介護福祉士の年収は？平均給料や収入アップの方法も紹介

介護福祉士の平均月給は328,720円、12か月分を年収として計算すると3,944,640円です。賞与がある場合はそれがプラスされます。なお、通常、給与から税金や社会保険料が2割程度引かれるので、月の手取りは26万円程度と考えるとよいでしょう。

資格を持たずに介護職についている人の平均月給は271,260円（年収換算3,255,120円）なので、介護福祉士の資格を持っていると年収で70万円近く多く得られる計算です。

介護業界は深刻な人材不足が続いており、その理由の1つとしてあげられるのが賃金の安さ。これを改善するために国が導入した制度が介護職員処遇改善加算です。

賃金改善や職場環境の整備に取り組んでいる事業所が国に申請を出すと、介護職員1人あたり9,000円が国から支給されます。さらに職員の経験や資格などに合わせた待遇の整備に取り組んでいる事業所は、職員1人あたり15,000円から37,000円の申請が可能です。

この給付金は、国から職員へ支払われるのではなく事業所へ給付されますが、給付金は給与改善にあてることが定められているので、収入アップが見込めるでしょう。また、基本的にはすべての職員が対象になります。

ただし、受け取った給付金をどのように振り分けるかは事業所の裁量で決定。手当として給与に上乗せされるほかに、ボーナスとしてまとめて支払われる場合もあるなど、支給方法や金額は職場ごとに異なります。

経験・技能のある介護職員の処遇をさらに改善する目的で設けられたのが、介護職員特定処遇改善加算です。

この制度では、介護人材確保の取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員にフォーカスして手当を支給。職場で最低1人以上、キャリアのある介護福祉士の賃金を月8万円以上アップさせるか、年収440万円以上にすることが定められるなど、さらなる収入アップへの道筋が示されています。

賃金相場が低いといわれる介護業界ですが、今後は他業種と同等の年収へと変化していくでしょう。

毎月の収入を増やすひとつの方法は、基本給にプラスして手当てをもらうこと。夜勤手当や資格手当がつけば、収入アップが見込めます。

一般に、夜勤手当は1回あたり5,000円から8,000円が相場。主な仕事は、入所者が就寝したあとの見回りや、排泄の介助、起床や朝食のサポートなどです。2交代制の施設では夕方5時から翌朝10時までが一般的。3交代制の場合は夜10時から翌朝6時といったシフトです。

月に4〜5回程度の夜勤が一般的ですが、中には夜勤専従という働き方を選んでいる人もいます。収入アップが見込める一方、日勤とは違ってレクリエーションなどの業務はありません。自分の望む就業スタイルと収入をよく考え、バランスよく取り入れてみてください。

また、介護福祉士として5年以上の経験がある人は、認定介護福祉士を目指すのもひとつの手です。職場によっては認定介護福祉士に手当がつく場合があるほか、介護福祉士よりも幅広い業務に取り組めるので、昇進の可能性も広がります。

介護福祉士の給与は経験年数とともに増えていく傾向にあり、役職につくと役職手当でさらに収入アップの可能性があります。

介護福祉士の平均月給は、1年目が290,980円、10年目が327,590円、20年以上では384,130円と、キャリアが長くなるほどアップ。施設によって異なりますが、一般に役職手当は基本給の10〜20%程度が一般的です。

役職を目指すには、いまの職場で長く働く方法と、経験者として転職しキャリアアップをはかる方法があります。職場環境や同僚、役職者の働きぶりをよく観察し、自分にあった方法を選んでみてください。

資格取得でキャリアアップを目指す人には、社会福祉士やケアマネージャーといった資格がおすすめです。

社会福祉士はいわゆるソーシャルワーカーと呼ばれる仕事で、障害や病気で福祉を必要とする人の相談にのり、自立へ向けた助言や指導を行います。平均月給は363,480円と、介護福祉士より35,000円ほど高め。大卒者なら1年間のカリキュラムを履修することで、資格の受験資格が得られます。

ケアマネージャーは介護支援専門員ともいい、介護を必要とする人が介護保険サービスを受けられるように、プランを作成したり、サービス事業者との調整を行ったりする介護保険のスペシャリストです。平均月給は362,290円で、介護福祉士として5年以上の実務経験があれば資格試験を受けられます。

資格の勉強に取り組んでみようという人は、ぜひ以下の記事を参考にしてください。通信講座や資格スクールの選び方を解説したうえで、おすすめのサービスを紹介しています。

介護福祉士の給与は施設の形態などで大きく変わるので、条件のよい施設へ転職することも、収入アップの有効な方法です。

人手不足の介護業界では、無資格・未経験でも就職可能ですが、資格を持った経験者は採用で優遇される可能性が高いでしょう。また介護福祉士は処遇改善加算の対象なので、積極的に採用したい事業所が多く求人が豊富です。

介護職のなかで唯一の国家資格である介護福祉士を持っている強みを活かし、豊富な求人のなかから希望の職場を探してみてください。

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