
イオン銀行とマネックス証券の提携によるメリット・デメリットを解説!
イオン銀行とマネックス証券が業務提携したことで、取扱商品や使い勝手がどう変わったのか気になる人も多いでしょう。「自分にどんなメリットがあるの?」「デメリットや注意点はない?」など、乗り換えや新規開設を前に疑問を感じている人も多いはず。
そこで今回は、イオン銀行とマネックス証券の提携によるメリット・デメリットをわかりやすく解説します。Myステージ特典への影響や口座開設の流れも紹介するので、これから資産運用を始めたい人やイオン銀行を利用中の人はぜひ参考にしてくださいね。

大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。

イオン銀行とマネックス証券の業務提携とは?

提携の方針が発表されたのは2022年12月。2024年1月1日を効力発生日とする会社分割によってイオン銀行の投資信託口座はマネックス証券へ移管され、同年1月4日からサービスが始まりました。イオン銀行の店舗網や相談体制と、マネックス証券の商品力・取引基盤を組み合わせることが提携の狙いです。
移管後も投資信託の運用相談はイオン銀行の各店舗で受けられ、取引の執行や口座管理はマネックス証券が担います。投資信託にくわえて株式・ETFも取引できるため、相談窓口はイオン銀行に残しながら、利用できる商品や取引環境が広がったと考えるとわかりやすいでしょう。
イオン銀行とマネックス証券提携のメリット
投資信託のラインナップが約300本から1,750本に拡大

本数が5倍以上になったことで、コストを抑えたインデックス型から積極的な運用を目指すアクティブ型まで、目的に応じて選びやすくなりました。イオン銀行で希望の商品を見つけられなかった人も、条件に合う候補を探しやすくなっています。
選択肢が多いほど、比較にかかる手間も増えます。目的別のランキングを使うと、自分の運用方針に近い候補を絞り込みやすくなります。
以下のコンテンツでは、イオン銀行のiDeCoで選べる商品を比較しています。老後資金づくりにiDeCoも使いたい人は、ぜひ参考にしてください。
購入時の申込手数料が無料になる

投資信託の購入時にかかる申込手数料は、マネックス証券との提携にともない無料になりました。
購入回数が多い積立投資でも、申込手数料が積み重なる心配はありません。これまで、一部の商品で購入時手数料を支払っていた人にとっては、コストを抑えやすくなった点がメリットです。
ただし、保有中には商品ごとに信託報酬などの費用がかかります。長期で保有するほどコストの差が影響しやすいため、購入時だけでなく保有中にかかる費用も確認して選んでください。
銀行口座と証券口座間の入出金が即時・手数料無料

イオン銀行とマネックス証券は、インターネット経由なら入出金どちらも即時かつ手数料無料で利用できます。資金を動かすたびに振込手続きをする必要はありません。
入金に使うのは即時入金サービスで、指示した金額はその場で買付可能額に反映されます。出金に使うのは即時出金サービスです。初回に即時入金サービスの口座振替契約を済ませていれば、出金時の手数料はかかりません。
投資信託を購入する際は、マネックス証券口座の預り金にくわえて、イオン銀行の普通預金残高も引落とし先に選べます。証券口座へ資金を移しておかなくても買い付けられるので、値動きに合わせて動きたい場面でも使いやすいのが便利でしょう。なお、利用にはイオン銀行のインターネットバンキング登録が必要です。
ID・パスワード入力なしでマネックス証券サイトにログインできる

いつも利用するイオン銀行の画面からマネックス証券へ進めるため、銀行と証券のサービスを行き来しやすいのがメリットです。ログイン情報を毎回入力し直す必要がないため、口座確認も手軽に行えます。
マネックス証券のサイトへログインID・ログインパスワードを入力して、直接ログインする方法も利用可能です。状況に応じて2つのログイン方法を使い分けられます。
イオン銀行とマネックス証券提携のデメリット・注意点
住所変更などの届出はイオン銀行・マネックス証券で別々に必要

住所や職業情報などの届出事項を変更するときは、イオン銀行で手続きをしたあと、マネックス証券でも変更手続きが必要です。イオン銀行側の変更だけでは、マネックス証券の登録情報までは更新されません。
たとえば引っ越しで住所が変わった場合は、イオン銀行で変更したあと、マネックス証券側でも登録を更新します。結婚・離婚などで氏名が変わった場合も、両社で必要な手続きが済んでいるか確認してください。
マネックス証券の登録情報が古いままだと、一定期間後に新たな取引が制限される場合があります。変更があったときは両社の登録内容をそろえておきましょう。
個別元本・トータルリターンの表示単位が変わる場合がある

