税金が控除され、魅力的な返礼品を受け取れるふるさと納税。年金受給者でもふるさと納税ができるのか、一般的な場合と比べて注意点はあるのかなど疑問に思っている人もいるでしょう。
そこで本記事では、年金受給者がふるさと納税をする際の注意点や、申し込み手順を解説します。年金以外にも収入があるケースなども紹介するので、ぜひ参考にしてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
ふるさと納税は年金受給者でも可能ですが、仕組みを正しく理解していないと知らないうちに損をしてしまうかもしれません。年金受給者がふるさと納税を行うときの注意点を確認していきます。
ふるさと納税は、寄付金額から2,000円の自己負担額を引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組みのため、一定の収入があれば得になります。
年金受給者の場合、年金の収入が65歳未満の人で108万円、65歳以上の場合は158万円を超えると所得税が発生。住民税は配偶者の有無や各自治体によって若干の差が生じるため、それぞれ確認が必要です。
上記のように、年金が一定の基準を超えると、返礼品を受け取りながら年金に対する税金も控除されます。
年金の受給額が65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下だと所得税がかからないため、ふるさと納税をすると損をしてしまいます。住民税は非課税となるケースが各自治体で異なるので、確認してください。
年金が一定の金額を超えないと税金がかからないため、ふるさと納税をしても税額控除のメリットが発生しません。まずは年金の金額を把握しましょう。
ふるさと納税は収入や家族構成によって控除限度額が変わります。また、医療費控除や住宅ローン控除などが適用されていると、寄付限度額は減少するため確認は必須です。控除限度額以上の納税はただの寄付となり自己負担額が増えるため、事前に試算しておきましょう。
寄付上限額を自分で計算するのは大変なので、シミュレーションサイトを使うのがおすすめです。
年金受給者でも、ふるさと納税を行う手順は通常と変わりません。まずは控除限度額を確認してから申し込みましょう。
寄付金の控除限度額は、「所得税の還付額」と「住民税の基本分と特例分」の3つの合計金額から自己負担額2,000円を引いた金額です。計算が難しい場合は、上記で紹介したシミュレーションサイトなどでチェックしましょう。
次に、返礼品や寄付したい自治体を探します。ふるさと納税サイトを使うと、たくさんの自治体を比較できるのでおすすめです。申し込みをしたら返礼品と受領証明書が届きます。ただし、届くまでの日数や時期は自治体によって異なるので注意してください。
受領証明書は確定申告の際に必要なので大切に保管しておきましょう。ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告が不要で手続きも簡略化されるためおすすめです。
控除を受けられる申請をしなければ単なる寄付と同じです。返礼品を受け取ったあとは必ず決められた手続きをしてください。
ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要で、税額控除の手続きができます。返礼品を受け取った自治体が5か所以内の場合や、もとから確定申告が必要でない場合が対象です。
ワンストップ特例制度の詳しい手続方法は、利用するポータルサイトなどに書かれているので確認しましょう。さとふるの公式サイトでは、必要な書類や注意事項なども掲載されているのでぜひチェックしてください。
医療費控除を受けているケースや個人事業主など、もとから確定申告が必要な人だけでなく、6か所以上の自治体に寄付したら確定申告が必要です。決められた期間までに行いましょう。確定申告のやり方は国税庁のサイトを参考にするか、わからなければ税務署の窓口でも相談が可能です。
ふるさと納税は、寄付の全額が所得税や住民税から控除されますが、控除額には上限があります。公的年金は雑所得として扱われるため、給与収入者などと同様に課税所得の対象です。
納税自体はいくらでも可能ですが、控除限度額を超えた金額は自己負担となってしまうので注意してください。
給与や個人年金など公的年金以外に収入があるときや、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合など、課税所得に応じて控除限度額が増減します。年金以外の収入がある場合は、収入をすべて合算してからシミュレーションサイトで計算しましょう。
ワンストップ特例制度が利用できるのは確定申告が必要でない人や返礼品を受け取る自治体が5か所以内の場合のみです。もし、医療費控除といったほかの目的で確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えません。
確定申告が不要な場合は申し込む自治体を5か所までに抑え、手順が少なくて済むワンストップ特例制度を積極的に活用しましょう。
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