つみたてNISAは解約できる？解約方法を徹底解説！実行前に確認すべき点も

つみたてNISAの運用を完全にやめたい人は、口座の廃止を行いましょう。ただし、つみたてNISAは2023年までの制度のため、口座を廃止すると、新しくつみたてNISAの口座開設をすることや運用する金融機関を変更することができません。

つみたてNISAの口座を廃止した後に、新しく非課税口座開設する、あるいは金融機関を変更するなら、2024年からはじまるNISA口座を開設することになります。

今後つみたてNISAの運用は行わず口座自体をなくしたい場合は、口座の廃止手続きを行いましょう。

つみたてNISA口座の廃止は、利用中の金融機関に非課税口座廃止届出書を提出する必要があります。各公式サイトや店舗にて書類を受け取り、必要事項の記入や必要書類の提出を行いましょう。

手続き完了後に、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が届くので、金融機関を変更するなら変更先の金融機関に提出してください。つみたてNISAの運用をやめたい人も、今後NISA口座を再開設する機会があれば必要になるので、原本を大切に保管しておきましょう。

なお、廃止したつみたてNISA口座の残高は、特定口座への移管あるいは事前売却が必要です。

資金が必要になったら、つみたてNISAで保有している投資信託の売却を検討しましょう。資金が必要な場合は口座を廃止しなくても、投資信託の一部を売却すればお金が手に入ります。

投資信託の売却は、店舗や公式サイトで手続きが可能です。たとえば、楽天証券の公式サイトで売却する場合は、マイメニューの保有商品一覧から投資信託の売却注文画面を開き、売却額や売却口数を入力して手続きを完了させます。

保有している投資信託の一部のみの売却はもちろん、すべて売却も可能なので状況に応じて手続きを行いましょう。

つみたてNISAは2023年までの制度であるため、2024年以降は積立を継続することはできません。しかし、2024年からの新しいNISA口座で引き続き積立を行う場合、毎月の積立が厳しいと感じたら、積立設定を解除できます。積立を行わなくても残っている資産は運用を継続でき、余裕ができたら再開も可能です。

積立設定を解除するなら、店舗・公式サイト・郵送などで手続きを行います。たとえばSBI証券の場合は、公式サイトにログインし、取引＞投資信託＞投信（積立買付）に進み、該当する商品を選択して手続きを行うと解除できるでしょう。

積立設定を解除しても、保有している投資信託が自動で売却されることはありません。

2024年以降はつみたてNISAで積み立てることはできませんが、新しいNISA口座で積立を継続している場合、途中で解約すると時間分散によるリスク軽減のメリットを享受できなくなります。

投資は、できるだけ長く続けるほうが利益を出しやすい傾向があるうえに、損失のリスクを下げることが可能です。長期積立は長期運用を前提として損失のリスクを分散させているため、短期間で運用を終えると価格変動の影響を受けやすいでしょう。

投資信託の積立は、投資信託を毎月決まった金額で購入する仕組みを採用しています。定額で購入するため、投資信託の価格が高いときは少なく、価格が低いときは多く購入することが可能です。長く続ければ1回あたりの投資価格が平準化されていくので、価格変動による影響を抑えやすくなります。

継続期間が短かった場合は、解約して売却する際に損失が出るリスクが高まるでしょう。経済的に積立を続けるのが苦しいなら、積立設定の解除を検討してください。

つみたてNISAで運用していた投資信託を売却すると、複利効果のメリットが得られなくなります。つみたてNISAは長く続けることで複利効果が得られる手法ですが、短期間で投資をやめると複利効果は発揮されません。

複利効果とは、資産運用で得た利益を投資資金に回し、利益で利益を生む仕組みです。利益を元本に組み入れて投資を続けるため、元本が増える分利益が生まれやすくなるでしょう。

金融庁のサイトのシミュレーション結果によると、月2万円を利回り3%で運用した場合は、以下の計算結果になります。

• 運用期間10年：積立額240万円、運用収益39万4,828円
  

• 運用期間20年：積立額480万円、運用収益176万6,040円

もちろんシミュレーション上の話ではありますが、運用期間が長くなるほど利益も膨らみ、途中でやめると複利効果によるメリットが薄くなることがわかります。

多くの利益を確保したい人は、できる限り運用を継続するよう心がけてください。経済的に積立の継続が難しいなら、積立設定を解除したり、一部売却したりして保有している資産で運用を続けるとよいでしょう。

