ふるさと納税のやり方・流れは？はじめてでもできる、申込みから手続きまでを解説
自治体に寄付することでほしい返礼品がもらえる、ふるさと納税。自己負担額の2,000円以外は、寄付金額の全額が控除・還付の対象になるうれしい制度です。しかし、控除上限額の算出方法や控除の申請方法など、ふるさと納税をするうえでわからないことも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ふるさと納税のやり方を順を追ってわかりやすく解説します。さらにワンストップ特例制度や確定申告など、ふるさと納税にかかわる制度も1つずつ細かく紹介するので、ぜひこのコンテンツを参考に流れを把握してください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
ふるさと納税とは？
まずは、ふるさと納税の概要を解説します。
ふるさと納税の利用によって、どの税金が控除されるのか、どのような申請方法で控除を受けられるのか、その概略を見ていきましょう。
自治体への寄付で返礼品がもらえる制度
ふるさと納税とは、自治体を選んで寄付できる制度のこと。寄付するとそのお礼として返礼品がもらえたり、税控除が受けられたりと寄付者にとってメリットの多い制度です。
生まれ育った故郷にふるさと納税を行えば、寄付金で陰ながら地元サポートもできますよ。もちろん、ふるさと納税の対象は出身地だけでなく全国の自治体なので、気になる返礼品を探して好きなところに寄付が可能です。
返礼品にはお肉・お魚・お米・野菜などの特産品から、伝統工芸品・家具・家電まであらゆる商品がラインナップ。中には、観光ガイドが受けられたりその土地のアクティビティーが体験できたり食や物以外の返礼品も用意されています。
所得税の還付と住民税の控除が受けられる
例えば、ふるさと納税を利用して4万円の寄付を行った場合、寄付額4万円から自己負担額の2,000円を引いた3万8,000円が還付・控除の対象になるわけです。
ただし、控除上限額を超えて寄付すると、オーバーした分は控除対象から外れてしまい自分で負担しなければなりません。控除上限額は、収入・家族構成・そのほかの控除額によって決められます。上限額を超えないよう事前に調べておきましょう。
ワンストップ特例・確定申告のいずれかを行う必要がある
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに手軽に控除申請できる制度のことです。対象となるのは、サラリーマンなど確定申告が不要な給与所得者がメイン。そのほか、1月～12月の1年間の寄付先が5自治体以内であることが条件です。
申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）で、特例申請書と個人番号確認書類を、寄付先の自治体へ上記の期限までに提出しなければなりません。なお、手続きが完了すると住民税から控除されますが、ワンストップ特例制度では所得税の還付は受けられません。
確定申告を利用して、ふるさと納税の控除申請も可能です。そもそも個人事業主や不動産収入がある人など確定申告が必要な人はもちろん、ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった人も確定申告を使って申請する必要があります。
そのほか対象となるのは、6自治体以上に寄付した人・年収が2,000万円以上の人・医療費控除や住宅ローン控除を受ける人など。
対象者は、ふるさと納税を行った翌年の確定申告の期間（2月16日～3月15日）に必要書類を準備し、提出しなければなりません。確定申告の場合は、手続きが完了すると所得税の還付および住民税の控除が受けられます。
はじめてでもできる！ふるさと納税のやり方
ここからは、ふるさと納税を実際に申し込む際の手順を紹介します。控除上限額の調べ方や自治体の選び方、返礼品とともに届く重要な書類などを1つずつ解説します。
寄付金控除上限額を調べる
ふるさと納税を利用する場合は、まず寄付金控除上限額を調べておきましょう。控除上限額を超えて寄付した場合、超過分については控除や還付の対象にならず自己負担額が増えることになるので要注意です。
控除上限額は家族構成や年収などによって変化します。例えば、年収400万円のケースで控除上限額がいくらになるのか、その目安を家族構成のパターンごとに見てみましょう。
- 独身または共働き：上限額4万2,000円
- 夫婦（配偶者に収入なし）：上限額3万3,000円
- 夫婦＋子1人（高校生）：上限額2万5,000円
総務省のふるさと納税ポータルサイトには、年収や家族構成ごとの上限額の目安が掲載されています。また、各ふるさと納税サイトにあるシミュレーターを使えば、「年収＋家族構成＋扶養家族」の3項目の入力だけで上限額の目安をすぐに算出できますよ。
