ふるさと納税はいつまで間に合う？申し込み・申請期限を解説
自治体に寄付することで返礼品が受け取れる、ふるさと納税。好きな返礼品を受け取りながら、控除上限額を超えなければ、自己負担額の2,000円を除き、全額が税控除されるお得な制度です。
とはいえ、いつまでに申し込めばいいのか、控除申請の期限はいつなのか、確定申告はいつまでに行えばいいのかなど、期限についてわからないことも多いはず。そこで今回は、ふるさと納税にかかわる手続きの申請期限を紹介。各種制度の期限を把握して、ふるさと納税のスケジュールを立てていきましょう。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
ふるさと納税はいつまでに申し込めばいい？
ただし、当年分の控除を受けるという意味では申し込み期限があります。例えば、2024年度分の税控除を受けたいなら、2023年の12月31日までにふるさと納税の申し込みが必要です。期限をすぎてしまうと、当年分ではなく翌年分として処理されることになります。
いつまでに申し込めばいいのか、控除申請の期限はいつまでなのか、以下で詳しく見ていきましょう。
ふるさと納税の申し込み期限は12月31日まで
ふるさと納税の税控除については、1月1日～12月31日の年単位で処理されます。例えば、2023年分の所得税と2024年度の住民税の控除を受けたい場合は、2023年の1月1日～12月31日までに申し込みが必要です。
また、2024年1月1日以降に申し込んだ場合は、2024年分の所得税還付と2025年度の住民税の控除が受けられます。
申し込み完了後、期限内に控除申請の手続きを行えば税控除を受けられます。12月31日までに申し込みが完了しなかった場合は、当年分ではなく翌年分のふるさと納税としてカウントされることになるので注意が必要です。
ワンストップ特例制度の申請期限は翌年の1月10日まで
ワンストップ特例制度を利用する際は、翌年の1月10日（必着）までに、寄付先の自治体に必要書類を送付しなければなりません。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書と個人番号確認書類および本人確認書類を期限までに自治体に届けましょう。これで税控除が受けられます。
なお、寄附金税額控除に係る申告特例申請書は寄付先の自治体から送付されてきます。なかなか届かないときは総務省や自治体のサイトからもダウンロード可能なので、そちらで早めに入手しましょう。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書は1つの寄付につき1枚提出しなければならない点にも注意。もし、1自治体に対して4つの寄付を行った場合は4枚用意する必要があるということです。
ワンストップ特例制度の具体的なやり方については、以下のページで解説しています。必要書類やその書き方についても記載しているので、ぜひ参考にしてください。
確定申告の申請期限は翌年の3月15日まで
確定申告で税控除を受ける場合は、翌年の2月16日～3月15日までに申告を済ませる必要があります。そもそも確定申告とは、1年間の所得とそれに対する所得税を計算し所轄の税務署へ申告・納税する手続きのこと。
以下の条件に当てはまる人は、確定申告を行う必要があります。
- ワンストップ特例制度の申請書提出の期限に間に合わなかった人
- 年間で6自治体以上にふるさと納税した人
- 個人事業主・フリーランスの人
- 2,000万円以上の年収がある人
- 不動産収入がある人
- 医療費控除・住宅ローン控除を受ける人
確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、各自治体から届く寄附金控除受領証明書を添付し税務署に提出しなければなりません。確定申告の手続きが完了すれば、所得税の還付と住民税の控除の両方が受けられます。
確定申告の具体的なやり方は、以下の記事で詳しく解説しています。必要書類やその書き方についても記載しているので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税を期限までに申し込むためのポイント
年収がはっきりしてくる12月に急いでふるさと納税しようと考えている人も少なくないはず。しかし、ギリギリに申し込むと、混み合って自治体の対応が遅れたり、書類の用意が申請期限に間に合わなかったりと、うまくいかない場合も。
当年分の控除を受けられるよう、期限内に申し込むためのコツを知っておきましょう。
