ふるさと納税はパート収入でもできる？主婦や学生は？扶養の場合を解説

パートで働く主婦の人で年収103万円以内の場合は、ふるさと納税のメリットはほとんどありません。

ふるさと納税は寄付した金額を所得税と住民税から控除してくれる制度です。ただし、収入が103万円以下の場合は、基礎控除と給与所得控除によって所得税の支払いが必要ありません。年収が100万円を超えると5,000円ほど住民税が課税されますが、所得税と合わせてもかなり少額です。寄付することで自治体からもらえる返礼品の総額は、自己負担額の2,000円よりも少ないため寄付するメリットは少ないでしょう。

年収103円以下の人は配偶者の名義で申し込むことでお得に利用できます。

年収が103〜200万円の人もふるさと納税をしてもお得感は少ないでしょう。年収が103万円を超えると所得税がかかるため、年収103万円以下の人よりも控除を受けることができます。ただし、控除額はそれほど大きくなりません。

パート年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れるため、納税額を全額控除できる場合があります。ただし、年収200万円以下でもやはりお得感は少ないため、収入の高い配偶者の名義でふるさと納税を行うのが賢明です。

年収が200万円を超えると、ふるさと納税をお得に利用できる可能性があります。

仮にパートの年収が200万円で配偶者と共働き、子どもなしであれば、控除限度額はおよそ15,000円です。15,000円寄付した場合は、自己負担2,000円のため13,000円の控除が受けられます。返礼品の上限額は寄付金額の3割とされているため、4,500円程度の返礼品がもらえるでしょう。自己負担2,000円で4,500円の返礼品がもらえれば十分お得です。

ただし、家族構成によって控除限度額は異なります。子どもの人数や年齢によっても変わり、場合によっては控除対象にならないケースもあるため、家族構成もふまえてお得に利用できるかチェックしてみましょう。

シミュレーションサイトを利用することで、自分自身の控除限度額を簡単に割り出せます。控除上限額は年収に加え、家族や居住地によっても異なるため、自分で1から計算するのは難しいでしょう。

さとふるなど、ふるさと納税サイトのシミュレーターを利用すれば、源泉徴収票と家族構成を入力するだけで簡単に調べられます。年収が大きく変わらなければ、前年の源泉徴収票を利用しましょう。

控除上限額を自分で計算する場合は、以下の式を利用しましょう。

（個人住民税所得割額×20％）÷（100％−基本分の10％−所得税率×復興特別税率1.021）＋自己負担額2,000円。

算出された値以内であればふるさと納税の控除を受けられます。自己負担額の2,000円は控除の対象外なので注意しましょう。

個人住民税所得割額とは、住民税のうち、所得に応じて課税される金額です。住民税決定通知書に記入してある、市町村と都道府県それぞれの所得額割を合わせることで算出できます。ただし、個人住民税所得割額は年収に応じて異なるため、収入が確定していない状態では算出できません。収入や家族構成の変化が少ない人は前年を目安に計算しましょう。

所得税率は収入によって異なるため、詳しく知りたい人は国税庁のサイトをチェックしてみてください。

寄付金額がいくらであっても自己負担額は一律2,000円です。2,000円で豪華な返礼品がもらえるのがふるさと納税の魅力ですが、仮に返礼品が2,000円以下であっても自己負担額が下がることはありません。

また、寄付した金額が控除上限額を超えた場合は自己負担分が増えます。損をしたくない人は、自分の控除上限額を調べてからふるさと納税をしましょう。

ふるさと納税で控除を受ける場合は、控除を受ける人の名義で申し込む必要があります。仮に配偶者の名義で申し込んだ場合は自分の控除が受けられません。クレジットカードを利用する際は名義が自分のものであることを確認しましょう。

また、先に紹介したとおり、パートやアルバイトの年収が200万円以下の場合は控除があまり受けられません。配偶者のほうが収入が多い場合は、配偶者の名義を使って申請する方法がおすすめです。年収や家族構成など、自分自身の状況に合わせて申請者を決めましょう。

ふるさと納税の返礼品の上限額は寄付金額の3割以内と定められています。寄付金額によっては返礼品が自己負担額の2,000円を下回ることがあるため、少額の寄付ではお得になりません。

年収が150万円で独身または共働きケースでは、控除上限額が8,000円程度です。上限の8,000円を寄付した場合、返礼品は3割の2,400円になるので自己負担額とあまり変わりません。家族構成によっては返礼品の金額が下回るため、損をしたくなければ事前に控除上限額シミュレーションで把握しておきましょう。

ふるさと納税の手続きを簡単にしてくれるワンストップ特例制度。確定申告をする必要がなく、はじめての人でも簡単に手続きが可能です。

このワンストップ特例制度を利用するには、元々確定申告が必要ない給与所得者であること、ふるさと納税で寄付する自治体が年間で5つ以下であること、という2つの条件があります。確定申告の必要がない人は、寄付する自治体を5つ以下に押さえてワンストップ特例制度を利用しましょう。

ふるさと納税で受けられる控除や還付は翌年度からのため、寄付した金額は一時的に手持ちからなくなります。返礼品や控除が受けられる人気のある制度ですが、寄付することで金銭面に余裕がなくなる場合は、手元の資金に余裕が出るまで利用を控えるか、寄付金額を下げるとよいでしょう。