なかには詳細版シミュレーターを展開しているサイトも。支払い金額・給与所得控除後の金額・所得控除後の合計額をはじめ、譲渡取得や不動産所得などの所得情報・医療費控除や住宅借入金等特別控除額といった控除情報まで細かく入力でき、より精度の高い上限額を把握できます。
ただし、上記の方法で算出されるのはあくまでも上限額の目安。具体的な金額は住んでいる自治体に問い合わせて確認しましょう。
寄付したい自治体を選んで申し込む
控除上限額がわかったら、次は寄付したい自治体を選び、上限額の範囲内で実際に申し込んでみましょう。
寄付先を選ぶのに迷ったときは、以下の選び方を参考にしてください。
- 地域性のある魅力的な返礼品を選ぶ
- 好きな地域や寄付金の使い方で選ぶ
- 寄付額に対して高い価値のある返礼品（高還元の返礼品）を選ぶ
- 宿泊・食事・アクティビティーなど休日を豊かにしてくれるような返礼品を選ぶ
いろいろありすぎて選べないときは、ふるさと納税サイトの人気ランキングから探す方法もおすすめです。以下のページでふるさと納税サイトを徹底比較し、おすすめのサイトを紹介しているので、ぜひチェックしてください。
なお、返礼品の発送時期は遅くなることもあります。年末年始や大切な人の誕生日など特定の日に間に合わせたいなら申し込む前に発送時期を確認しておきましょう。
返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
なお、寄附金受領証明書は返礼品と別のタイミングで送られてくることも多く、1～2か月後や確定申告前の時期に届くことがあります。返礼品に同封されているとは限らないので注意しましょう。
ふるさと納税の寄付金控除を受ける手続き
ワンストップ特例の手続きの流れ
主にサラリーマンなどの給与所得者が利用できる、ワンストップ特例制度。利用する際に必要な書類や申請の流れを解説します。
制度利用を申し出る。特例申請書の入手も必要
【特例申請書の入手手順】
1.ふるさと納税サイトにログイン
2.寄付する自治体を選ぶ
3.寄付の申し込み画面で「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」を「希望する」を選択
4.ワンストップ特例制度利用の申し出が完了
5.後日自治体から特例申請書が郵送される
そのほか、自治体に直接連絡して特例申請書を入手する方法もあります。また、ふるさと納税サイトのマイページから必要事項記入済みの申請書をダウンロードも可能です。マイページを開かずに未記入申請書のダウンロードもできます。
なお、自治体によっては紙ではなくオンライン申請できる場合もあります。手続きを簡素化させたいなら、オンライン申請に対応している自治体を選んでふるさと納税を利用しましょう。
特例申請書と必要書類をそろえて郵送
郵送で申請する場合は、以下の書類が必要です。
- 記入した特例申請書
- マイナンバーカードのコピー
マイナンバーカードを持っていない場合は、 「マイナンバー通知カードのコピー」と「運転免許証やパスポートなどの身分証のコピー」を用意する必要があります。マイナンバー通知カードも持っていない場合は、通知カードの代わりに「マイナンバーが記載された住⺠票の写し」を用意してください。
ワンストップ特例制度の書類提出期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）です。期限までに必要書類をそろえて提出しましょう。
寄付1件につき1部という形で、寄付した回数分書類を送らなければならない点には注意してください。例えば、同じ自治体に1年間に3回寄付したなら、その同一自治体に同じ書類を3部送る必要があります。
確定申告の手続きの流れ
自営業者やワンストップ特例制度の申請期限に遅れた人、1年間に6自治体以上にふるさと納税を行った人は確定申告で控除申請する必要があります。
確定申告で必要な書類の準備、確定申告書の作成、確定申告書の提出という流れで、控除申請の手続きを進めていきましょう。
必要な書類を用意する
確定申告する場合は、以下の4点をそろえる必要があります。
- 寄附金受領証明書
- 源泉徴収票
- マイナンバーカード
- 還付金受け取り用の口座番号
特に自治体から送られてくる寄附金受領証明書はなくさないように注意しましょう。紛失した場合、再発行の手続きが必要となり、確定申告に間に合わなくなる可能性もあります。
自治体によっては、そもそも再発行を受け付けていないところもあるのでしっかり保管しておくことが大切です。