12月末になる前に余裕を持って申し込む
ふるさと納税をするなら、12月末になる前に余裕を持って申し込みましょう。年末になると多くの人が駆け込みでふるさと納税を利用するようになり、申し込みが殺到した結果、自治体側の処理が追いつかず対応が遅くなるかもしれません。
人気で早めになくなってしまったり、配送時期が固定されていたりと、返礼品を思ったように手に入れられない可能性もあります。自治体によっては12月上旬に締め切ってしまうことがあるので、12月前の段階でふるさと納税をどうするのか予定を立てておくことが大切です。
支払い方法で手続き完了のタイミングが異なることを理解する
当年分のふるさと納税として処理されるためには、12月31日までに支払い完了となっている必要があります。申し込むだけでは年内のふるさと納税としてカウントされず、以下のように支払い方法によって手続き完了のタイミングが異なるため注意しましょう。
- クレジットカード：決済完了日
- 銀行振込：指定口座に支払った日
- 払込取扱票：指定口座に支払った日
- 銀行書留：自治体側が受領した日
クレジットカードは即日決済可能なので、年末ギリギリの12月31日でも支払いを完了できます。最も早く手続きが終わるので、駆け込みの可能性も考慮して事前にふるさと納税サイトに自分のクレジットカード情報を登録しておくといいでしょう。
銀行振込や払込取扱票もある程度早く手続きが進む方法ですが、金融機関側が休業のときには支払い完了のタイミングが遅れてしまいます。特に年末年始は休業になることが多く、12月31日に振り込んでも翌年扱いになる可能性が高いです。
銀行書留の場合は、自治体側が受領しないと支払い完了になりません。そのため、自治体が年末年始休みに入っているときは、年内に郵送していても受領とならず翌年に繰り越されるケースがあります。
支払いが完了しているか不安なら自治体やサイトで確認
支払いが完了しているかどうか確認する方法は、ふるさと納税サイトでチェックする・支払い完了メールでチェックする・自治体に問い合わせるの主に3つです。
まず、自分が使っているふるさと納税サイトにログインし寄付履歴を参照すれば、手続きが完了しているかどうかがわかります。
クレジットカードを使用した場合は支払い完了のメールが届くので、メールの内容を確認すれば手続きが無事に済んだかどうかチェック可能です。
クレジットカードを使わずに現金書留や銀行振込などの方法を使った場合は、決済情報は自治体側で管理されています。自治体から送られてくる寄附金受領証明書に書かれている受領日を見ることで確認できますよ。
また、ふるさと納税サイトの寄付履歴に支払い情報が表示されていないときは、処理が遅れている可能性があります。この場合も、自治体に直接電話して確認するのがおすすめです。
ふるさと納税を申し込むときによくある質問
ここでは、申し込み期間や控除申請期限、控除・還付が受けられるタイミングなど、ふるさと納税の申し込みに関するよくある質問に答えていきます。
ふるさと納税の申し込みや控除申請の期限に間に合わなかったら？
ふるさと納税の申し込みは間に合ったがワンストップ特例制度の申請期限（1月10日）を過ぎてしまった場合、確定申告に切り替えることで税控除を受けられます。確定申告は3月15日までに申告書の作成・提出が必要なため、期日に注意しましょう。
確定申告にも間に合わなかった場合は、還付申告で税控除を受けることが可能です。
還付申告とは、申告することで払いすぎた所得税を返してもらえる手続きのこと。確定申告の期限をすぎても、5年以内であれば還付申告を行うことで税控除が受けられます。
所得税の還付・住民税の控除はいつ受けられる？
ワンストップ特例制度を使った場合は、翌年の6月以降から住民税控除を受けることになります。
確定申告した場合は、確定申告から1～2カ月後に所得税の還付金が指定の口座に振り込まれます。4月～5月くらいをめどに考えておくといいでしょう。
ふるさと納税を行うなら人気のサイトから申し込もう
ここでは、ふるさと納税の申し込み期限・控除申請・間に合わせるためのポイントを解説しました。
年末に駆け込みで申し込むと、年内の期限に間に合わず寄付金が翌年扱いになったり、年末年始に手続きが増えバタバタと忙しくなったりするので、できるだけ早めに寄付を済ませておきましょう。
とはいえ、ひと口にふるさと納税といっても、さまざまなサイトがあってどれを選べばいいかわからない人も多いはず。以下のページでは、人気のふるさと納税サイトを比較しおすすめサイトを紹介しています。サイト選びで悩んでいる人はぜひチェックしてみてください。