移管にともない、個別元本とトータルリターンの管理単位が、ファンドごとからファンド・口座区分ごとに変わりました。個別元本とは、投資信託の購入価額をもとに投資家ごとに管理される元本です。
課税口座とNISA口座で同じファンドを保有していた場合は、それぞれの口座区分でトータルリターンが引き継がれます。個別元本は2023年12月末時点のものが移管されているため、表示単位が変わっても保有資産そのものが減ったわけではありません。
集計の単位が細かくなっただけで、資産の価値が動いたわけではない点を押さえておきましょう。数値の見え方に違和感があるときは、口座区分ごとの内訳を確認すると状況をつかめます。
マネックス証券への移管でイオン銀行Myステージはどう変わる?

マネックス証券での対象取引は、移管後もイオン銀行Myステージの判定対象です。投資信託残高・対象となる投信積立・NISA口座の開設が、それぞれ所定の条件でイオン銀行スコアに反映されます。
投資信託残高は、月末(金融機関休業日の場合は前営業日)時点の時価が1円以上で10点、100万円以上で20点となり、その後は100万円ごとに10点加算されます。投資信託残高によるスコアは100点が上限で、投資一任口座や外貨建てMMFの残高も判定対象です。
投信積立は、マネックス証券の「ウェブかんたん銀行つみたて」でイオン銀行口座から振り替えた実績が対象です。また、ほかの金融機関の仲介サービスへ移管した場合は対象外となるため、Myステージを重視するなら利用する積立方法や仲介サービスも確認しておきましょう。
イオン銀行で証券口座(金融商品仲介口座)を開設する流れ

証券口座(金融商品仲介口座)は、イオン銀行のインターネットバンキングから申し込めます。オンライン開設のほか、条件によっては郵送での開設も可能です。
インターネットバンキングにログインし、投資信託(金融商品仲介)のメニューからマネックス証券の口座開設ページへ進んで手続きします。平日16時までにオンラインで申し込めば、最短で翌営業日から取引可能です。
NISA口座は証券口座と同時に申し込めます。ただし、未成年者や外国籍の人、所定の本人確認書類を持っていない人などは郵送開設が必要です。店舗で相談したい場合は、イオン銀行の店舗・来店予約も利用できます。
イオン銀行でマネックス証券の投資信託を始めるか迷ったら

取扱本数が広がった分、商品や証券会社の特徴を比較してから選ぶことが大切です。選択肢の多さだけでなく、自分が重視するサービスとの相性も確認しましょう。
比較するときは、取扱商品数と信託報酬などのコスト、NISAへの対応、アプリ・サイトの操作性、サポート体制、クレジットカード積立などの決済手段がポイントです。すでにほかの証券会社で積み立てている場合は、無理に乗り換えず使い分ける方法もあります。
以下のコンテンツでは、マネックス証券のサービス内容と、NISA口座を開設できる証券会社を比較して紹介しています。マネックス証券が自分に向いているか判断したい人は、ぜひチェックしてください。
よくある質問
提携前から投資信託を保有していた場合はどうなる?
提携前からイオン銀行で投資信託を保有していた場合も、口座はマネックス証券へ移管されています。保有商品をいったん解約して買い直す必要はありません。
投信自動積立は、マネックス証券の「ウェブかんたん銀行つみたて」へ引き継がれました。NISA・つみたてNISAの契約も、2024年以降は新しいNISA制度のもとで継続しています。
移管によって個別元本やトータルリターンの表示方法は変わっています。数値の見え方が以前と異なる場合は、口座区分ごとの内訳を確認してください。
もともとマネックス証券の口座を持っている場合は?
すでにマネックス証券に口座がある場合も、イオン銀行の金融商品仲介サービスを利用するには所定の手続きが必要です。既存口座の状況や、ほかの金融機関の仲介サービスを利用しているかによって対応が異なります。
口座の状態によっては、イオン銀行の金融商品仲介サービスやMyステージの対象条件に影響します。新たに口座を作ればよいとは限らないため、現在の口座状況を確認してから手続きを進めてください。
イオンカードでの投信積立はできる?
2026年8月時点では、イオンカードによる投信積立には対応していません。マネックス証券のクレカ積立に利用できるのは、dカード・JCBカード・マネックスカードです。
両社は提携開始時、今後のサービス拡充としてイオンカードによる投資信託積立サービスの提供を掲げていました。ただし、現在の対応カード一覧にイオンカードは含まれていないため、利用を検討している人は最新情報を確認してください。
以下のコンテンツでは、イオンカードの種類ごとの特典や特徴を比較しています。自分に合うイオンカードを選びたい人は、ぜひ確認してください。
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