電気代補助金でいくら安くなる？節約額や受け取り方も紹介【2026年1~3月】

2026年1月から3月にかけて実施される電気代補助金は、政府の「電気・ガス料金支援」として、物価高騰による家計の負担を軽減するために導入された制度で、国が電力会社を通じて電気使用量に応じた直接的な値引きを行います。

今回の補助による電気代の割引額は、低圧契約の場合2026年1・2月使用分が1kWhあたり4.5円、3月使用分が1kWhあたり1.5円（参照：資源エネルギー庁）で、世帯人数別の1〜3月の合計割引額の目安は以下のとおりです。

＜世帯人数別の1〜3月の合計割引額の目安＞

1. 1人暮らし：1,890円
2. 2人暮らし：3,150円
3. 3人暮らし：3,675円

各世帯電気使用量は1人暮らしは180kWh、2人暮らしは300kWh、3人暮らしは350kWhを想定しています。

東京電力と契約中の3人暮らし世帯を想定して試算すると、2026年1月の電気代は補助金がなければ12,091円ですが、補助金により月々1,575円が差し引かれ、実際の請求額は10,516円になります。

割引額は電気使用量に比例するため、電力消費が多いオール電化住宅や、暖房を長く稼働する家庭ほど節約の恩恵を受けられますよ。

今回の補助金は、国が電力会社を通じて電気料金を直接引き下げる「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として実施されるため、利用者自身による申請や書類提出は不要です。 

東京電力などの大手電力会社をはじめ、主要な新電力のほとんどが本事業に登録されています。そのため、特別な手続きをすることなく、毎月の請求額から自動的に値引きが適用されますよ。

適用状況を確認したい場合は、毎月の検針票やWEB明細を見てみましょう。燃料費調整単価に応じて値引きされていることを確認してください。

政府による電気代の補助金は、2026年3月使用分をもって終了します。また、世界的な燃料価格の変動や再生可能エネルギーへの移行に伴うコスト増などにより、電気料金は今後も長期的に上昇していくことが予想されます。

根本的な固定費を削減するために、電気代そのものが安い電力会社への乗り換えを検討しましょう。電力会社は一度手続きをすれば、節約効果が持続する固定費削減方法です。家計負担がふくらむ前に、自分に合う会社を見つけてみてはいかがでしょうか。

シミュレーション機能では世帯人数と郵便番号を入力するだけで、各地域の大手電力会社より電気代が安いサービスの一覧と、乗り換えた場合の年間節約額が確認できます。ポイントや割引特典など各社のメリット・デメリットも紹介しているので、ぜひ活用してくださいね。

シミュレーション機能で表示される金額は2026年1〜3月の電気・ガス料金支援の割引を反映しています。

今回の補助金制度ははじめてではなく、これまでもエネルギー価格の高騰や季節的な電力需要の増加に対応するため、複数回にわたり実施されてきました。国全体で生活負担を軽減する取り組みの一環といえます。過去に行われた補助金制度は以下のとおりです。

＜電気・ガス料金負担軽減支援事業（2025年7～9月使用分）＞

1. 電気代
1. 2025年7・9月：2.0円/kWh（低圧）・1.0円/kWh（高圧）
2. 2025年8月：2.4円/kWh（低圧）・1.2円/kWh（高圧）
2. 都市ガス
1. 2025年7・9月：8.0円/㎥
2. 2025年8月：10.0円/㎥

1. 電気代
1. 2025年1・2月：2.5円/kWh（低圧）・1.3円/kWh（高圧）
2. 2025年3月：1.3円/kWh（低圧）・0.7円/kWh（高圧）
2. 都市ガス
1. 2025年1・2月：10.0円/㎥
2. 2025年3月：5.0円/㎥

1. 電気代
1. 2024年8・9月：4.0円/kWh（低圧）・2.0円/kWh（高圧）
2. 2024年10月：2.5円/kWh（低圧）・1.3円/kWh（高圧）
2. 都市ガス
1. 2024年8・9月：17.5円/㎥
2. 2024年10月：10.0円/㎥

1. 電気代
1. 2024年1～4月：3.5円/kWh（低圧）・1.8円/kWh（高圧）
2. 2024年5月：1.8円/kWh（低圧）・0.9円/kWh（高圧）
2. 都市ガス
1. 2024年1～4月：15.0円/㎥
2. 2024年5月：7.5円/㎥