寄附金受領証明書をなくした場合は、国税庁が定める特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を代わりに利用する方法があります。
ふるさと納税の年間の寄付額が1枚に一括して記録されているので、寄付ごとに1枚ずつ管理する必要がありません。1年間に複数回寄付を行う人におすすめの証明書です。
また、マイナンバーカードを持っている場合は、表面と裏面のコピーを用意しましょう。マイナンバーカードがない人は、「通知カードなどの個人番号確認書類」と「運転免許証などの身元確認書類」の2つをセットで準備しなければなりません。
確定申告をe-Taxで行う予定の人もいるでしょう。オンラインで手続きが済むので手軽にできる印象ですが、電子申告の開始届出書を書面で提出した場合は利用者識別番号通知が届くのに最短でも1週間はかかります。
はじめてe-Taxを使おうと考えている場合は予想以上に時間が必要なので、確定申告の期限ギリギリではなく余裕を持って準備しましょう。
確定申告書を作成
また、国税庁のサイトにアクセスし、「確定申告書等作成コーナー」を使ってウェブ上で作成する方法もあります。画面の指示に従って入力していく形なので、はじめての人でもスムーズに作成可能です。おおまかではありますが、以下の手順で作成を進めていきます。
- 「確定申告書等作成コーナー」のトップページで「作成開始」を選択
- 「印刷して提出」を選択
- 「利用規約に同意して次へ」を選択
- 作成する申告書等の選択の画面で「所得税」を選択
- 生年月日の入力と質問事項に答え「次へ進む」を選択
- 「給与所得の入力」を選択
- 書面で交付された源泉徴収票の入力の「入力する」を押し「次へ進む」を選択
- 源泉徴収票の内容を入力
- 画面下の「入力終了（次へ）」を押す
- 「寄付金控除」の「入力する」を選択
- 書面で交付された証明書等の入力で「入力する」を選択し「次へ進む」を押す
- 寄附金受領証明書を見ながら、寄付金の種類、寄付年月日、寄付先所在地などの項目を埋める
- 寄付金の入力が終わると、自己負担額を除いた控除額が表示される
その後は画面の指示に従って作成を進めていき、最後にマイナンバーを入力したら確定申告書を印刷します。
そのほか、ふるさとチョイスでは「チョイススマート確定申告」という方法で、より手軽に申告可能です。寄付のたびに届く寄附金受領証明書を1枚ずつ保管したり、寄付の情報を1つずつ記入したりするのが面倒なときに役立ちます。
ふるさとチョイスでは、これまでバラバラに管理されていた証明書を「寄附金控除に関する証明書」という形で1つにまとめて管理可能です。寄付情報を1つずつ入力する手間がなくなります。
証明書はオンライン上で管理されるため、紙の書類のように紛失する心配もありません。
証明書の発行を申し込み、ダウンロード・印刷したら税務署へ郵送・持参すれば手続きが完了します。これまでよりも効率よく申告を終わらせることが可能です。
そんな便利なサービスが使えるふるさとチョイスを詳しく知りたい人は、以下のページをご覧ください。
作成した確定申告書を提出
手書きやウェブ上で確定申告書を作成したら、2月16日～3月15日までに税務署に提出します。提出方法は、郵送・持参・e-Taxのいずれかです。
郵送や持参する場合は、申告書を紙に印刷する必要があります。e-Taxの場合はインターネットで、確定申告書のデータを提出すれば申告完了です。
申告が終わったら、あとはふるさと納税の控除・還付を待つだけ。所得税の還付は、確定申告から1～2か月が経過した4～5月を目安に行われます。住民税は、6月～翌年の5月まで毎月控除される形です。
ふるさと納税のやり方でよくある質問
ここでは、ふるさと納税の利用でよくある質問に答えていきます。気になる項目をチェックして、不安要素を1つでも多く解消しておきましょう。
複数の自治体に寄付はできる？
複数の自治体に寄付することはできます。ふるさと納税の際、寄付する数に制限はありません。しかし、控除上限額があるので、それを超えて寄付した場合、超過分は控除対象とならず自分で負担することになります。
また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、1年間で5自治体以内までしか寄付を行うことはできません。6自治体以上になった瞬間、特例制度の対象から外れ、確定申告を行う必要が出てきます。
同じ自治体に複数回の寄付は可能？
年末調整でふるさと納税の控除を受けられる？
しかし、年末調整が行われるのは12月の給料日。この時点では、まだ寄付金総額が定まっていないため、年末調整で処理はできないということになります。
会社員がふるさと納税で控除を受けたいなら、ワンストップ特例制度を利用するか、自分で確定申告しなければなりません。