年収300万円でもふるさと納税はお得？限度額や注意点を解説
自治体に寄付をして魅力的な返礼品がもらえる、ふるさと納税。年収300万円でもふるさと納税をしたらお得なのか、控除上限額がどのくらいになるのか知りたい人も多いでしょう。
本記事では、年収300万円の人がふるさと納税を行うときの控除上限額の目安や注意点を解説します。実際にどれくらいお得になるのか気になる人は、ぜひ参考にしてみてください。
大学卒業後に銀行員として勤務、法人顧客の経営支援・融資商品の提案や、個人向け資産運用相談を担当。 2020年にマイベストに入社、自身の銀行員時代の経験を活かし、カードローン・クレジットカード・生命保険・損害保険・株式投資などの金融サービスやキャッシュレス決済を専門に解説コンテンツの制作を統括する。 また、Yahoo!ファイナンスで借入や投資への疑問や基礎知識に関する連載も担当している。
年収300万円でのふるさと納税にメリットはある？
年収300万円でも税金が控除され返礼品を受け取れるため、ふるさと納税をしてもメリットはあります。ふるさと納税とは、寄付した金額から自己負担額2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除される仕組みのこと。寄付した金額に応じて魅力的な名産品をもらえるため人気があります。
控除される金額には上限があり、所得が多い人ほどふるさと納税の恩恵も受けられますが、年収300万円の人でも十分にお得な制度です。
年収300万円だとふるさと納税の控除上限額はいくら？家族構成別に確認
ふるさと納税の控除上限額は収入だけでなく、家族構成によっても増減します。年収300万円の人の控除上限額は以下のとおりです。
独身もしくは共働き：約2万8,000円
配偶者控除適用（配偶者の収入なし）の夫婦：約1万9,000円
共働きで高校生の子どもが1人：約1万9,000円
共働きで大学生の子どもが1人：約1万5,000円
配偶者控除適用の夫婦と高校生の子どもが1人：約1万1,000円
共働きの夫婦と大学生・高校生の子ども2人：約7,000円
配偶者控除適用の夫婦と大学生・高校生の子どもが2人：-
年収300万円の場合、一番高い独身か共働きで上限2万8,000円です。一方、配偶者控除適用の夫婦と大学生・高校生2人の場合は控除上限額が設定されていません。つまり、この場合は控除が受けられないということです。
限度額はシミュレーターで計算するとよいでしょう。ふるさとチョイスなどのふるさと納税サイトでは、控除上限額を簡単に算出できます。医療費控除を受けている場合や、配偶者の収入も反映させて試算が可能なので、控除限度額を確認しておきましょう。
年収300万円でふるさと納税をする際の注意点
ふるさと納税の控除上限額が減るケースや、限度額以上に寄付をしたときのデメリットを解説します。ふるさと納税に節税効果はない理由も紹介するのでぜひチェックしてください。
ほかに適用されている控除がある場合は上限額が減る可能性がある
医療費控除や住宅ローン控除など、ほかの控除がある場合、ふるさと納税の控除上限額が下がる可能性があります。
医療費控除とは、年間で10万円を超える医療費がかかった場合に所得控除を受けられる仕組みのこと。医療費控除により課税所得が減ると所得税と住民税が減り、それがふるさと納税の控除上限額の計算に使う「個人住民税所得割額」に影響し、控除上限額が下がってしまいます。ふるさと納税と医療費控除を併用した場合、上限額の下がる幅の目安は2％程度です。大きな金額ではありませんが、下がることは知っておきましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用は、確定申告かワンストップ特例制度を利用するかで変わる点に注意が必要です。確定申告をすると、ふるさと納税は所得税と住民税から控除されます。住宅ローン控除も所得税から控除される仕組みですが、控除される順番はふるさと納税が先なので、住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられません。
一方、ワンストップ特例制度なら、ふるさと納税で寄付した金額は住民税からしか控除されないため、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用しても影響はないでしょう。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付が5つの自治体以内であれば確定申告をせずに控除を受けられる制度です。
また、積み立てた金額がすべて所得控除の対象である「iDeCo」も節税効果がありますが、iDeCoは所得税や住民税の負担が軽減されるため、ふるさと納税の控除上限額も減少します。
このように、控除の種類によって上限額に影響するケースとしないケースがあることを理解しておきましょう。
ふるさと納税はあくまでも税金の前払いで節税にはならない
ふるさと納税は納めるべき税金を先に支払うイメージです。あくまでも前払いをしているだけのため、ふるさと納税に節税効果はありません。また、自己負担額として2,000円は必ず徴収されます。
どうしても地方の名産品がほしいときや、2,000円の自己負担を考慮しても返礼品をもらうほうがお得だと感じるときはおすすめです。
控除限度額を超えた分は自己負担になってしまう
ふるさと納税の寄付金額に上限金額はありませんが、控除される金額には上限が設定されており、それを超えた場合は自己負担になってしまいます。上限金額を超えてふるさと納税を申し込むと、税制上のメリットはなくただの寄付です。控除限度額を超えない範囲で無理のない寄付をすることが、ふるさと納税では重要なポイントといえます。
年収300万円でのふるさと納税についてよくある疑問
年収300万円以下でもふるさと納税はできる？
年収が300万円以下でもふるさと納税をすること自体は可能です。しかし、家族構成によっては税額控除のメリットがありません。年収200万円の控除上限額の目安を紹介します。
独身もしくは夫婦共働き：約1万5,000円
配偶者控除適用の夫婦：約6,000円
夫婦共働きで子どもがいる：0円
上記の限度額を超えた分は寄付金額がすべて自己負担になるため、年収300万円以下の人がふるさと納税をする際は、事前にシミュレーションしましょう。
ふるさと納税による控除の確認方法は？
確定申告とワンストップ特例制度を利用した場合で確認する方法が異なるため、それぞれ解説します。
確定申告をしたときは、所得税の還付と住民税が控除の対象です。所得税は「還付される税金」の還付金額を、住民税は住民税決定通知書の「税額控除額」を確認しましょう。所得税と住民税の控除額の合計から、寄付額の自己負担分2,000円を引いた金額と合っていれば正しく控除されています。
ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からの控除だけのため、住民税決定通知書の「税額控除額」をチェックしましょう。記載されている金額から自己負担分2,000円を引いた金額と一致していれば、きちんと控除されています。
そのほかの控除が適用されている場合は摘要欄なども確認し、計算が合わない場合は発行された自治体に問い合わせましょう。
年収300万円でもふるさと納税でお得に返礼品をゲットしよう
以下の記事では、人気のふるさと納税サイトを徹底調査しました。返礼品数だけでなくポイント還元率なども一覧で掲載しているため、複数のサイトを比較しながら選ぶことができます。控除上限額を把握し、年収300万円でもお得にふるさと納税を楽しみましょう。
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