新卒でもふるさと納税すべき？メリットや注意点を解説
好きな自治体に寄付ができ、返礼品が受け取れるふるさと納税。社会人になったらやってみたいと思っている人も多いはず。しかし、まだ住民税などが発生していない新卒でもできるのか、どんなメリットがあるのかなど疑問が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、社会人1年目にふるさと納税をするメリットを解説します。控除の手続き方法や控除限度額についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
ふるさと納税は新卒でも始められる
ふるさと納税は、前年度の収入がない新卒でも問題なく始められます。
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を差し引いた額が、所得税や住民税から控除される制度。社会人1年目はまだ住民税の支払いがないので、ふるさと納税はできないと思う人もいるようですが、そんなことはありません。
ふるさと納税をした場合に控除が受けられるのは、その年の所得税と翌年の住民税です。新卒でも、翌年からは住民税が発生するので、ふるさと納税による控除が受けられます。
新卒でふるさと納税を利用するメリット
新卒でふるさと納税を行うと、どんなメリットがあるのかを解説します。
実質2,000円で寄附金の3割程度の返礼品を受け取れる
実質2,000円の負担で、寄附金額の3割程度の返礼品を受け取れるのがふるさと納税の魅力。返礼品にはお米・レトルト食品・日用品など、新社会人の生活に欠かせないものも多数あります。
たとえば、20,000円寄付した場合の返礼品は6,000円相当。税額控除にならない自己負担金は2,000円なので約4,000円お得です。
ふるさと納税という名称ではありますが、寄付先は出身地だけでなく、全国どこでも自由に選べます。なお、住民票がある自治体にも寄付はできますが、返礼品は受け取れないので気をつけてください。
2年目の住民税が安くなる
新卒1年目にふるさと納税を行うと、2年目に支払う住民税が安くなります。
新社会人の場合、翌年の6月から住民税の給与天引きが始まります。社会人2年目の手取りが1年目より減るといわれるのは、この住民税の発生のため。しかし、1年目にふるさと納税をしておくと、翌年の住民税が控除によって減額され、手取額の減少が抑えられます。
普段利用しているポイントを貯められる
ふるなび・さとふるなど、全国の自治体に寄付ができるふるさと納税ポータルサイトはいくつかあります。自治体と返礼品を選んだら、クレジットカードで寄付額を支払い、ポイントを貯めることが可能です。
楽天市場やYahoo!ショッピングでも、通常の買い物の要領で返礼品を選んで寄付ができるサービスを展開。支払いにポイントや電子マネーを利用することもでき、金額に応じたポイントを受け取れます。
ほかにもANAのふるさと納税ではANAマイル、au PAYふるさと納税ならPontaポイントなど、寄付サイトによってもらえるポイントは異なるので、自分が使いやすいポイントが貯まるサービスをチェックしてみてください。
新卒がふるさと納税を行う際の注意点
新卒がふるさと納税を行う際の注意点を解説します。
控除限度額を超えると損になる
ふるさと納税自体に限度額はありませんが、控除には上限があり、超えるとメリットがなくなってしまうので気をつけてください。
ふるさと納税で控除対象となる寄付額は、所得税は総所得金額の40%、住民税は30%ですが、実際の限度額は、年収・家族構成・扶養の有無・居住地域・そのほかの控除などにより異なります。独身の場合の目安は、年収300万円なら28,000円、400万円なら42,000円程度です。
上限を超えた超過分は自己負担になり、ふるさと納税の控除は受けられないので、注意が必要。国が定める寄付金控除をうけることは可能ですが、確定申告が必要です。
社会人1年目の年収計算は12か月ではない
仕事を始めたばかりの新卒は、年収の計算方法に注意が必要です。4月入社の場合は月収の12倍ではありません。
一般的に4月分の給与は5月に受け取ります。そして11月分の受け取りが12月。年収を計算する際は、5月から12月までに受け取った8か月分を合計しボーナス額を加えます。
もしアルバイトなどで1月から3月に収入があった場合は、アルバイト先から源泉徴収票を受け取り、勤務先で年末調整をしてもらってください。
節税になるわけではない
ふるさと納税は節税や減税にはなりません。負担する税金の額が減るわけではないので、正しく認識しましょう。
例えば10,000円をふるさと納税した場合で考えてみましょう。8,000円が住民税・所得税から控除されますが、これは、本来納める税金のうち8,000円を自分で選んだ自治体への寄付として先払いしたということです。支払う税金の額が減るわけではないので、間違えないようにしてください。
ふるさと納税を利用する流れは？
それでは、実際にふるさと納税をする流れを解説します。
控除上限額を調べる
自己負担を最小限に抑えるために、まずは自分の年収に基づいて、控除上限額を確認しましょう。
ふるさと納税ポータルサイトには、上限額を簡単に計算できるシミュレーターや、ひと目でわかる早見表が用意されています。「ふるさと納税 上限額 試算」などで検索するとたくさん出てくるので、使いやすそうなものを選んで試してみてください。
自治体を選び寄付をする
控除の上限額がわかったらサイトで返礼品を選びましょう。各地の特産品や工芸品のほか、レジャーチケットや商品券などもあります。
ポータルサイトはたくさんあるのでどれを使うかは、取扱品目の多さやポイント還元率などを考慮して選びましょう。詳しいサービスの選び方や、おすすめのふるさと納税サイトは以下の記事にまとめてあります。ぜひ活用してください。
寄附金控除の手続きをする
税金の控除・還付の手続きはワンストップ特例制度か確定申告のどちらかです。寄付先が5か所以下の場合はワンストップ特例制度が簡単。返礼品を注文する際に申請書類の送付を依頼してください。
寄付先が6か所以上の人や、医療費控除などの申請がある人は確定申告が必要です。また控除上限額を超えてしまった人も確定申告で寄附金控除の手続きをしましょう。
なお、寄付をする人と控除を受ける人は同一である必要があります。親の名前で返礼品を申し込み、自分が税金控除を受けるということはできないので注意してください。
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