ふるさと納税は節税ではない？仕組みやメリットを解説

ふるさと納税では、自治体に寄付した金額のうち、2,000円を引いた金額分が翌年の所得税と住民税から控除されます。つまり、節税ではなく前払いをしているだけです。

たとえば、3万円寄付した場合なら、翌年2万8,000円が手元に戻ってきます。しかし、この2万8,000円はすでに払った分のお金が一部戻ってきただけで、税金が安くなったわけではありません。

節税とは、納める税金の金額を小さくする行為のことをいいます。配偶者控除や扶養控除を利用すれば、課税対象となる所得が減り、所得税の節税が可能です。

ふるさと納税で節税はできませんが、自治体からの返礼品がもらえる分お得に納税できます。

ふるさと納税をしない場合は、税金を国や自治体に納めるだけで終わりです。しかし、ふるさと納税をした場合は、税金を納めたあとに食品やギフト券などの返礼品が受け取れます。

ふるさと納税では支払った税金に応じて好きな返礼品がもらえるため、単に税金を払うよりもお得です。

ふるさと納税では、自治体からの返礼品がお得に受け取れるメリットがあります。

返礼品とは、寄付のお礼に自治体が贈る地場産品のことです。返礼品は寄付額に対して3割以内になるよう設定されています。3万円寄付した場合は、最大で9,000円ほどの価値がある返礼品を2,000円で入手可能です。

ふるさと納税で受け取れる返礼品には、以下のようなものがあります。

• 米や果物などの食品
• 温泉やリゾート施設への旅行券
• 寄付先の自治体で使える商品券
• タオルやキッチン用品などの日用品
• 掃除機や炊飯器などの電化製品
• 陶器や漆器などの工芸品

ふるさと納税では寄付金の使い道、つまり税金の使い方の選択が可能です。寄付金の使い道は、たとえば子育てや高齢者の支援、動物愛護活動などから選べます。

とくに希望がなければ使い道を選択せずに寄付もできますが、自分自身で寄付する目的を決めることで、地方自治体の行政に興味を持つきっかけにもなりますよ。

ふるさと納税をすると、自治体に寄付した金額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されます。たとえば、3万円寄付した場合は28,000円、5万円寄付した場合は48,000円が控除されるので、その分給料から引かれる税額を抑えることが可能です。

ただし、ふるさと納税による控除はワンストップ特例制度の申請、または確定申告が必要なので、手続きを忘れないようにしましょう。

ふるさと納税では、クレジットカードやポイントカードのポイントも貯められます。クレジットカードで寄付した場合、寄付した金額分のポイントを貯めることが可能です。

選んだふるさと納税サイトによっては、独自のポイントも貯められます。たとえば楽天ふるさと納税を利用した場合、100円につき1ポイントの楽天ポイントが、ふるなびを利用した場合は寄付金額の1%分のふるなびコインの受け取りが可能です。ふるなびコインは楽天ポイント・dポイント・PayPay・Amazonギフト券などに交換できます。

ふるさと納税をしても、すぐに税金の還付や控除が受けられるわけではありません。

確定申告で控除の手続きをした場合は、所得税はふるさと納税を行った翌年4月〜5月頃、住⺠税はふるさと納税を行った翌年の6月〜12月にかけて控除されます。

また、確定申告をせずに寄付金控除を受けられるワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われません。代わりに、控除の全額が翌年度の住⺠税から減額されます。控除される時期は確定申告と同じく、ふるさと納税を行なった翌年の6月〜12月にかけてです。

住民税の控除は、住民税が給与から天引きされる場合と、住民税を個人で納付する場合のどちらも翌年の6月から控除が適用されます。

寄付できる金額自体に制限はありませんが、控除される限度額以上の寄付をすると自己負担が大きくなるため注意しましょう。限度額は所得や家族構成により異なるので、総務省の控除額のシミュレーションを利用してみてください。

ふるさと納税をしても、自動的に控除はされません。控除を受けるには、確定申告、またはワンストップ特例制度の申請が必要です。

確定申告により控除を受けるには寄付の証明書が必要なので、自治体から送られる証明書、または受領書を大切にとっておきましょう。

ワンストップ特例制度は申請書を出すだけのため、確定申告よりも簡単に手続きできます。

ただし、ワンストップ特例制度は確定申告の必要がない人のみ利用可能です。また、寄付先の自治体は5団体以下に制限されており、寄付するすべての自治体に申請書を提出する必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、毎月掛金を積み立てつつ好きな金融商品で運用し、60歳以降に掛金と運用益を受け取る私的年金制度です。

iDeCoを利用すると、掛金が全額所得控除され、運用益が非課税になります。また、受給時は所得控除の適用が可能です。

たとえば、年収600万円の人が毎月1万2,000円積み立てた場合、14万4,000円を所得から控除でき、1年で2万8,800円を減税できます。また、運用益には通常20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合は非課税なのでお得です。さらに、受給時も所得控除を受けられ、一定額までは税金がかかりません。

購入時・運用時・受取時それぞれのタイミングで節税できるため、節税対策を考えている人はぜひiDeCoの利用を検討してみましょう。

医療費控除とは、自身、または生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、一定額を超えると所得の還付を受けられる仕組みのことです。

1年間の医療費が10万円を超える場合、または年間所得が200万円未満の人は総所得金額等の5%を超える場合に適用されます。医療費は、病気の治療費や入院費、薬代などが対象です。

医療費控除額は、年間医療費から保険金や給付金などの合計と、10万円または所得の5％を引くことで求められます。還付金額は医療費控除額×所得税率です。たとえば、年収300万円の人の医療費控除額が70万円の場合、所得税率10％をかけた7万円が還付されます。

マンションやアパートなどを運用する不動産投資では、赤字が発生した場合に課税所得が減額され、その分所得税や住民税が安くなります。

不動産投資に必要な経費に含まれるのは、管理費や修繕費、減価償却などです。減価償却とは、高額で長期間使用できるものを購入した場合に、購入費を1回ではなく数回に分割して経費に計上することを指します。

たとえば、鉄骨鉄筋コンクリート造の新築マンションを4億7,000万円で購入した場合、法定耐用年数は47年のため、47年にわたって1,000万円を経費に含めることが可能です。

家賃収入が1,000万円、減価償却が1,000万円、管理費や修繕費などその他経費が200万円であれば、赤字が200万円となり、課税所得から200万円が減額されます。