つみたてNISAで投資信託を売却するタイミングを見誤ると、損失が生じる恐れがあるため注意が必要です。つみたてNISAは、値動きによって保有資産の価値が変動します。購入時よりも値下がりした時点で売却すると、損失が発生する点に注意しましょう。

たとえば相場が値下がりしたときに、損失を膨らませないようにと慌てて売却すると、保有資産を安値で手放すことになります。今後の値動きによって価値が戻る可能性はあるため、焦る必要はありません。

また、投資信託の基準価格は1日1回算出されます。売却を申込んだ時点の価格で約定するわけではない点にも注意しましょう。売却手続きをしたときと約定したときの価格で差が生じると、想像以上に損失が膨らむ場合があります。

つみたてNISAは長期・積立・分散投資に適した商品を運用できる投資手法なので、長い目で見た運用がおすすめです。資金が必要になった時に売却すると決めておくと、日々の価格変動に左右されにくいでしょう。

つみたてNISAで投資信託を売却すると、投資信託の銘柄によっては信託財産留保額が発生する場合がある点にも注意が必要です。

信託財産留保額とは、投資信託を換金する費用を、換金する本人に負担してもらうためのお金で、売却価格から自動的に差し引かれます。

たとえば、売却時の評価額が10万円で信託財産留保額が0.3％の場合は、信託財産留保額は300円です。実際に受け取れる金額は、99,700円です。

つみたてNISAの投資信託を売却する際は、金融庁が定める基準により解約手数料はかからないものの、投資信託によっては信託財産留保額が差し引かれる可能性がある点に注意しましょう。

つみたてNISAの運用で得た利益は非課税ですが、口座を解約して特定口座や一般口座で運用を続けると課税対象になるので注意しましょう。

特定口座や一般口座では、利益に対して20.315％の税金が発生します。たとえば100万円の投資に対して10万円の利益が生じた場合は、非課税であるつみたてNISAなら10万円の利益を全額受け取ることが可能です。

対して特定口座や一般口座では約2万円の税金が発生するので、約8万円しか受け取れません。

つみたてNISA口座の廃止後に特定口座で運用を続けている場合、特定口座で保有中の資産は売却すると税金がかかります。税金がかかるのを避けたいなら、口座を廃止する前に保有している金融商品を売却するか、口座を廃止せず非課税期間満了まで保有を続けましょう。

2024年の新NISA開始にあたって、現在のつみたてNISAの解約や売却は不要です。新しいNISA制度の非課税枠は現行NISAとは別枠であり、制度が変わるからといって解約や売却などは必要ありません。

現行のNISAでは、つみたてNISAと一般NISAに分かれており、同時に口座開設できませんでした。新NISAはつみたてNISAを引き継ぐつみたて投資枠と一般NISAを引き継ぐ成長投資枠の2つの枠からなり、合計で1,800万円まで非課税で運用が可能です。2023年分の投資額は、新しいNISAの非課税保有限度額1,800万円には含まれません。

現行のつみたてNISAで投資した資産は、購入時から引き続き20年間にわたり非課税で保有でき、売却も自由です。非課税枠を最大限に活用するなら、2023年のNISA枠も利用するとよいでしょう。

ただし、非課税期間終了後に新しいNISA制度に保有商品を移管できないので注意してください。

別の金融機関で新NISAの口座を開設したいなら、現在利用中の金融機関でNISA口座を廃止する必要があります。

現在利用している金融機関でNISAを続けるなら手続きは不要ですし、不満がなければ、継続して利用してとくに問題はありません。新NISAの口座は現在利用中の金融機関で自動的に開設されるので、金融機関を変更したいなら変更手続きが必要です。

たとえば、利用中の金融機関が取り扱っている金融商品が少なかったり、店頭でサポートを受けながら運用したいと考えていたりするなら、金融機関の変更を検討しましょう。

新NISAの金融機関を変更するには、利用中の金融機関から金融商品取引業者等変更届出書を受け取ります。必要事項を記入して提出すると、勘定廃止通知書が届く流れです。

次に、新しくNISA口座を開設したい金融機関に連絡して、非課税口座開設届出書を受け取ります。必要事項を記入後、非課税口座開設届出書・勘定廃止通知書・そのほかの必要書類などを、新しくNISA口座を開設したい金融機関に送付しましょう。

手続きは各金融機関ごとに異なるので、詳細は各公式サイトで確認してください。

変更を検討しているものの、どの金融機関を選べばよいのか悩んでいるなら、以下のコンテンツを要チェック。おすすめの銀行や証券会社を紹介しているので、比較結果を参考にしてみてください。