【2025年最新】電気代の値上げはいつまで？電力会社別の料金比較と今すぐできる節約術

電気代高騰の最大の原因の1つは、燃料費調整額の高止まりにあります。

燃料費調整額とは、電気料金の算出項目に含まれるもの。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）や石炭の値段が高騰すると、連動して電気代も上昇してしまうのが現状です。燃料は海外から輸入しているため、円安や国際情勢によっても影響を受けます。

政府は経済対策として電気代の負担を軽減するために「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として補助金を出していましたが、2025年9月分で支援が終了します。日本経済新聞社によると、2025年10月は月間使用量260kWhの場合で520円ほど高くなると想定されており、家計への影響は避けられません（参照：日本経済新聞）。

この補助金は、申し込みをしなくても自動的に電気代から値引きされる形式でした。割引料金から本来の料金水準へ戻ったことで、電気代が高いと一層強く感じる人もいるでしょう。

託送料金の全国的な値上げも電気代が高くなっている要因です。託送料金は、電気を送るための送配電網の利用料であり、すべての電気利用者が間接的に負担しています。

託送料金が値上がりしている背景は、老朽化した送配電設備の維持や更新にかかるコストの増加です。高度経済成長期に整備されたインフラの多くが更新時期を迎えていることや、再生可能エネルギーの導入拡大に対応するための設備投資も影響しています。

2025年から新たに導入された「容量拠出金」は、電気代を押し上げる新しい要因です。

容量拠出金とは、将来の電力需要に対応するための備えとして、発電所の維持費用を前もって消費者が負担するという考え方に基づくもの。太陽光などの再エネが普及すると、発電量が不安定になり、特に日没後には電力が不足するリスクが生じます。こうした状況に備えて、いつでも稼働できる火力発電所などを維持するための費用として上乗せされる仕組みです。

最も手軽で効果が出やすい方法は、現在契約している電力会社や料金プランの見直しです。生活スタイルに合った契約を選ぶことで、無駄な支出を減らせます。ライフスタイルが変わったときも見直しのタイミングです。

たとえば、日中にほとんど家にいないのに昼間の電気代が高いプランを契約していたり、オール電化住宅なのにその特性に対応した割安プランを利用していなかったりするケースが多く見られます。電力会社ごとに時間帯や使用量に応じた多様なプランがあるため、見直す価値は十分ありますよ。

現在は比較サイトで簡単にシミュレーションできるので、まずは毎月の電気使用量を把握して料金を比較しましょう。

電気代を確実に下げたいなら、毎日のちょっとした節電を積み重ねることが大切です。電気料金は「単価 × 使用量」で決まるため、使用量を減らすことが唯一自分でコントロールできる節約手段となります。

＜節電による省エネ効果＞

1. エアコン（冷房）の設定温度を27℃から28℃に上げる：年間約940円の節約
2. 冷蔵庫の設定温度を「強」から「中」にする：年間約1,910円の節約
3. 照明を白熱電球から電球形LEDランプに変える：年間約2,883円の節約
4. 衣類乾燥機を使うときは自然乾燥を併用する：年間約12,230円の節約

（参照：資源エネルギー庁 エアコン・冷蔵庫・照明・衣類乾燥機）

一つひとつの効果は小さくても、積み重なれば年間で数千円以上の節約になることもあります。日々の心がけ次第で電気代を抑えられるので、まずは今日からできることをはじめてみましょう。

長年使っている家電を、省エネ性能の高い最新モデルに買い替えることも重要です。初期費用はかかりますが、電気代を抑えるための効果的な節約投資といえます。

省エネルギー庁のデータによると、10年前と比べて冷蔵庫は約28～35%、エアコンは約15%の省エネになるとのこと（参照：省エネルギー庁）。とくに冷蔵庫やエアコンは稼働時間が長いため、年間の電気代が1万円以上安くなる場合もあります。購入費用がかかっても長期的に見れば、家計にとってはプラスです。

照明器具の白熱電球をLED電球に変えるのもよいでしょう。使用する時間が長い家電製品で古いものがあれば、買い替えを検討してみてください。

太陽光発電システムを導入し、自宅で電気を自家消費するのも手です。発電した電気を自分で使うことで、電力会社から買う電力量を大幅に減らせます。今後さらに電気料金が値上がりしても、影響を抑えられるのはうれしい点です。

電気代をゼロにするのは難しいものの、蓄電池を併用すれば、日中に発電した電気を夜間に使うこともできます。非常用電源としても活用でき、停電時にも心強いでしょう。