ふるさと納税したのに住民税が安くならない？控除額・還付金の確認方法を解説

せっかくふるさと納税をしても、確定申告をし忘れていると住民税の控除は受けられません。次に説明するワンストップ特例制度を利用する場合を除いて、ふるさと納税で住民税の控除を受けるためには確定申告が必要です

会社から年末調整を受けている給与所得者や年間所得が48万円以下の人、副収入が20万円未満の人、公的年金の受給額が400万円以下かつ源泉徴収を受けている人は、通常は確定申告を必要としません。

ただし、ふるさと納税で控除を受けるためには、本来は確定申告が不要な人も2月16日〜3月15日までに申告が必要です。この期間内に申告しないと、寄附をしても控除を受けられないので注意しましょう。

控除の上限額を超えて寄付すると、超過分は控除を受けられません。ふるさと納税は控除限度額が決まっているため、限度額を超過した分は自己負担になります。

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成によって決まる仕組みです。たとえば年収400万円の場合、独身なら42,000円、共働きで高校生の子どもが1人いるなら33,000円が控除の上限になり、これ以上は控除されません。

ふるさと納税の限度額について、詳しくは以下のコンテンツを参考にしてください。

ふるさと納税をする人の名義を間違えてしまうと、住民税は安くなりません。ふるさと納税は世帯単位で利用できる制度ではないため、住民税の控除を受ける個人の名義で寄附する必要があります。

合わせて注意したいのが支払い時の名義。たとえば、ふるさと納税をクレジットカード払いにする際には、原則として納税者とクレジットカードの名義が一致しなければなりません。同一でない場合は、控除申請で必要な「寄付金受領証明書」が無効になり、控除が受けられなくなるので注意が必要です。

控除を受けるのが夫であれば、夫名義のクレジットカードで決済する必要があります。妻が代理で寄附を行い、誤って自分名義のクレジットカードで決済してしまうと、控除が受けられなくなります。アプリ決済などで支払う場合も、アカウントの名義が控除を受ける人と同一であることが必要なので注意しましょう。

確定申告を忘れてしまった場合や、ワンストップ特例制度でミスをしたときは確定申告を行いましょう。ワンストップ特例制度の期限を過ぎても、確定申告をすれば控除を受けられるので安心してください。

ワンストップ特例制度の申請期限は寄附の翌年1月10日までですが、確定申告の期限は2月16日から3月15日までです。期限内に確定申告を行えば、ワンストップ特例制度の申請を忘れたり不備があった人も控除の対象になります。

また、ふるさと納税は寄附をした翌年から5年間申告できるので、確定申告を忘れていた人も気が付いたら速やかに手続きしましょう。

確定申告で不備があり控除を受けられなかった人は、更生の請求を行いましょう。更生の請求は「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」といい、申告した税額が実際より多かったときに正しい額へ訂正することを求める手続きです。

手続きをする際は、所定の申請書に記載して、本人確認書類のコピーとともに納税地の所轄税務署へ提出します。書類は国税庁の「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続」のページからダウンロードするか、同庁の「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で作成しましょう。

更生の請求ができるのは、法定申告期限から5年以内まで。5年を超えると、請求できなくなるので注意しましょう。

ほかの控除制度と併用すると住民税が安くならない人は、ワンストップ特例制度の利用がおすすめです。ワンストップ特例制度を利用すれば、控除ロスを防げます。

たとえば確定申告を利用すると、ふるさと納税・住宅ローン控除の両方が所得税と住民税の控除対象に。ふるさと納税の所得税控除分を先に計算してから、住宅ローン控除が適用され、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額が住民税で控除されます。

一方、ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税による控除は住民税のみが対象です。住宅ローン控除による所得税額の影響を受けないので、控除ロスを起こさずに両方の控除を併用できます。

ただし住宅ローン減税の初回申請時と医療費控除を受ける際は確定申告が必須なので、ワンストップ特例制度の対象外になる点には注意しましょう。

住宅ローンや医療控除との併用やワンストップ特例制度について、詳しくは以下のコンテンツを参考にしてください。

納税者の名義を間違えてしまった場合は、ふるさと納税した自治体に連絡してください。確定申告・ワンストップ特例制度のどちらを利用した人も、名義変更の連絡をすれば変更手続きができる可能性があります。

確定申告をする人は、寄附先の自治体へ名義変更の連絡をしてから確定申告時に変更後の氏名・住所で申請するか、所轄税務署で更生の請求をしましょう。

なお、名義の間違いにより控除されなかった住民税は還付されませんが、翌年以降の住民税は安くなるので安心してください。