借用書の書き方とは？家族や友人との契約でも無効にならない条件や注意点をテンプレートつきで紹介

記載すると安心な項目を入れておけば、借主の返済意識を高める効果が見込めて、返済日を守ってもらいやすくなります。

利息制限法とは、お金を借りる人が高金利を押しつけられないようにするための法律です。上限金利は借入金額に対して設定され、10万円未満は年利20％、10万円以上100万円未満は年利18％、100万円以上は年利15％までとなります。

記載しておきたい項目は、支払回数・1回の返済額・返済期間・返済日・返済方法・返済が困難なときの対処法の6点です。一括払いが難しい場合は何回で分割していつまでに返済するのか、その際の金額や返済日はどうするかを決めておきましょう。

返済方法は、現金手渡しや銀行振込です。借用書には、「返済方法は毎月5万円を分割払いで指定の口座に振り込む」などと記載します。返済が困難なときの対処法は、私物を売却しお金を用意する、代わりに連帯保証人が返済するなどです。

たとえば、貸し借りした金額が1～10万円なら200円、10～50万円なら400円、50～100万円なら1,000円の収入印紙が必要です。それ以外の金額は、国税庁の公式サイトを確認してみてください。

また収入印紙を貼ったら、借用書と収入印紙にまたがるようにハンコを押す消印が必要です。

たとえば、手書きの場合は消せないインクのボールペンなどで記入しましょう。PCでは貸し借りの内容を整った文面で記載できるため、手書きよりも便利です。氏名を自書し印鑑を押す署名捺印や、氏名もPCで打ち印鑑を押す記名押印をすれば、裁判でも証拠として認められます。

借用書では信頼性を高めるため印鑑登録した実印を使い、印鑑証明書を添付しましょう。以下のコンテンツではおすすめの印鑑をまとめているので、借用書にふさわしい印鑑を使いたい人は参考にしてみてください。

たとえば、借主が定職について仕事をしているか、行っている事業が安定しているか確認してみてください。お金を貸したあとで返済能力がないとわかったら、返済スケジュールの変更や別の支払い方法の提案などで対応しましょう。

返済が滞ったときは、弁護士に借主の財産調査を依頼し、本当に返済できないか確認するのも方法のひとつです。簡易裁判所から督促状を送ってもらう支払督促、話し合いにより解決に導く民事調停なども視野に入れましょう。

債務承認弁済契約書の作成方法は、借用書とほとんど変わりません。異なるのは、「甲は乙に対して金◯◯万円の支払義務を負うことを認める」と、借主が返済義務を認めたことを記載する点です。また、書面作成日とお金の貸し借りがあった日も異なります。

貸主は、債務承認弁済契約書を作成すれば消滅時効の中断事由になり、返済の権利の消滅を防ぎやすくなることを覚えておきましょう。

公正証書とは、公証人が作成した公文書のことです。公正証書で借用書を作成すると、記載された内容により強い効力を持たせられます。信頼性の低い主張の予防のほか、返済されなかったときの強制執行や裁判での確実な証拠の実現などがメリットです。

公正証書を作成するときは、借主や貸主などの当事者で話し合って内容を固めます。身分証明書などの必要書類を揃えたら公証役場を訪れ、公証人に作成を依頼しましょう。書類が完成したら当事者全員で公証役場に集まり、署名捺印したら手続きは完了です。

公正証書の作成には、必要書類の用意や公証人の手続きなどで1か月ほどかかるため、早く完成させたいなら弁護士や行政書士に依頼しましょう。ただし、平均5万円程度の公証人手数料だけでなく、1～3万円程度の依頼料もかかる点には注意が必要です。