性があるので注意してください。

公務員の場合は人事院規則を守ることが必須です。以下の3つの条件を満たせば人事院規則の範囲内であるため、問題ありません。

1つ目は、不動産投資の規模を4棟9室以下に抑えることです。不動産投資の規模が5棟10室以上の場合、営利企業を営んでいると判断され、規則違反となります。

2つ目は、家賃収入を500万円未満に抑えることです。家賃収入が年500万円以上だと自営企業と判断されてしまいます。

3つ目は、不動産の管理業務は業者に委託することです。自分で管理業務を行うと本業に支障が出ると判断されてしまいます。

会社員などの給与所得者で、家賃収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。法律によって、給与所得と退職所得を除く所得が20万円を超える場合は確定申告が必要と定められています。なお、家賃収入は不動産所得に当たるので覚えておきましょう。

家賃収入はそのまま不動産所得にはならず、経費を引くことができます。例えば、家賃収入30万円、経費15万円のケースでは不動産所得は15万円となり、確定申告は不要です。

ただし、不動産所得が20万円以下の場合でも住民税の申告はしなければなりません。居住する市区町村に忘れずに申告してください。確定申告した場合は税務署から市区町村に情報共有されるので、住民税の別途申告は不要です。

申告漏れは刑罰や行政処分を受ける可能性があるので注意してください。税務署は国税を徴収するという重大な使命があるため、税に関する調査はかなり厳しく、申告漏れはいずれバレてしまいます。

申告漏れが発覚した場合、度合いに応じた刑罰が課せられることに。また、行政処分として過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税・延滞税などの罰金を納めることになります。

前述したとおり、20万円を超える不動産所得は確定申告しなければなりません。確定申告の該当者が申告していない場合、税務調査で会社へ連絡が入る可能性もあります。つまり、会社にバレないために確定申告しない行為は逆効果です。

申告漏れは刑罰・行政処分も課せられるので、該当者は必ず確定申告を行いましょう。

不動産投資を会社にバレたくない人は、確定申告時に住民税の普通徴収を選びましょう。副業や不動産投資が会社にバレる原因のほとんどは、会社に通知される住民税額です。特別徴収を選択すると、給料+不動産所得に対する住民税額が会社に通知されてバレる可能性が高くなります。

普通徴収を選択すれば、不動産投資分の住民税は自宅に届く納付書で納めるだけなので、会社にバレる心配はないでしょう。普通徴収を選んでも会社の給料分の住民税は天引きされます。

社内の人に不動産投資の話はしないようにしましょう。たとえ信頼できる同僚であっても、人の噂というものは漏れてしまうもの。

不動産投資は副業にあたらないことがほとんどですが、副業が禁止されている会社であれば念のため、社内の人には話さないようにしましょう。

SNSでも不動産投資に関する発信はしないようにしましょう。実名のアカウントはもちろん、匿名のアカウントであっても今の時代どこから特定されるかわかりません。

会社の人に知られているかどうかに関わらず、SNSで不動産投資に関する情報発信は避けたほうが安心です。

はじめに、新築物件を建築するか中古物件を購入して、運用する物件を用意します。不動産の取得には多額の資金が必要なため、自己資金に加えて住宅ローンを組むのが一般的です。

しかし、住宅ローンには変動型・固定型・フラット35などの種類があるうえ、どの金融機関で借りればいいかわからない人も少なくないはず。そこで、以下の記事では住宅ローンを徹底比較し、おすすめランキングを作成しました。住宅ローン選びに悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

運用する物件を用意したら、入居者を募集しましょう。オーナー自ら不動産仲介業者に依頼したり、管理会社が対応したりすることで空室を埋めていきます。空室の有無は家賃収入に直結するので、できるだけ入居者が途切れないように、工夫しながら運用するのが利益を上げるコツです。

入居者が決まれば、毎月の家賃を収入として受け取れます。管理を委託している場合は、家賃から管理委託費を引いた額が収入です。収入の使い道は自由ですが、一部は将来の修繕に備えて修繕費として積み立てておくことをおすすめします。

安定した家賃収入を得るには、物件の購入前にキャッシュフローを計算する必要があります。キャッシュフローとは、家賃収入から経費・ローン返済費・税金などを差し引いた手元に残る現金のことです。

キャッシュフローを計算しておくと、どれだけ空室があると赤字になるのかの目安がつきます。また、キャッシュフローが良い物件は収益性が高く、不動産としての評価も高まるでしょう。

中古の物件を購入した場合、リフォーム費用などの経費を抑えることも重要なポイントです。入居者にとって綺麗な部屋は魅力的ですが、オーナーとしてはあちこちリフォームしていると費用がかさみ、収益が上がりません。

あらかじめ計算したキャッシュフローに基づき、必要な箇所に絞ってリフォームすることをおすすめします。

空室は家賃収入に直接影響するため、空室が出ないように工夫しましょう。住み続けたいと思われる物件の条件は、家賃が高すぎないこと、設備が整っていることなどが挙げられます。

具体的な空室対策として、相場に合った家賃設定、敷金・礼金の無料化などが有効です。単身者向けの物件では、インターホンを設置して防犯性を高めたり、無料Wi-Fiを導入したりすると、さらに需要が高まるでしょう。

資金に余裕がある人は、複数の不動産を所有すると運用が安定していくでしょう。不動産投資には空室リスクや災害リスクが伴いますが、複数の不動産を所有することでリスクが分散できます。

例えば、2つある不動産のうち1つが火災に遭ったと仮定しましょう。火災に遭った物件は火災保険で補償されますが、保険金が足りない場合は自己資金で負担することになります。また、修繕中はその物件で利益を上げることができません。しかし、この間ももう一方の物件は家賃収入を上げ続けてくれるので、金銭的にも精神的にも少し楽になるでしょう。

不動産会社とは良好な関係を保ちましょう。オーナーと不動産会社は入居の状況や修繕の計画など、長期間に渡り連携して対応していくことなります。日ごろから信頼を築いておけば、トラブルなどが発生しても親身になって協力してくれるでしょう。

安定した運用のためには信頼できる不動産会社を見つけることが大切ですが、どの会社がおすすめなのかわからない人も少なくないはず。以下の記事では不動産投資会社の人気ランキングを紹介しています。不動産投資会社の選び方も詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。